株式会社ミクニ 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ミクニ(E02172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月９日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社ミクニ
【英訳名】 MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日 至令和２年３月31日
（百万円） 54,385 37,901 110,499
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 509 △ 1,345 1,858
親会社株式に帰属する
四半期純利益又は （百万円） 9 △ 1,729 △ 4,014
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 574 △ 1,115 △ 5,706
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,109 25,409 26,726
純資産額
（百万円） 96,386 92,433 90,396
総資産額
一株当たり
四半期純利益金額又は （円） 0.28 △ 51.42 △ 119.30
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 32.35 26.55 28.59
自己資本比率
（百万円） △ 1,917 △ 4,337 2,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,165 △ 2,188 △ 6,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 5,434 7,344 3,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,526 5,439 4,672
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年７月１日 自令和２年７月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日
△ 3.91 △ 31.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当
期）純損失金額（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自
己株式に含めております。
５．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当
期）純損失金額（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自
己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日～令和２年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
スの感染拡大によって景気が急速に悪化したのち個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい
状況にありました。海外においても都市封鎖などにより、生産活動が大きな影響を受けました。中国で景気が回復
したほかインドで生産の正常化が進んだ一方で、欧米では感染再拡大が懸念され、先行きが不透明な状況が続きま
した。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が大きく減収となったこともあり、
売上高は379億１百万円（前年同期比30.3％減）となりました。自動車関連品以外の事業も減収となり、14億３千
８百万円の営業損失（前年同期は６億９千６百万円の営業利益）となりました。この結果、経常損失は13億４千５
百万円（前年同期は５億９百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億２千９百万円
（前年同期は９百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売
上高は、前年同期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、四輪車用製品、
二輪車用製品の需要がともに落ち込みました。 夏場以降に一部で需要回復が見られたものの、 当事業の売上高は
237億２千８百万円（前年同期比29.6％減）となり、12億７千万円の営業損失（前年同期は９億２千２百万円の営
業利益）となりました。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少
しました。競争環境の変化を受け当グループは製品戦略を見直し、体制を再構築しました。この結果、当事業の売
上高は23億５千８百万円（前年同期比15.1％減）となりましたが、営業損失は２億６千４百万円と前年同期（２億
８千５百万円の営業損失）から縮小しました。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。航空旅客需要の減少もあり、当事業の売上高は91億
９千３百万円（前年同期比37.3％減）となりました。一方で、利益率の高い商品の構成比が高くなったこともあ
り、営業利益は２億６千１百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
［芝管理機械等販売事業］
芝管理機械等販売事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。自然災害の影響に加え、新型コロナウイル
スの感染拡大によりゴルフ場の投資が抑えられたこともあり、当事業の売上高は18億４千１百万円（前年同期比
15.6％減）となり、１億円の営業損失（前年同期は７千７百万円の営業損失）となりました。
［その他事業］
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少しま
した。その他事業の売上高は７億８千万円（前年同期比26.7％減）となり、６千３百万円の営業損失（前年同期は
６千９百万円の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 924億３千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 20億３
千７百万円増加 しました。
流動資産は、 447億４千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 15億６千３百万円増加 しました。これは主
に、売上債権が34億２千６百万円減少したものの、現金及び預金が７憶６千８百万円並びに たな卸資産が38億１千
３百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、 476億９千万円 となり、前連結会計年度末に比べて ４億７千３百万円増加 しました。 これは主に、
有形固定資産が７憶２千１百万円減少したものの、株価の上昇などにより投資その他の資産が12億３百万円増加し
たことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、670億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億５千
４百万円増加しました。
流動負債は、 319億６千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ７億５千４百万円増加 しました。 これは主
に、支払手形及び買掛金が38億３千７百万円並びに設備資金の支払い等によりその他が７億５千３百万円減少した
ものの、短期借入金が59億４千９百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、 350億６千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 26億円増加 しました。これは主に、 長期借
入金が22億３千７百万円増加したことによるものであります。
純資産は、 254億９百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 13億１千７百万円減少 しました。 これは主に、そ
の他有価証券評価差額金が11億６千２百万円増加したものの、親会社に帰属する四半期純損失を17億２千９百万円
計上したこと及び為替換算調整勘定が５憶９千９百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて ７億６千６百万円増加 し、 54億３千９百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の 結果使用した 資金は、 43億３千７百万円 （前年同期は 19億１千７百万円の支出 ）となりました。これ
は主に、たな卸資産の増加 39億７千１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 21億８千８百万円 （前年同期は 41億６千５百万円の支出 ）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出23億８千１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 73億４千４百万円 （前年同期は 54億３千４百万円の収入 ）となりました。これ
は主に、 借入金の増加 によるものであります。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
110,000,000
普通株式
110,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） （令和２年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,049,423 34,049,423
