豊トラスティ証券株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 豊トラスティ証券株式会社
(旧会社名 豊商事株式会社)
【英訳名】 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
(旧英訳名 YUTAKA SHOJI CO., LTD.)
(注) 2020年10月16日開催の臨時株主総会の決議により、2020年11月１日付
で会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊トラスティ証券株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第65期
第２四半期
回次 第２四半期 第64期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2019年９月30日 至 2020年３月31日
3,332,960 2,836,470 7,041,220
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 3,057,041 ) ( 2,613,860 ) ( 6,620,639 )
経常利益 (千円) 643,776 313,429 1,488,443
親会社株主に帰属する
(千円) 478,291 223,829 815,262
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 459,422 296,328 753,931
純資産額 (千円) 9,961,908 8,894,085 8,856,960
総資産額 (千円) 53,754,688 67,130,468 55,030,525
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.67 40.90 107.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.5 13.2 16.1
営業活動による
(千円) 433,403 △ 2,148,579 2,250,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,728 184,675 838,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 434,952 △ 399,399 △ 2,024,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,303,663 4,034,279 6,392,255
四半期末(期末)残高
第64期
第65期
第２四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年７月１日
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.05 67.36
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 当第２四半期連結累計期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第64期第２四半期連結
累計期間及び第64期連結会計年度の主要な連結経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替
後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加
情報）（表示方法の変更）」をご覧ください。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、当第２四半期連結累計期間より、営業収益に係る表示方法の変更をおこ
なっており、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に掲記し
たとおり、組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振
れておりましたが、経済活動の再開により９月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、製造業におい
て11四半期ぶり、非製造業において５四半期ぶりに上昇し、輸出は中国向けの増加傾向が続いた他、先進国向けに
おいても持ち直しの動きを見せ、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大が重石となり個人消費が夏場
にかけて頭打ちになったものの、９月に入りイベントの開催制限が緩和されるなど家計が消費活動を積極化させる
兆しが見られ、緩やかに回復しております。先行きの経済は、新型コロナウイルスの影響の長期化が重石となるも
のの、各国で経済活動が本格化することを受け輸出は回復基調が続き、個人消費においても緩やかな回復基調が続
く見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、輸出においてはこれまで伸び
をけん引していた自動車が横ばいになるなど伸び悩みを見せ、個人消費においても雇用情勢の改善が持続している
ものの小幅な伸びに留まっております。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、民間需要の回復に遅れがみら
れるものの海外の経済活動再開などに伴い輸出が増加に転じ、回復傾向が持続しております。先行きは米国におい
ては回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの流行が続くなか、一部地域における経済活動規制や自粛ムード
の高まりが重石となり伸び悩むことが予想され、中国においては政府主導で景気回復が持続するものの外出自粛や
雇用不安が個人消費の足かせとなる他、内外需要の先行き不透明感により回復ペースは緩やかなものになる見通し
であります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急
経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。５月に入ると、海外で経済活動を再開する
動きが相次ぎＮＹダウが上昇、国内市場も追随して６月には約３か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後
中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となり、もみ合いを経
てＮＹダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。９月に入りＮＹダウは下落したものの、首相交代後の新政権
下においても経済・金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。
商品相場においては、原油は３月の急落の後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を含めたＯＰ
ＥＣプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にＮＹ原油が
下落、４月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新
型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇
し、６月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたも
み合いに終始しました。８月には好調な米国経済指標や円安を背景に30,000円台を回復しましたが、９月に入り欧
米の株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からＮＹ原油が軟化、国内市場
も再度27,000円を中心とした推移となりました。
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金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりまし
た。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は
中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きＮＹ金が上昇、主要通貨に対し
てドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。しかしその
