平安レイサービス株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平安レイサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 平安レイサービス株式会社
【英訳名】 HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 馬 秀 行
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,672,592 3,912,427 9,801,903
経常利益 (千円) 810,574 408,755 1,877,274
親会社株主に帰属する
(千円) 526,800 269,768 1,164,889
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 524,489 270,827 1,160,548
純資産額 (千円) 18,967,228 19,519,497 19,432,545
総資産額 (千円) 33,539,967 33,592,590 34,125,375
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.11 20.54 88.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.6 58.1 56.9
営業活動による
(千円) 193,584 △ 152,066 1,229,646
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 388,177 △ 794,378 △ 1,034,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 157,779 △ 183,720 △ 428,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,416,570 9,405,524 10,535,690
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.25 12.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」と
する）の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを
引き上げてまいりました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるもの
の、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありました。
このような環境下におきまして、当社グループは以前よりウイルス・食中毒対策に使用していた高濃度オゾン発
生装置や、感染症対策で追加導入したオゾン式空気清浄機を定期的に稼動し空間除菌に努め、サーモグラフィー及
び非接触型体温計、フェイスシールドや卓上シールドを各施設に配備、感染症対策のオペレーションを確立し安
心・安全を徹底いたしました。その上で周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保をするとともに、
コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、前連結会計年度末からの感染症拡大に伴う自粛により、婚礼施行の延期やキャンセルの増加、宴会
施行においても予約数が低迷する状況でありました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れてもらえる機会を作るべ
く、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」や「バーチャル試着会」 を取り入れました。
また、「ドレスフェスタ」をインスタライブで実施したほか、フォトウェディング専門店Ｌｕｃｉａ（ルチア）
をはじめとした各サイトにてＳＮＳを活用した露出強化を行い、新規顧客の誘引に努めてまいりました。
その結果、婚礼予約組数には回復の兆候がみられるものの感染症の影響により、その大半は来期以降の施行とな
ったため、婚礼施行組数は減少、売上高は48百万円（前年同期比73.4％減少）、営業損失は48百万円（前年同期は
16百万円の営業利益）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、既存施設の施行件数増加を図るため、ご家族が故人にゆったりと寄り添える貸切型の安置室「貴殯
室」の新設を2020年9月に「湘和会館長後」において実施いたしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を
融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作
によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
さらに、感染症拡大の予防対策を徹底し、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらな
い施設の優位性を主体に広告および告知活動の強化をいたしました。
その結果、当社主要エリアにおける死亡人口増減率が前年同期に比べ上昇する中、シェア率は上昇し、施行件数
は増加となりました。さらに前連結会計年度に連結子会社となった「さがみライフサービス株式会社」も施行件数
に加わり寄与いたしました。しかしながら、コロナ禍による自粛傾向が続き通夜施行や会食利用の減少及び会葬者
数の大幅な減少等の影響により葬祭一件単価は減少し、売上高は3,319百万円（前年同期比15.8％減少）、営業利益
は775百万円（前年同期比27.4％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬祭の会員施行件数は前年同期に比べ増加したものの、感染症の影響による葬祭一件単価減少、婚
礼施行の延期やキャンセルにより、売上高は81百万円（前年同期比24.5％減少）、営業利益は35百万円（前年同期
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比34.7％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、グループホームの空室日数を減らすための待機者管理のほか看護師の確保ができたことにより、新
規顧客獲得に貢献しました。その結果、当第２四半期連結会計期間の業績は前年同期を上回る水準まで復調しまし
たが、緊急事態宣言期間の売上減少を補えず、売上高は541百万円（前年同期比1.2％減少）、営業利益は18百万円
（前年同期比0.2％減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,912百万円（前年同期比16.3％減少）、営業利益は
344百万円（前年同期比53.3％減少）、経常利益は408百万円（前年同期比49.6％減少）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は269百万円（前年同期比48.8％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して532百万円の減少となりま
した。流動資産では、法人税の支払い及び固定資産の取得等により現金及び預金が1,132百万円減少しました。固定
資産では、新店開発に伴い土地が285百万円、建設仮勘定が263百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して619百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が292百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が148百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して86百万円の増加となりました。
(2) キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,130百万円減少し9,405百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は152百万円（前年同期は193百万円の獲得）
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益408百万円、減価償却費244百万円が計上された一方、前払式
特定取引前受金の減少148百万円及び法人税等の支払い414百万円の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は794百万円（前年同期比104.6％増加）とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得による支出814百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は183百万円（前年同期比16.4％増加）となり
