コンピューターマネージメント株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | コンピューターマネージメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和2年11月10日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】 Computer Management Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 勝昭
【本店の所在の場所】 大阪市港区弁天一丁目2番1号
【電話番号】 06(4395)1000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区弁天一丁目2番1号
【電話番号】 06(4395)1000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期
回次 第2四半期 第39期
連結累計期間
自令和2年4月1日 自平成31年4月1日
会計期間
至令和2年9月30日 至令和2年3月31日
(千円) 3,009,414 6,146,959
売上高
(千円) 151,546 330,891
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 103,573 217,213
四半期(当期)純利益
(千円) 163,515 204,023
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,097,405 1,974,469
純資産額
(千円) 3,410,278 3,367,628
総資産額
(円) 102.09 277.32
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 101.05 274.29
(当期)純利益
(%) 61.5 58.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) 33,286 273,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,148 △ 24,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 40,477 509,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,074,834 2,090,173
(期末)残高
第40期
回次 第2四半期
連結会計期間
自令和2年7月1日
会計期間
至令和2年9月30日
(円) 79.30
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第39期第2四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第39期第2四半期連
結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社が 令和2年3月11日に東京証券取引所JA
SDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第39期連結会計年度末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
5.当社は、令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響に
ついては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりませ
ん。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い深刻な影響を受
け、極めて厳しい状況にあり、経済活動の再開は段階的に進められているものの、収束時期の見通しが立た
ず、個人消費の持ち直しも限定的であり、企業の設備投資も依然弱含みで推移いたしました。日本経済の先行
きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が様々な分野に影響し、長期に亘り厳しい状況が続くと考
えられます。また、世界経済におきましても、各国が感染症拡大防止策や経済対策に取り組んでおり、予断を
許さない状況は当面継続すると想定されます。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大による企業収益の悪化に伴い、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見
られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の対策と
してのクラウド環境の整備・強化や在宅勤務などのリモートワークを導入する企業が増加することなどによ
り、潜在的な需要は増加するものと予想され、新しいビジネスの展開が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービ
ス、ERPソリューションサービスの3つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客と
の連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応し
て、各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、開発体制の整備・充実を図り、業容の拡大
とともに、小規模から大規模に至る企業の戦略的システム構築を数多く手掛け、顧客の信頼とシステム構築・
運営の実績を積み上げてまいりました結果、このコロナ禍においても大きな支障をきたすことなく 業務を執行
することができております。 加えて、首都圏で更なる顧客の新規開拓や開発などを行うため、首都圏第二の事
業拠点として令和2年6月に東京開発センターを開設いたしました。なお、当社グループは、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、テレワークの実施、国内外出張・会議・研修のリモート対応や顧客との開発スケ
ジュールの見直しなどの対策を講じながら事業を継続しており、今後も安定した収益が見込める組織作りを目
指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、首都圏、関西地区、四国、仙台、広島ともに従業員及び
ビジネスパートナーの増員を図ることができました。当社グループは、これまで体制の強化を進め安定的な売
上を確保してまいりましたが、更に当事業年度より首都圏において東京開発センターを開設したことにより、
利益率の高い社内開発案件の受注増加に繋がり、業務内容に応じた適切な人員配置を行うことで、一人当たり
の生産性が向上いたしました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたし
ました。
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることな
く、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供してお
り、AWSを中心としたクラウド技術にも力を入れております。従業員及びビジネスパートナーにつきまして
は、積極的な採用活動及び営業活動により増員を図ることができました。また、経営資源を計画的にサーバー
設計及びミドルウエア設計等の利益率の高い上流工程にシフトさせることにより、上流工程の比率が増加し、
一人当たりの生産性が向上いたしました。加えて、インフラソリューションサービスの拡大を企図し、顧客の
情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングも積極的に進めてまいりま
した。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
ERPソリューションサービスでは、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP
Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business Oneの SAP ERPの3大ラインアップを展開しております。
SAP社の旧ERP製品の保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要は追い風となり
ましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたため、低調に
推移いたしました。当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、
体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めてまいります。また、連
結子会社のノックス株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により
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「巣ごもり需要」が高まり、ECを日常的に利用する人が増加したことから、自社パッケージ製品であるECサイ
ト関連システムなどの販売を積極的に進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,009,414千円、営業利益は144,204千円、経常利
益は151,546千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,573千円となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は3,410,278千円となり、前連結会計年度末に比べ42,649千円増加(前
期比1.3%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金15,338千円、売掛金37,581千円の減少がありました
が、仕掛品41,737千円、投資その他の資産59,653千円が増加したことによるものであります。
負債は1,312,872千円となり前連結会計年度末に比べ80,285千円減少(同5.8%減)いたしました。主な要因
は、退職給付に係る負債16,076千円の増加がありましたが、未払法人税等24,181千円、流動負債のその他
69,231千円が減少したことによるものであります。
純資産は2,097,405千円となり前連結会計年度末に比べ122,935千円増加(同6.2%増)いたしました。主な
要因は、配当金40,580千円の支払いを行った一方、その他有価証券評価差額金56,191千円の増加、親会社株主
に帰属する四半期純利益103,573千円を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
より15,338千円減少して2,074,834千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は33,286千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上
額153,543千円、売上債権の減少額37,581千円、退職給付に係る負債の増加額21,479千円等の資金増加と、た
な卸資産の増加額46,052千円、未払消費税等の減少額51,325千円、法人税等の支払額67,112千円等の資金減少
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8,148千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,279