後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国株式が堅
調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での推移とな
りました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型
コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因とな
りました。５月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、６月後半には新型コロ
ナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりまし
た。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想
が上値を抑えるなど天候相場特有の動きとなりました。８月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物
市場が上昇したことにより先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースが
やや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことから４月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。し
かし５月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円
まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、５月の米国雇用統計が市場予
想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しました
が、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。７月後半以降は米国の追加経済対策の協議の進展が
見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、９月に入ると米連邦公開市場委員会（ＦＯＭ
Ｃ）の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一時103.94円
まで下落しました。
当第２四半期連結会計期間の資産総額は67,130百万円、負債総額は58,236百万円、純資産は8,894百万円となって
おります。
当第２四半期連結会計期間の資産総額67,130百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて12,099百万円増
加しております。この内訳は、固定資産が30百万円減少したものの、流動資産が12,130百万円増加したものであ
り、主に「保管有価証券」が11,658百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債総額58,236百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて12,062百万円増
加しております。この内訳は、固定負債が122百万円減少したものの、流動負債が12,185百万円増加したものであ
り、主に「預り証拠金代用有価証券」が11,658百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産8,894百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて37百万円増加してお
ります。この内訳は、株主資本が35百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が72百万円増加したことによ
るものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は13.2％（前連結会計年度末は16.1％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高699千枚
(前年同期比25.2％減)及び金融商品取引の総売買高591千枚(前年同期比1.3％増)となり、受入手数料2,613百万円
(前年同期比14.5％減)、トレーディング損益210百万円の利益(前年同期比19.5％減)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益2,836百万円(前年同期比14.9％減)、経常利益313百万
円(前年同期比51.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円(前年同期比53.2％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間
に比べて1,269百万円の減少となり、4,034百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の使用は、2,148百万円（前年同期は433百万円の取
得）となりました。これは、「委託者先物取引差金」の減少及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収
入等があったものの、「差入保証金」の増加及び「その他」による資金の支出等によるものであります。なお、
「その他」の主な内訳は未収委託者差金及び委託者保護基金預託金（分離預託）の増加による資金の支出になり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の取得は、184百万円（前年同期は14百万円の使用）と
なりました。これは、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、399百万円（前年同期は434百万円の使用）
となりました。これは、長期借入金の返済による支出等及び配当金の支払額によるものであります。
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(3) 商品デリバティブ取引業等
① 当第２四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受入手数料）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 10,260 △26.7
貴金属市場 1,892,419 △10.6
ゴム市場 26,596 55.0
エネルギー市場 3,215 △38.6
中京石油市場 746 170.0
小計 1,933,237 △10.2
現金決済先物取引
貴金属市場 103,059 △65.5
エネルギー市場 33,516 11.8
小計 136,575 △58.4
国内市場計 2,069,812 △16.6
海外市場計 7,089 △42.2
商品デリバティブ取引計 2,076,902 △16.7
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 475,690 △5.5
取引所為替証拠金取引 59,634 2.2
証券取引 991 16.4
国内市場計 536,316 △4.7
海外市場計 641 1,200.4
金融商品取引計 536,957 △4.6
合計 2,613,860 △14.5
（注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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（トレーディング損益）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 △625 ―
貴金属市場 165,771 △40.4
ゴム市場 3,734 ―
小計 168,880 △38.2
現金決済先物取引
貴金属市場 7,132 ―
エネルギー市場 △172 ―
小計 6,960 ―
国内市場計 175,840 △28.6
海外市場計 ― ―
商品デリバティブ取引計 175,840 △28.6
金融商品取引
ＣＦＤ取引
取引所株価指数証拠金取引 △11,991 ―
小計 △11,991 ―
ＦＸ取引
取引所為替証拠金取引 35,281 111.6
小計 35,281 111.6
国内市場計 23,289 138.1
海外市場計 ― △100.0
金融商品取引計 23,289 128.8
商品売買損益
現物売買取引 11,775 114.7
商品売買損益計 11,775 114.7
合計 210,905 △19.5
（注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況