ました。これは、配当金の支払い183百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
式
普通株式 14,667,000 14,667,000 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であり
（スタンダード）
ます
計 14,667,000 14,667,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 14,667,000 － 785,518 － 2,838,393
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
相馬 秀行 神奈川県中郡大磯町 2,327 17.72
小余綾弘産株式会社 神奈川県中郡大磯町 1,900 14.47
相馬 かね 神奈川県中郡大磯町 1,044 7.95
光通信株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目4-10 676 5.15
BBH FOR FIDELITY PURITAN
USMA 245 SUMMER STREET BOSTON MA
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
500 3.81
02210U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目
OPPORTUNITIES FUND(常任代理人
7-1）
株式会社三菱UFJ銀行)
山田 雅孝 神奈川県中郡大磯町 415 3.16
山田 たか子 神奈川県中郡大磯町 399 3.04
相馬 ちず子 神奈川県平塚市 389 2.96
GB 25 BANK STREET CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP,UNITED KINDOM(東京都港南区港南
(常任代理人 株式会社みずほ銀 363 2.77
２丁目15-1)
行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST USMA ONE LINCORN STREET,BOSTON MA USA
COMPANY 505103 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-1）
350 2.67
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
計 － 8,366 63.70
(注)1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記大株主には、自己株式 1,533,005株は含まれておりません。
3. 2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、アバディーン・スタ
ンダード・インベストメンツ株式会社が2019年4月15日現在で492,200株を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。また、株券等保有割合は、自己株
式を含む発行済株式の総数に対する割合となります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アバディーン・スタンダード・
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 492 3.36
インベストメンツ株式会社
4. 2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エル
エルシーが、2019年4月15日現在で771,700株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。また、株券等保有割合は、自己株式を含む発行済
株式の総数に対する割合となります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
ダルトン・インベストメンツ・
市、クロバーフィールド・ブルヴァード 771 5.26
エルエルシー
1601、スイート5050N
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,533,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 131,320
13,132,000
ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,000
発行済株式総数 14,667,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,320 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
平安レイサービス 神奈川県平塚市
1,533,000 ― 1,533,000 10.45
株式会社 桜ヶ丘１番35号
計 ― 1,533,000 ― 1,533,000 10.45
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,658,595 9,525,939
売掛金 227,394 206,665
有価証券 - 30,018
商品及び製品 45,828 42,414
原材料及び貯蔵品 103,350 106,384
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 11,492 4,020
その他 108,562 241,808
△ 3,316 △ 3,316
貸倒引当金
流動資産合計 11,151,906 10,153,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,423,796 4,416,767
機械装置及び運搬具（純額） 92,866 87,513
工具、器具及び備品（純額） 147,614 141,515
土地 8,686,631 8,972,055
143,650 406,951
その他
有形固定資産合計 13,494,559 14,024,803
無形固定資産
30,322 27,855
投資その他の資産
投資有価証券 141,821 113,333
長期貸付金 10,000 10,000
関係会社長期貸付金 220,862 222,588
繰延税金資産 412,494 390,601
供託金 6,854,500 6,854,500
破産更生債権等 139,206 139,206
その他 1,915,589 1,901,674
△ 245,889 △ 245,908
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,448,586 9,385,996
固定資産合計 22,973,468 23,438,655
資産合計 34,125,375 33,592,590
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,444 155,221
未払法人税等 431,004 138,305
掛金解約手数料戻し損失引当金 3,331 3,048
740,712 587,567
その他
流動負債合計 1,340,492 884,142
固定負債
繰延税金負債 24,942 12,375
役員退職慰労引当金 83,912 83,912
退職給付に係る負債 169,640 168,925
資産除去債務 134,803 135,481
前払式特定取引前受金 12,762,966 12,614,687
176,070 173,568
その他
固定負債合計 13,352,336 13,188,950
負債合計 14,692,829 14,073,092
純資産の部
株主資本
資本金 785,518 785,518
資本剰余金 2,838,393 2,838,393
利益剰余金 16,481,186 16,567,078
△ 670,502 △ 670,502
自己株式
株主資本合計 19,434,595 19,520,487
その他の包括利益累計額
△ 2,049 △ 989
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,049 △ 989
純資産合計 19,432,545 19,519,497
負債純資産合計 34,125,375 33,592,590
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,672,592 3,912,427
3,288,031 2,918,113
売上原価
売上総利益 1,384,561 994,313
※1 646,310 ※1 649,589
販売費及び一般管理費
営業利益 738,251 344,724
営業外収益
受取利息 1,665 1,982
受取配当金 768 584
掛金解約手数料 10,566 7,887
受取家賃 22,119 19,835
有価証券売却益 2,994 -