千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は40,477千円となりました。これは、配当金の支払額40,477千円の資金減少
によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了し
たものは以下のとおりであります。
会社名
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名
当社 事業拡大に伴う東京本
東京都千代田区 令和2年4月
東京本社 社の内装設備等
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい
変更があったものは以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名
所在地 設備の内容
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 令和2年 令和3年
20,741 -
大阪市港区 基幹システム
大阪本社 11月 4月
当社 令和3年 令和3年
8,477 -
大阪市港区 基幹システム
大阪本社 3月 9月
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な
変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から
生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきま
しては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場
合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,144,000
普通株式
3,144,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和2年11月10日)
(令和2年9月30日) 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
JASDAQ
1,014,500 1,014,500
普通株式
る株式であり、単元株式
(スタンダード)
数は100株であります。
1,014,500 1,014,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和2年7月1日~
- 1,014,500 - 401,097 - 351,097
令和2年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
380 37.53
有限会社シー・エム・ケー 大阪市西区江戸堀1丁目4番21号
コンピューターマネージメント社員
138 13.62
大阪市港区弁天1丁目2番1号
持株会
27 2.66
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
22 2.19
竹中 英之 東京都港区
21 2.06
竹中 利之 神戸市灘区
21 2.06
長平 由美子 大阪府岸和田市
20 1.98
中桐 基雄 大阪市平野区
12 1.22
亀井 友廣 岡山県新見市
10 1.01
辻下 知充 東京都小平市
10 0.98
竹中 澪子 大阪市西区
- 663 65.36
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 1,013,400 10,134
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
1,014,500 - -
発行済株式総数
- 10,134 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令
和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
2,090,173 2,074,834
現金及び預金
771,518 733,936
売掛金
144 4,267
商品
3,132 44,870
仕掛品
71,437 56,132
その他
△ 32 △ 30
貸倒引当金
2,936,374 2,914,011
流動資産合計
固定資産
25,087 31,097
有形固定資産
8,083 7,433
無形固定資産
投資その他の資産
411,912 471,566
投資その他の資産
△ 13,830 △ 13,830
貸倒引当金
398,082 457,736
投資その他の資産合計
431,254 496,267
固定資産合計
3,367,628 3,410,278
資産合計
負債の部
流動負債
180,593 170,628
買掛金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
98,696 74,515
未払法人税等
126,728 133,412
賞与引当金
383,836 314,604
その他
889,854 793,161
流動負債合計
固定負債
362,504 378,580
退職給付に係る負債
140,800 141,130
その他
503,304 519,711
固定負債合計
1,393,158 1,312,872
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
純資産の部
株主資本
401,097 401,097
資本金
351,097 351,097
資本剰余金
1,175,452 1,238,446
利益剰余金
1,927,647 1,990,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,001 131,192
その他有価証券評価差額金
△ 28,178 △ 24,428
退職給付に係る調整累計額
46,822 106,764
その他の包括利益累計額合計
1,974,469 2,097,405
純資産合計
3,367,628 3,410,278
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
3,009,414
売上高
2,343,507
売上原価
665,906
売上総利益
※1 521,702
販売費及び一般管理費
144,204
営業利益
営業外収益
896
受取利息及び配当金
6,399
助成金収入
220
その他
7,516
営業外収益合計
営業外費用
104
支払利息
70
支払保証料
174
営業外費用合計
151,546
経常利益
特別利益
1,997
投資有価証券売却益
1,997
特別利益合計
153,543
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,831
△ 7,861
法人税等調整額
49,970
法人税等合計
103,573
四半期純利益
-
非支配株主に帰属する四半期純利益
103,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
103,573
四半期純利益
その他の包括利益
56,191
その他有価証券評価差額金
3,750
退職給付に係る調整額
59,941
その他の包括利益合計
163,515
四半期包括利益
(内訳)
163,515
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
153,543
税金等調整前四半期純利益
4,474
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,479
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,684
△ 896
受取利息及び受取配当金
104
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,997
売上債権の増減額(△は増加) 37,581
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 46,052
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,964
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 51,325
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △ 14,900
△ 6,399
助成金収入
3,102
その他
95,434
小計
利息及び配当金の受取額 896
△ 105
利息の支払額
4,172
助成金の受取額
△ 67,112
法人税等の支払額
33,286
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,279
有形固定資産の取得による支出
△ 554
無形固定資産の取得による支出
△ 850
投資有価証券の取得による支出
2,774
投資有価証券の売却による収入
△ 237
その他
△ 8,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,477
配当金の支払額
△ 40,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,338
2,090,173
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,074,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
給料及び手当 208,902 千円
15,068
賞与引当金繰入額
5,954
退職給付費用
52,629
地代家賃
42,749
募集費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下
のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
現金及び預金勘定 2,074,834千円
現金及び現金同等物 2,074,834
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和2年6月25日
40,580 40
普通株式 令和2年3月31日 令和2年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 102円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 103,573
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
103,573
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,014,500
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 101円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
-
円)
普通株式増加数 (株) 10,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年11月10日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューター
マネージメント株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和
2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和2年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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