は、次のとおりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 149,869 99.6 3,257 1,202.8 153,126 103.3
貴金属市場 243,913 △23.8 43,107 △21.5 287,020 △23.5
ゴム市場 16,188 △25.2 1,982 △11.3 18,170 △23.9
エネルギー市場 7,025 △55.5 ― ― 7,025 △55.5
中京石油市場 1,810 116.8 ― ― 1,810 116.8
小計 418,805 △3.4 48,346 △15.8 467,151 △4.8
現金決済先物取引
貴金属市場 97,268 △70.2 2,434 △77.0 99,702 △70.4
エネルギー市場 95,777 △1.6 3,502 △63.0 99,279 △7.1
小計 193,045 △54.4 5,936 △70.4 198,981 △55.1
国内市場計 611,850 △28.6 54,282 △29.9 666,132 △28.7
海外市場計 32,890 3,612.2 ― △100.0 32,890 3,579.0
商品デリバティブ取引計 644,740 △24.8 54,282 △29.9 699,022 △25.2
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 485,092 △2.5 4,070 10.2 489,162 △2.4
取引所為替証拠金取引等 92,454 20.5 5,350 △7.2 97,804 18.6
国内市場計 577,546 0.6 9,420 △0.4 586,966 0.6
海外市場計 4,922 1,216.0 ― △100.0 4,922 984.1
金融商品取引計 582,468 1.4 9,420 △1.2 591,888 1.3
合計 1,227,208 △14.3 63,702 △26.8 1,290,910 △15.0
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末に
おいて反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 2,383 22.0 1,245 10,275.0 3,628 84.6
貴金属市場 32,964 22.7 383 △56.9 33,347 20.1
ゴム市場 1,085 △35.3 ― △100.0 1,085 △38.3
エネルギー市場 1,329 59.4 ― ― 1,329 59.4
中京石油市場 160 1,042.9 ― ― 160 1,042.9
小計 37,921 21.0 1,628 66.0 39,549 22.3
現金決済先物取引
貴金属市場 17,717 △72.9 600 △13.0 18,317 △72.3
エネルギー市場 12,332 7.6 10 ― 12,342 7.6
小計 30,049 △60.9 610 △11.6 30,659 △60.5
国内市場計 67,970 △37.2 2,238 33.9 70,208 △36.1
海外市場計 4,913 18,796.2 ― ― 4,913 18,796.2
商品デリバティブ取引計 72,883 △32.7 2,238 33.9 75,121 △31.6
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 192,816 △9.2 1,027 △0.3 193,843 △9.2
取引所為替証拠金取引等 29,388 △8.7 450 △24.4 29,838 △9.0
国内市場計 222,204 △9.1 1,477 △9.1 223,681 △9.1
海外市場計 ― △100.0 ― ― ― △100.0
金融商品取引計 222,204 △9.1 1,477 △9.1 223,681 △9.1
合計 295,087 △16.3 3,715 12.7 298,802 △16.1
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 現在発行数 又は登録認可 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,897,472 8,897,472 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 8,897,472 8,897,472 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ─ 8,897,472 ─ 1,722,000 ─ 1,104,480
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社多々良
東京都杉並区荻窪三丁目29番13号
1,000 17.31
マネジメント
多々良 義成
東京都世田谷区 393 6.81
豊商事従業員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 330 5.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 312 5.40
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海一丁目８番12号 300 5.20
銀行(信託Ｅ口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
240 4.15
(常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
カストディ銀行)
多々良 實夫 東京都目黒区
166 2.87
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１
株式会社西日本シティ銀行 160 2.77
号
多々良 豊子 東京都世田谷区 89 1.54
竹村 渉 東京都江戸川区 71 1.23
計 ― 3,063 53.05
（注)1. 上記のほか当社所有の自己株式3,123,706株があります。
2. 豊商事従業員持株会は、2020年10月16日開催の臨時株主総会の決議により、2020年11月１日付で会社名を豊
トラステイ証券株式会社に変更することに伴い、名称を豊トラスティ証券従業員持株会に変更しておりま
す。
3. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社とその完全子会社である日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社との３社間で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社と
する吸収合併を行い、2020年７月27日付で会社名を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,123,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,772,100 57,721 ―
単元未満株式 普通株式 1,672 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 57,721 ―
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が保有する当社株式
300,500株（議決権3,005個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,123,700 ― 3,123,700 35.10
豊トラスティ証券株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 3,123,700 ― 3,123,700 35.10
（注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する
当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統
一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会
平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物
取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,648,627 4,346,556
委託者未収金 16,506 21,483
トレーディング商品 438,107 440,584
