株式会社滝澤鉄工所 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社滝澤鉄工所(E01490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社滝澤鉄工所
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 12,879,737 7,500,482 25,405,894
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,187,726 △ 392,651 1,797,588
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 694,786 △ 500,887 740,919
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 504,593 △ 469,614 900,833
純資産額 (千円) 20,902,872 20,377,958 21,134,745
総資産額 (千円) 35,556,066 34,159,652 34,637,205
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 106.01 △ 76.43 113.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.9 49.0 50.2
営業活動による
(千円) 411,023 △ 621,862 837,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 435,699 △ 607,657 △ 636,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 771,651 1,669,504 △ 339,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,781,976 8,990,499 8,560,358
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 55.73 △ 26.57
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響により設備投資、生産については弱含みで推移し、企業の業況判断は製造業を中心に厳しさが見ら
れました。今後におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束状況等に留意する必要があります。
このような状況のなか、(一社)日本工作機械工業会の2020年１月～６月における受注総額は4,100億円となり、前
年同期間比39.9％減となりました。内需1,585億円（前年同期間比40.5％減）、外需2,515億円（前年同期間比
39.5％減）となり、外需比率61.3％となっております。
当社グループにおきましては、アジアの一部地域で持ち直しの動きが見られたものの、日本、アメリカにおいて
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少幅が大きく、また展示会の中止や営業活動の一部制限なども影
響し、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,500百万円 となり、前年同累計期間に比べ 41.8％減 となりました。利
益につきましては、売上高の減少により営業損失は 418百万円 （前年同累計期間は営業利益1,086百万円）、経常損
失は 392百万円 （前年同累計期間は経常利益1,187百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 500百万円 （前年
同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益694百万円)となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 4,142百万円 （前年同累計期間比 56.5％減 ）となり、セグメント損失（営業損
失）は 637百万円 （前年同累計期間はセグメント利益（営業利益）692百万円）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 4,065百万円 （前年同累計期間比 11.3％減 ）となり、セグメント利益（営業
利益）は 116百万円 （前年同累計期間比 66.9％減 ）となりました。
③ 北米
米国におきましては、売上高は 661百万円 （前年同累計期間比 54.3％減 ）となり、セグメント利益（営業利
益）は 9百万円 （前年同累計期間比 81.2％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 477百万円減少 し、 34,159百万円 となり
ました。この減少は主に、有形固定資産、有価証券、たな卸資産がそれぞれ340百万円、199百万円、199百万円の増
加もありましたが、売上債権が1,125百万円減少したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ 279百万円増加 し、 13,781百万円 となりました。この増加は主に、仕入債
務、その他流動負債がそれぞれ1,359百万円、201百万円の減少もありましたが、短期借入金、長期借入金がそれぞ
れ1,263百万円、727百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 756百万円減少 し、 20,377百万円 となりました。この減少は主に、利益剰余金
が661百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、 8,990
百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは △621百万円 となり、前年同累計期間に比べ
1,032百万円資金収入が減少いたしました。この減少は主に、たな卸資産の増加額の減少による1,239百万円の資金
支出減、法人税等の支払額の減少による556百万円の資金支出減、その他の流動負債の増加額の増加による122百万
円の資金収入増もありましたが、税金等調整前四半期純損失による1,580百万円の資金支出増、売上債権の減少額の
減少による840百万円の資金収入減、未払金の減少額の増加による300百万円の資金支出増、仕入債務の減少額の増
加による194百万円の資金支出増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは △607百万円 となり、前年同累計期間に比べ
171百万円資金収入が減少いたしました。この減少は主に、有価証券の償還による収入の増加による100百万円の資
金収入増もありましたが、有形固定資産の取得による294百万円の資金支出増によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,669百万円 となり、前年同累計期間に比べ
2,441百万円資金収入が増加いたしました。この増加は主に、短期借入金の増加による1,471百万円の資金収入増、
長期借入れによる収入の増加による570百万円の資金収入増によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 330百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 4,101,930 △62.1
アジア 3,121,168 △18.5
北米 － －
合計 7,223,098 △50.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 4,155,929 △27.8 4,387,039 △40.8
アジア 2,643,726 +0.4 1,376,291 △13.5
北米 930,070 +37.1 880,736 +46.6
合計 7,729,727 △14.8 6,644,066 △30.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 3,617,317 △57.7
アジア 3,240,712 +7.1
北米 642,451 △50.8
合計 7,500,482 △41.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりでありま
す。
事業所名 設備の 投資 資金調達
セグメント
会社名 既支払額 完了年月
の名称
(所在地) 内容 予定額 方法
本社第１工場
当社 日本 耐震工事 506百万円 251百万円 自己資金 2021年11月
