株式会社セリア 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社セリア(E03418)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社セリア
【英訳名】 Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 映治
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】 0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 河合 規雄
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】 0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 河合 規雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 87,969 97,389 181,476
売上高
（百万円） 8,130 9,731 17,683
経常利益
（百万円） 5,463 6,602 12,070
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 1,278 1,278 1,278
資本金
（株） 75,840,000 75,840,000 75,840,000
発行済株式総数
（百万円） 70,321 79,360 75,019
純資産額
（百万円） 93,415 105,907 101,430
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 72.04 87.06 159.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） 25 30 55
１株当たり配当額
（％） 75.3 74.9 74.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 5,681 7,464 16,202
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,060 △ 4,013 △ 4,141
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,613 △ 2,604 △ 4,837
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 36,247 44,309 43,463
（期末）残高
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第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
36.79 41.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。
4．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあ
りますが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつあります。先行きにつきましては、感染症の動向が内
外経済に与える影響について、きわめて不確実性が大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、ペントアップ需要（抑制されていた需要）の顕在化と、消費者の行動変容に伴う需要
変化が混在しており、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「新たな日常への対応力を強化する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとし
た商品開発のための体制強化策として、４月、大阪市に情報収集を目的としたサテライトオフィスを開設、②複数
出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求
に取り組み、セルフレジにつきましては、９月末において61店舗に導入し、検証を進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第２四半期累計期間において、出店が直営
店69店舗、退店が直営店14店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,688店、ＦＣ店46店
の合計1,734店となりました。
直営既存店売上高につきましては、緊急事態宣言の発令により営業自粛した大型商業施設内等の休業店舗数が４
月末において226店舗となった影響で、４月は前年同月比97.3％となりましたが、スーパーマーケット併設店舗な
ど、営業が継続できた店舗の売上が順調に推移し、５月には緊急事態宣言が解除され、休業店舗が想定より早く営
業再開でき、その後も見込みを上回って推移しました。９月は、前年の消費税増税の駆け込み需要の反動で97.7％
となりましたが、当第２四半期累計期間において前年同期比104.0％となり、見込みを上回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、前年同期と変わらず56.8％となりました。一方、販売費及び一般
管理費については、既存店売上高が前年同期を上回ったこと等により、売上高に対する比率が0.8ポイント低下し
たため、当第２四半期累計期間の売上高営業利益率は9.9％（前年同期9.2％）となりました。
その結果、 当第２四半期累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末比44億77百万円増加し、1,059億7百万円となりました。 流
動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより32億41百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店
のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより12億35百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末比1億36百万円増加し、265億47百万円となりました。流
動負債は、資産除去債務が減少したことなどにより1億54百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増
加したことなどにより2億91百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比43億40百万円増加し、793億60百万円となり、自己
資本比率は前期末から0.9ポイント上昇し74.9％となりました。
②経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 973億89百万円（前年同期比10.7％増） 、 営業利益96億83百万円
（前年同期比19.4％増） 、 経常利益97億31百万円（前年同期比19.7％増） 、 四半期純利益66億2百万円 （前年同
期比20.9％増）となりました。
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当第２四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにＦＣ店の
地域別売上高は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
仕入高（百万円） 前年同期比（％）
商品区分
112.9
雑貨 55,792
1,170 112.2
菓子食品
50
その他 343.1
113.0
合計 57,013
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．その他には、 消耗品費への振替高等が含まれております。
当第２四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。
売上高（百万円） 前年同期比（％）
商品区分
110.7
雑貨 95,797
112.6
菓子食品 1,526
64 143.3
その他
110.7
合計 97,389
（注）1 ．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2． その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第２四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。
売上高（百万円） 前年同期比（％）
事業部門
110.7
直営売上高 95,812
1,198 114.9
ＦＣ売上高
116 106.0
卸売等売上高
262 96.6
海外売上高
110.7
合計 97,389
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当第２四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。
（直営売上高）
店舗異動状況（店舗数）
売上高合計
地域別
当第２四半期会
金額（百万円） 前年同期比（％）
出店数 退店数
計期間末店舗数
112.1 207 9 2
北海道東北地方 11,623
111.0 529 28 3
関東甲信越地方 32,239
108.8 364 10 2
東海北陸地方 18,585
107.6 265 7 2
関西地方 16,233
114.9 138 5 1
中国四国地方 7,262
114.3 185 10 4
九州沖縄地方 9,867
110.7 69 14
合計 95,812 1,688
（ＦＣ売上高）
店舗異動状況（店舗数）
売上高合計
地域別
当第２四半期会
金額（百万円） 前年同期比（％）
出店数 退店数
計期間末店舗数
220 117.7 9 0 0
北海道東北地方
51 118.3 6 0 0
関東甲信越地方
125 105.7 7 0 0
東海北陸地方
22 115.8 3 0 0
関西地方
49 117.4 4 0 0
中国四国地方
728 115.3 17 0 0
九州沖縄地方
1,198 114.9 46 0 0
合計
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前期末比 8億45百万円増加 し、 443億9百万円と
なりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比17億82百万円収入が増加し、 74億64
百万円のプラスとなりました。 これは、税引前四半期純利益の計上97億3百万円 及び減価償却費19億31百万円など
の増加に対し、たな卸資産の増加16億79百万円及び法人税等の支払28億97百万円などにより減少したためでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比9億53百万円支出が増加し、 40億13
百万円のマイナスとなりました。 これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得25億94百万
円及び差入保証金の差入6億68百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期比9百万円支出が減少し、 26億4百万円
のマイナスとなりました。 これは、 配当金の支払22億75百万円及びリース債務の返済3億29百万円などにより減少
したためであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第２四半期累計期間で
は、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に31億65百万円の投資を 行っており、これらは全て自己資本から
充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対
効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全
性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
② キャッシュ・フローについて
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状
況」をご覧ください。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努め
ております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このよ
うな経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共
有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
75,840,000 75,840,000
普通株式
100株
（スタンダード）
75,840,000 75,840,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） (百万円)
2020年７月１日～
－ 75,840,000 － 1,278 － 1,419
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
22,800,000 30.06
株式会社ヒロコーポレーション 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,333,200 5.71
託口）
河合 宏光 2,720,000 3.59
岐阜県大垣市
河合 秋代 2,110,000 2.78
岐阜県大垣市
伊藤 二作 1,910,000 2.52
愛知県一宮市
1,395,000 1.84
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
日本マスタートラスト信託銀行株
1,272,000 1.68
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSA
アンド トラスト カンパニー
CHUSETTS 02101 U.S.A.