38,877 39,106
その他
営業外収益合計 76,990 69,396
営業外費用
供託委託手数料 149 150
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 837 1,500
保険解約損 132 270
減価償却費 3,312 3,312
237 131
その他
営業外費用合計 4,668 5,365
経常利益 810,574 408,755
税金等調整前四半期純利益 810,574 408,755
法人税、住民税及び事業税
280,000 130,131
3,772 8,855
法人税等調整額
法人税等合計 283,773 138,987
四半期純利益 526,800 269,768
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 526,800 269,768
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 526,800 269,768
その他の包括利益
△ 2,310 1,059
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,310 1,059
四半期包括利益 524,489 270,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 524,489 270,827
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 810,574 408,755
減価償却費 242,619 244,719
掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額
△ 477 △ 283
（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,044 △ 715
受取利息及び受取配当金 △ 2,433 △ 2,567
保険解約損益（△は益） 132 270
売上債権の増減額（△は増加） 15,754 20,728
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,994 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,752 379
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,072 △ 10,223
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） △ 129,631 △ 148,279
△ 209,358 △ 252,931
その他
小計 691,969 259,871
利息及び配当金の受取額
2,105 2,490
△ 500,490 △ 414,428
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 193,584 △ 152,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,490 △ 50,490
定期預金の払戻による収入 37,980 52,980
有形固定資産の取得による支出 △ 398,821 △ 814,659
有形固定資産の売却による収入 74 32
無形固定資産の取得による支出 △ 7,217 △ 130
投資有価証券の売却による収入 8,145 －
長期貸付金の回収による収入 － 5,746
その他の支出 △ 12,847 △ 12,913
19,999 25,056
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 388,177 △ 794,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 157,779 △ 183,720
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,779 △ 183,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 352,373 △ 1,130,165
現金及び現金同等物の期首残高 10,768,943 10,535,690
※1 10,416,570 ※1 9,405,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 200,007 千円 197,064 千円
役員報酬 52,450 〃 51,374 〃
給与手当 160,013 〃 181,076 〃
退職給付費用 3,653 〃 4,604 〃
減価償却費 14,395 〃 13,147 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
10,536,985 千円 9,525,939 千円
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
△120,415 〃 △120,415 〃
定期預金
10,416,570 千円 9,405,524 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 157,607 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 170,741 13 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 183,875 14 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 170,741 13 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 183,491 3,939,892 13 547,956 4,671,353 1,239 4,672,592
セグメント間の内部売上高
- - 108,364 - 108,364 - 108,364
又は振替高
計 183,491 3,939,892 108,378 547,956 4,779,718 1,239 4,780,957
セグメント利益 16,885 1,068,143 54,422 18,994 1,158,446 458 1,158,904
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,158,446
「その他」の区分の利益 458
全社費用(注) △420,652
四半期連結損益計算書の営業利益 738,251
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 48,794 3,319,058 - 541,197 3,909,050 3,377 3,912,427
セグメント間の内部売上高又
- - 81,859 - 81,859 - 81,859
は振替高
計 48,794 3,319,058 81,859 541,197 3,990,909 3,377 3,994,286
セグメント利益又は損失（△） △ 48,533 775,649 35,524 18,953 781,594 262 781,857
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 781,594
「その他」の区分の利益 262
全社費用(注) △437,132
四半期連結損益計算書の営業利益 344,724
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円11銭 20円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 526,800 269,768
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
526,800 269,768
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,133,995 13,133,995
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第52期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 170,741千円
② １株当たりの金額 13円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
平安レイサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
佐 野 明 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
山 崎 光 隆
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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