（岡山市北区）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2020年7月14日開催の取締役会において、本社第１工場耐震工事の実施を決議し、2020年8月28日に鹿島建設株式会
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社と工事請負契約を締結致しました。詳細はP7 ２「[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析](8) 主要な設備」をご覧下さい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
（注）第２四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化1,126,020千
円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 477 7.28
(信託口）
滝澤鉄工所取引先持株会 岡山県岡山市北区撫川983番地 460 7.02
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 300 4.58
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20 289 4.42
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 182 2.78
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８-12 127 1.94
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
PALISADES WEST 6300．BEE CAVE ROAD
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
122 1.86
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 80 1.22
滝澤投資会 岡山県岡山市北区撫川983番地 76 1.17
佐藤 哲雄 愛知県長久手市 71 1.08
計 － 2,186 33.36
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,700
普通株式 6,531,500
完全議決権株式(その他) 65,315 ―
普通株式 21,922
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 65,315 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区撫川983番地 24,700 － 24,700 0.38
株式会社 滝澤鉄工所
計 ― 24,700 － 24,700 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,960,358 8,090,499
※ 6,063,705
受取手形及び売掛金 5,044,557
電子記録債権 565,575 459,333
有価証券 700,082 900,000
商品及び製品 3,770,244 4,002,969
仕掛品 2,223,832 2,243,986
原材料及び貯蔵品 3,780,366 3,726,953
その他 800,474 591,088
△ 107,873 △ 76,841
貸倒引当金
流動資産合計 25,756,767 24,982,547
固定資産
有形固定資産
土地 3,406,539 3,413,664
4,732,847 5,065,924
その他（純額）
有形固定資産合計 8,139,387 8,479,589
無形固定資産
29,816 25,294
投資その他の資産
投資その他の資産 714,848 675,481
△ 3,614 △ 3,259
貸倒引当金
投資その他の資産合計 711,234 672,221
固定資産合計 8,880,437 9,177,105
資産合計 34,637,205 34,159,652
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,513,273 2,897,385
電子記録債務 1,604,615 861,361
短期借入金 2,881,406 4,144,861
未払法人税等 82,716 68,362
賞与引当金 145,141 118,443
役員賞与引当金 30,550 －
製品保証引当金 167,926 126,907
1,614,314 1,412,366
その他
流動負債合計 10,039,944 9,629,688
固定負債
長期借入金 2,239,752 2,967,600
退職給付に係る負債 779,251 766,959
資産除去債務 23,320 23,346
その他 420,191 394,098
固定負債合計 3,462,515 4,152,005
負債合計 13,502,459 13,781,693
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,568,351 1,568,351
利益剰余金 13,405,047 12,743,569
△ 43,727 △ 43,975
自己株式
株主資本合計 17,248,695 16,586,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,187 74,562
為替換算調整勘定 142,623 117,460
△ 66,837 △ 51,660
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 131,973 140,363
非支配株主持分 3,754,076 3,650,625
純資産合計 21,134,745 20,377,958
負債純資産合計 34,637,205 34,159,652
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,879,737 7,500,482
8,883,992 5,803,592
売上原価
売上総利益 3,995,744 1,696,889
※ 2,909,320 ※ 2,115,655
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,086,424 △ 418,766
営業外収益
受取利息 13,320 10,036
受取配当金 4,304 2,979
為替差益 75,063 －
助成金収入 － 121,807
29,824 23,138
その他
営業外収益合計 122,513 157,962
営業外費用
支払利息 14,687 20,475
為替差損 － 104,004
6,524 7,367
その他
営業外費用合計 21,211 131,847
経常利益又は経常損失（△） 1,187,726 △ 392,651
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,187,726 △ 392,651
純損失（△）
法人税等 341,243 96,706
四半期純利益又は四半期純損失（△） 846,482 △ 489,357
非支配株主に帰属する四半期純利益 151,695 11,529
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
694,786 △ 500,887
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 846,482 △ 489,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,378 18,375
為替換算調整勘定 △ 322,420 △ 23,711
4,910 25,079
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 341,889 19,742
四半期包括利益 504,593 △ 469,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 497,256 △ 492,497
非支配株主に係る四半期包括利益 7,336 22,883
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,187,726 △ 392,651
半期純損失（△）
減価償却費 307,029 288,052
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55,412 △ 31,972