５０５００１ 1,269,525 1.67
（東京都港区港南2丁目15-1 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀
インターシティA棟）
行決済営業部）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSA
アンド トラスト カンパニー
CHUSETTS 02101 U.S.A.
５０５２２４ 1,250,000 1.65
（東京都港区港南2丁目15-1 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀
インターシティA棟）
行決済営業部）
25 BANK STREET,CANARY
ジェーピー モルガン チェース
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
バンク ３８５６３２
KINGDOM 1,203,714 1.59
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川
行決済営業部）
インターシティA棟）
－ 40,263,439 53.09
計
（注） 「発行済株式 （自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合(％)」は、小数点以下第３位を四捨
五入しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 75,824,400 758,244 －
普通株式
15,300 － －
単元未満株式 普通株式
75,840,000 － －
発行済株式総数
－ 758,244 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
岐阜県大垣市外渕
300 － 300 0.00
株式会社セリア
２丁目38番地
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.1％
（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
42,288 47,083
現金及び預金
301 327
売掛金
16,376 18,056
商品及び製品
872 900
前払費用
8,676 5,447
預け金
172 114
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
68,685 71,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,450 16,311
3,705 3,700
その他（純額）
19,155 20,011
有形固定資産合計
95 91
無形固定資産
投資その他の資産
11,229 11,596
敷金及び保証金
2,338 2,345
その他
△ 74 △ 63
貸倒引当金
13,494 13,878
投資その他の資産合計
32,745 33,980
固定資産合計
101,430 105,907
資産合計
負債の部
流動負債
9,931 10,226
買掛金
2,980 3,347
未払費用
3,281 3,499
未払法人税等
695 720
賞与引当金
28 23
資産除去債務
1 13
店舗閉鎖損失引当金
3,725 2,659
その他
20,644 20,489
流動負債合計
固定負債
349 357
退職給付引当金
298 305
役員退職慰労引当金
3,588 3,865
資産除去債務
1,530 1,528
その他
5,766 6,057
固定負債合計
26,411 26,547
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,278 1,278
資本金
1,419 1,419
資本剰余金
72,349 76,677
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
75,046 79,374
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 27 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 14
評価・換算差額等合計
75,019 79,360
純資産合計
101,430 105,907
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
87,969 97,389
売上高
49,935 55,333
売上原価
38,034 42,055
売上総利益
※ 29,927 ※ 32,372
販売費及び一般管理費
8,107 9,683
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
1 1
受取配当金
10 10
受取家賃
14 32
受取補償金
11 24
その他
43 72
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
9 1
固定資産除却損
－ 13
店舗閉鎖損失引当金繰入額
3 3
その他
19 24
営業外費用合計
8,130 9,731
経常利益
特別損失
63 27
減損損失
63 27
特別損失合計
8,067 9,703
税引前四半期純利益
2,603 3,101
法人税等
5,463 6,602
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,067 9,703
税引前四半期純利益
1,743 1,931
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 24
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 13
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17 7
△ 6 △ 5
受取利息及び受取配当金
6 6
支払利息
9 1
固定資産除却損
63 27
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 21 △ 25
預け金の増減額（△は増加） 16 226
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 524 △ 1,679
仕入債務の増減額（△は減少） △ 259 295
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 92 △ 310
△ 640 141
その他
8,409 10,366
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 6 △ 6
利息の支払額
△ 2,723 △ 2,897
法人税等の支払額
5,681 7,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90 △ 1,072
定期預金の預入による支出
120 125
定期預金の払戻による収入
△ 2,611 △ 2,594
有形固定資産の取得による支出
△ 36 △ 8
無形固定資産の取得による支出
△ 528 △ 668
差入保証金の差入による支出
205 291
差入保証金の回収による収入
△ 119 △ 88
その他
△ 3,060 △ 4,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,275 △ 2,275
配当金の支払額
△ 338 △ 329
リース債務の返済による支出
△ 2,613 △ 2,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6 845
36,241 43,463
現金及び現金同等物の期首残高
※ 36,247 ※ 44,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 10,899 百万円 12,050 百万円
630 701
賞与引当金繰入額
17 15
役員退職慰労引当金繰入額
42 31
退職給付費用
9,862 10,429
地代家賃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 37,056百万円 47,083百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △809 △2,774
現金及び現金同等物 36,247 44,309
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,275 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,895 25 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020 年６月24日
普通株式 2,275 30 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 2,275 30 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72円04銭 87円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 5,463 6,602
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 5,463 6,602
普通株式の期中平均株式数（株） 75,839,686 75,839,686
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………2,275百万円
１株当たりの金額…………………………………30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社セリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セリア
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書 、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について 四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セリアの2020年９月30日現在の財政状態 並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する 経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範 囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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