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
34,049,423 34,049,423 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
総数残高(株) （百万円） （百万円） 残高(百万円)
（株） （百万円）
令和２年７月１日～
－ 34,049,423 － 2,215 － 1,700
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1-28-1
株式会社
1,906 5.63
（常任代理人日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町2-11-3）
信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,697 5.01
口）
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 1,678 4.96
株式会社りそな銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
（常任代理人株式会社日本カスト 1,678 4.96
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
東京都千代田区外神田6-13-11 1,654 4.88
風の会持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,458 4.31
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,138 3.36
株式会社三菱UFJ銀行
東京都港区六本木7-8-8 1,016 3.00
ミクニ総業株式会社
1,010 2.98
生田允紀 信託口 東京都港区
静岡県浜松市南区高塚町300 1,007 2.97
スズキ株式会社
－ 14,243 42.06
計
（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。
２． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は令和２年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 185,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,820,200 338,202 －
普通株式
43,823 － －
単元未満株式 普通株式
34,049,423 － －
発行済株式総数
－ 338,202 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
310,080株（議決権の数3,100個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
29,800株（議決権の数298個）が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神田
185,400 － 185,400 0.54
株式会社ミクニ
6-13-11
－ 185,400 － 185,400 0.54
計
（注）１．「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２．「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
4,672 5,441
現金及び預金
17,875 14,571
受取手形及び売掛金
1,881 1,758
電子記録債権
9,603 12,164
商品及び製品
4,337 5,174
仕掛品
2,043 2,457
原材料及び貯蔵品
2,822 3,229
その他
△ 56 △ 55
貸倒引当金
43,178 44,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,092 8,756
機械装置及び運搬具（純額） 12,693 12,789
工具、器具及び備品（純額） 2,269 2,284
11,838 11,818
土地
3,758 3,281
建設仮勘定
39,652 38,930
有形固定資産合計
無形固定資産
975 967
その他
975 967
無形固定資産合計
※１ 6,589 ※１ 7,792
投資その他の資産
47,217 47,690
固定資産合計
90,396 92,433
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
12,104 8,267
支払手形及び買掛金
5,683 11,633
短期借入金
4,850 4,402
1年内返済予定の長期借入金
307 279
未払法人税等
1,350 1,279
賞与引当金
940 883
製品保証引当金
5,969 5,216
その他
31,206 31,961
流動負債合計
固定負債
23,093 25,330
長期借入金
52 52
役員報酬BIP信託引当金
3,668 3,571
退職給付に係る負債
5,647 6,107
その他
32,462 35,062
固定負債合計
63,669 67,024
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
1,923 1,923
資本剰余金
15,862 13,966
利益剰余金
△ 166 △ 202
自己株式
19,835 17,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,197 2,359
その他有価証券評価差額金
△ 2 1
繰延ヘッジ損益
5,282 5,282
土地再評価差額金
114 △ 484
為替換算調整勘定
△ 586 △ 524
退職給付に係る調整累計額
6,005 6,634
その他の包括利益累計額合計
885 871
非支配株主持分
26,726 25,409
純資産合計
90,396 92,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
54,385 37,901
売上高
47,751 34,206
売上原価
6,634 3,695
売上総利益
※ 5,938 ※ 5,134
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 696 △ 1,438
営業外収益
40 23
受取利息
116 70
受取配当金
57 54
受取賃貸料
- 159
為替差益
- 251
助成金収入
73 105
その他
287 665
営業外収益合計
営業外費用
198 289
支払利息
141 238
持分法による投資損失
77 －
為替差損
56 44
その他
474 572
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 509 △ 1,345
特別利益
9 0
固定資産売却益
9 0
特別利益合計
特別損失
34 12
固定資産除売却損
23 －
投資有価証券評価損
61 9
和解関連費用
2 0
その他
121 22
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
397 △ 1,367
税金等調整前四半期純損失（△）
379 350
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17 △ 1,718
8 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9 △ 1,729
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17 △ 1,718
その他の包括利益
△ 228 1,162
その他有価証券評価差額金
△ 10 3
繰延ヘッジ損益
△ 372 △ 602
為替換算調整勘定
56 62
退職給付に係る調整額
△ 37 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 592 602
その他の包括利益合計
△ 574 △ 1,115
四半期包括利益
（内訳）
△ 580 △ 1,100
親会社株主に係る四半期包括利益
6 △ 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
397 △ 1,367
税金等調整前四半期純利益
2,194 2,265
減価償却費
30 －
のれん償却額
－ △ 251
助成金収入
持分法による投資損益（△は益） 141 238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86 △ 17
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 53
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 148 △ 67
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 0
△ 156 △ 94
受取利息及び受取配当金
198 289
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 24 12
売上債権の増減額（△は増加） 2,815 3,184
未収入金の増減額（△は増加） 134 27
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,807 △ 3,971
前渡金の増減額（△は増加） △ 11 △ 642
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,741 △ 3,677
未払金の増減額（△は減少） △ 708 △ 282
384 391
その他