製品保証引当金の増減額（△は減少） 76,117 △ 41,254
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,414 △ 26,697
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,640 △ 30,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,158 17,706
受取利息及び受取配当金 △ 17,625 △ 13,016
助成金収入 － △ 121,807
支払利息 14,687 20,475
為替差損益（△は益） △ 7,421 26,979
売上債権の増減額（△は増加） 1,960,920 1,120,356
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,438,088 △ 198,256
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,154,400 △ 1,348,447
未払金の増減額（△は減少） 160,982 △ 139,834
その他の流動資産の増減額（△は増加） 245,479 237,074
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 99,918 22,686
△ 52,780 △ 67,573
その他
小計 1,028,082 △ 678,730
利息及び配当金の受取額
17,617 13,401
利息の支払額 △ 14,803 △ 20,013
助成金の受取額 － 92,179
法人税等の支払額 △ 620,176 △ 63,883
302 35,182
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 411,023 △ 621,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 418,386 △ 712,578
有価証券の償還による収入 － 100,000
定期預金の増減額（△は増加） 845 －
△ 18,158 4,921
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 435,699 △ 607,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 395,350 1,076,131
長期借入れによる収入 948,000 1,518,633
長期借入金の返済による支出 △ 656,208 △ 618,554
配当金の支払額 △ 393,257 △ 163,841
非支配株主への配当金の支払額 △ 260,581 △ 126,334
△ 14,253 △ 16,531
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 771,651 1,669,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 162,411 △ 9,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 958,738 430,140
現金及び現金同等物の期首残高 8,740,715 8,560,358
※ 7,781,976 ※ 8,990,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一
部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりませ
ん。当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の需要減少が見込まれ、受注の減少ま
たは受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等を見込んでおります。当該状況は2021年３月期の一定期間にわた
り継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを実施しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
ります。
なお、一部の在外連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 11,254 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 552,416 千円 479,753 千円
賞与引当金繰入額 85,528 千円 47,948 千円
退職給付費用 22,974 千円 23,223 千円
貸倒引当金繰入額 △ 40,504 千円 △ 30,889 千円
荷造発送費 322,211 千円 207,204 千円
製品保証引当金繰入額 82,275 千円 △ 7,081 千円
減価償却費 56,273 千円 51,661 千円
研究開発費 371,667 千円 330,153 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 7,181,976 千円 8,090,499 千円
有価証券勘定（取得日から３か月以内
600,000 千円 900,000 千円
に満期日が到来する短期投資）
現金及び現金同等物 7,781,976 千円 8,990,499 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 393,257 60.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 163,850 25.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,841 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【所在地別セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 9,534,054 4,583,503 1,448,068 15,565,625
セグメント利益 692,263 352,338 51,601 1,096,203
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,096,203
セグメント間取引消去 △9,779
四半期連結損益計算書の営業利益 1,086,424
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 4,142,595 4,065,168 661,149 8,868,913
セグメント利益又は損失(△) △ 637,867 116,799 9,714 △ 511,353
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △511,353
セグメント間取引消去 92,586
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △418,766
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(金融商品関係)
短期借入金は、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時
価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略
しています。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
106円01銭 △76円43銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
694,786 △500,887
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
694,786 △500,887
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,554 6,553
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 康好 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滝澤鉄
工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滝澤鉄工所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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