商品 94,319 19,762
保管有価証券 6,961,767 18,620,248
差入保証金 31,640,190 35,438,673
委託者先物取引差金 3,030,725 841,260
その他 348,499 1,573,211
△ 8,630 △ 1,114
貸倒引当金
流動資産合計 49,170,111 61,300,665
固定資産
有形固定資産 3,133,752 3,099,705
無形固定資産
のれん 596,233 480,833
97,603 89,894
その他
無形固定資産合計 693,836 570,727
投資その他の資産
その他 2,273,402 2,395,468
△ 240,578 △ 236,098
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,032,823 2,159,370
固定資産合計 5,860,413 5,829,803
資産合計 55,030,525 67,130,468
負債の部
流動負債
委託者未払金 730,059 1,048,244
短期借入金 980,004 946,657
未払法人税等 354,876 179,867
賞与引当金 177,917 122,384
役員賞与引当金 67,000 -
預り証拠金 20,650,223 20,752,990
預り証拠金代用有価証券 6,961,767 18,620,248
金融商品取引保証金 13,377,323 14,282,692
850,101 381,457
その他
流動負債合計 44,149,271 56,334,541
固定負債
長期借入金 406,655 300,000
株式給付引当金 45,101 44,391
役員株式給付引当金 42,542 42,542
役員退職慰労引当金 184,670 184,670
訴訟損失引当金 237,880 205,535
退職給付に係る負債 797,919 799,945
97,246 112,030
その他
固定負債合計 1,812,015 1,689,115
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
14,588 15,037
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 212,277 212,726
負債合計 46,173,564 58,236,383
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,104,480 1,104,480
利益剰余金 7,840,404 7,804,410
△ 1,797,055 △ 1,796,436
自己株式
株主資本合計 8,869,828 8,834,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,471 87,904
為替換算調整勘定 △ 37,067 △ 35,473
7,728 7,199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,867 59,631
純資産合計 8,856,960 8,894,085
負債純資産合計 55,030,525 67,130,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
受入手数料 3,057,041 2,613,860
トレーディング損益 262,077 210,905
13,841 11,703
その他の営業収益
営業収益計 3,332,960 2,836,470
金融費用 14,422 12,478
純営業収益 3,318,537 2,823,991
※ 2,707,481 ※ 2,551,718
販売費及び一般管理費
営業利益 611,056 272,273
営業外収益
受取利息 5,661 3,478
受取配当金 14,110 15,586
受取奨励金 2,181 -
貸倒引当金戻入額 - 11,771
11,422 10,898
その他
営業外収益合計 33,376 41,735
営業外費用
為替差損 146 578
貸倒引当金繰入額 283 -
226 -
その他
営業外費用合計 656 578
経常利益 643,776 313,429
特別利益
投資有価証券売却益 74,032 65,132
事業譲渡益 - 28,545
- 28,595
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 74,032 122,272
特別損失
固定資産除売却損 3,087 -
投資有価証券評価損 30,861 15,622
減損損失 - 11,982
訴訟損失引当金繰入額 52,582 -
- 448
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計 86,530 28,053
税金等調整前四半期純利益 631,277 407,648
法人税等 152,986 183,819
四半期純利益 478,291 223,829
親会社株主に帰属する四半期純利益 478,291 223,829
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 478,291 223,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,395 71,433
為替換算調整勘定 △ 30,479 1,594
△ 1,784 △ 529
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,868 72,499
四半期包括利益 459,422 296,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 459,422 296,328
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 631,277 407,648
減価償却費 176,305 169,690
減損損失 - 11,982
固定資産除売却損益（△は益） 3,087 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,985 △ 11,995
賞与引当金の増減額（△は減少） 53,973 △ 55,533
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,000 △ 67,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 236 △ 709
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 50,582 △ 32,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,679 2,025
受取利息及び受取配当金 △ 19,771 △ 19,065
支払利息 14,422 12,478
為替差損益（△は益） △ 3,890 12,271
投資有価証券売却損益（△は益） △ 74,032 △ 65,132
投資有価証券評価損益（△は益） 30,861 15,622
事業譲渡益（△は益） - △ 28,545
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） - △ 55,906
委託者未収金の増減額（△は増加） 137,442 △ 4,950
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,711,504 △ 3,778,077
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△ 1,985,410 2,189,464
加）
預り証拠金の増減額（△は減少） 4,131,759 102,767
金融商品取引保証金の増減額（△は減少） △ 251,883 905,369
その他の売上債権の増減額（△は増加） △ 5,762 -
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,535 74,557
委託者未払金の増減額（△は減少） △ 211,226 293,603
その他の仕入債務の増減額（△は減少） 673 -
△ 368,274 △ 1,879,523
その他
小計 548,549 △ 1,801,303
利息及び配当金の受取額
19,776 19,073
利息の支払額 △ 18,449 △ 13,432
損害賠償金の支払額 △ 2,000 △ 2,000
△ 114,472 △ 350,916