△ 1,218 △ 4,015
小計
利息及び配当金の受取額 127 135
△ 201 △ 284
利息の支払額
－ 238
助成金の受取額
△ 625 △ 411
法人税等の支払額
△ 1,917 △ 4,337
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,117 △ 2,381
有形固定資産の取得による支出
238 366
有形固定資産の売却による収入
△ 286 △ 173
無形固定資産の取得による支出
△ 3 －
投資有価証券の取得による支出
△ 29 △ 12
貸付けによる支出
22 27
貸付金の回収による収入
11 △ 15
その他
△ 4,165 △ 2,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 7,806 5,982
920 4,374
長期借入れによる収入
△ 2,689 △ 2,507
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 36
自己株式の取得による支出
△ 337 △ 169
配当金の支払額
△ 77 △ 80
非支配株主への配当金の支払額
△ 188 △ 219
その他
5,434 7,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 △ 107
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 642 711
現金及び現金同等物の期首残高 6,046 4,672
122 54
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,526 ※ 5,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミクニグリーンサービスは重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役
等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と
して、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の
退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
２ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度109百万
円、当第２四半期連結会計期間137百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、前連結会計年度204,280株、当第２四半期連結会計期間310,080株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、令和２年３月31日開催の取締役会において、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に
当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気
の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制
度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１ 取引の概要
本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員
に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することが
できるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できま
す。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、当第２四半期連結会計期
間７ 百万円 で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、当第２四半期連結会計期間 29,800株 であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積もりについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積もり」に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
投資その他の資産 160 百万円 159 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
35百万円 35百万円
テクノロジー株式会社
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
718百万円 735百万円
テクノロジー（上海）有限公司
エバスペヒャー ミクニ クライメット
35百万円 20百万円
コントロール システムズ株式会社
サンライズメディカル ジャパン株式会社 60百万円 100百万円
計 848百万円 890百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払運賃 805 百万円 620 百万円
賞与引当金繰入額 323 百万円 267 百万円
給料手当・賞与 1,859 百万円 1,591 百万円
退職給付費用 64 百万円 65 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 5,526百万円 5,441百万円
拘束性預金 －百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 5,526百万円 5,439百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和元年６月26日
338 10
普通株式 利益剰余金 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
（注） 令和元年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社
株式への配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和元年11月８日
169 5
普通株式 利益剰余金 令和元年９月30日 令和元年12月５日
取締役会
（注） 令和元年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式
への配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和２年６月26日
169 5
普通株式 利益剰余金 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
（注） 令和２年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社
株式への配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
計算書
航空機 合計 調整額
（注）１
自動車 生活機器 芝管理機
計上額
部品輸入 計
関連品 関連品 械等販売
（注）２
販売
売上高
33,706 2,777 14,653 2,182 53,320 1,065 54,385 － 54,385
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
33,706 2,777 14,653 2,182 53,320 1,065 54,385 － 54,385
計
セグメント利益
922 △ 285 205 △ 77 765 △ 69 696 － 696
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
計算書
合計 調整額
航空機
（注）１
自動車 生活機器 芝管理機
計上額
部品輸入 計
関連品 関連品 械等販売
（注）２
販売
売上高
23,728 2,358 9,193 1,841 37,120 780 37,901 － 37,901
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
23,728 2,358 9,193 1,841 37,120 780 37,901 － 37,901
計
セグメント利益
△ 1,270 △ 264 261 △ 100 △ 1,374 △ 63 △ 1,438 － △ 1,438
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「芝管理機械等販売」について量的重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
0.28円 △51.42 円
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 9 △1,729
四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は 9 △1,729
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,644 33,640
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 220,117株 当第２四半期連結累計期間 223,651株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月９日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニ
の令和２年４月１日から令和年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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