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 433,403 △ 2,148,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,360 △ 17,350
無形固定資産の取得による支出 △ 10,523 △ 19,356
投資有価証券の取得による支出 - △ 65,845
投資有価証券の売却による収入 - 208,334
貸付による支出 △ 6,360 -
貸付金の回収による収入 9,515 10,712
- 68,181
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,728 184,675
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 800,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 168,669 △ 140,002
自己株式の取得による支出 △ 63 △ 89
△ 166,220 △ 259,307
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 434,952 △ 399,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29,427 5,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,705 △ 2,357,976
現金及び現金同等物の期首残高 5,349,369 6,392,255
※ 5,303,663 ※ 4,034,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表さ
れる主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理
基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示
の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業
協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりでありま
す。
１．従来の「受取手数料」に表示していた3,069,110千円は、「受入手数料」3,057,041千円及び「その他の営業収
益」12,068千円として組み替えております。
２．従来の「売買損益」に表示していた262,077千円は、「トレーディング損益」262,077千円として表示しており
ます。
３．従来の営業収益「その他」に表示していた1,773千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しておりま
す。
４．従来の「営業収益合計」に表示していた3,332,960千円は、「営業収益計」3,332,960千円として表示しており
ます。
５．従来の営業外費用「支払利息」に表示していた14,422千円は、「金融費用」14,422千円として区分掲記してお
ります。
６．従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」3,318,537千円として区分掲記して
おります。
７．従来の「営業利益」より「金融費用」を控除した金額を「営業利益」611,056千円として表示しております。
８．従来の「営業外費用合計」に表示していた15,079千円は、「金融費用」14,422千円及び「営業外費用合計」656
千円として組み替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
取引関係費 388,493 千円 330,159 千円
人件費 1,626,632 千円 1,548,448 千円
不動産関係費 153,980 千円 137,393 千円
事務費 11,755 千円 13,006 千円
減価償却費 176,305 千円 169,690 千円
租税公課 53,705 千円 49,542 千円
貸倒引当金繰入額 1,913 千円 414 千円
なお、人件費には
賞与引当金繰入額 152,918 千円 122,384 千円
退職給付費用 45,211 千円 47,022 千円
が含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,560,035千円 4,346,556千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000千円 △100,000千円
商品取引責任準備預金 △141,782千円 △197,689千円
金融商品取引責任準備預金 △14,588千円 △14,588千円
現金及び現金同等物 5,303,663千円 4,034,279千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2019年６月27日
普通株式 166,389千円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（旧資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2020年６月26日
普通株式 259,822千円 45.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（旧資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
(注)2
売建 115,714 ― 114,298 1,416
商品関連
(市場取引)
買建 599,562 ― 599,965 402
差引計 ― ― ― 1,818
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
売建 957,669 ― 991,603 △33,933
株式関連
(市場取引)
買建 639,071 ― 1,111,111 472,040
差引計 ― ― ― 438,107
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
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当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
(注)2
売建 2,483,980 ― 2,465,881 18,099
商品関連
(市場取引)
買建 508,242 ― 505,172 △3,070
差引計 ― ― ― 15,029
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
売建 1,020,766 ― 1,293,282 △272,516
株式関連
(市場取引)
買建 586,359 ― 1,296,362 710,003
差引計 ― ― ― 437,486
取引所為替証拠金取引
(注)3
売建 318,450 ― 316,431 2,018
通貨関連
(市場取引)
買建 184,352 ― 185,432 1,079
差引計 ― ― ― 3,097
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 59.67円 40.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 478,291 223,829
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る
(千円) 478,291 223,829
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,015 5,472
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 前第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は303,566株であります。また、当第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として
計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は301,450株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証
券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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