クリエイト株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,865,483 13,937,552 31,997,536
経常利益又は経常損失(△) (千円) 77,366 △ 118,094 306,765
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 31,094 △ 113,616 169,334
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,679 △ 90,171 159,993
純資産額 (千円) 4,084,338 4,100,830 4,194,629
総資産額 (千円) 16,948,864 15,837,686 15,115,208
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.98 △ 29.12 43.48
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.1 25.9 27.8
営業活動による
(千円) △ 1,581,898 △ 1,449,437 513,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 131,540 △ 70,177 △ 233,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,570,484 1,479,653 △ 165,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 927,170 1,150,111 1,190,339
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 16.33 △ 7.07
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今
後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済は深刻
な影響を受け、減少に転じていた新規感染者数は下げ止まりの状態が続いており、今後の感染状況次第では年度後
半の景気回復ペースが急速に鈍化することが懸念されます。また、米国・欧州・新興国を中心に感染拡大が収まら
ず、世界経済の回復が遅れることも懸念材料です。
当社グループが属する住宅市場におきましては、新型コロナウイルスの影響により、建築物の工期の遅延や中
止、設備投資の減少が続き、一方、外食・旅行・レジャー関連への支出が回復し、個人消費は持ち直すと思われま
すが、住宅投資は総じて弱い動きが続くと思われます。
建設市場においては、2020年度新設住宅着工数は当初予定数の84.9万戸から12万戸減少し73万戸程度に、また
2021年度は82万戸から８万戸減少し74万戸程度の予定となるなど市場の低迷が予測されます。
一方、都市開発や一部地方都市での再開発等の建設投資、災害対策のインフラ改修や整備、環境対策、物流投
資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなること
が見込まれます。
また、中長期的な視点では、水道事業の民営化、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線・北
陸新幹線・九州新幹線・北海道新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針
に、物流改革、働き方改革（営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善）、増収増益の達成、成
長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,937百万円（前年同期比12.2％
減）、営業損失が203百万円（前年同期は41百万円の利益）、経常損失が118百万円（前年同期は77百万円の利
益）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失が113百万円（前年同期は31百万円の利益）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は13,855百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント損失（営業損失）は
162百万円（前年同期は57百万円の利益）となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は82百万円（前年同期比31.7％減）、セグメント損失（営業損失）は40百
万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
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管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。今年度は昨年の様な都内
のオリンピック関連施設、再開発ビル、ホテル等の特需案件や北海道地区の大型案件に匹敵する案件が少なく大幅
にダウンしました。また、関西地区では新型コロナ禍により、今年度予定の公営住宅や公立学校の改修案件が来年
度に順延となり関連商品が大幅な減少となりました。結果、当商品群の売上高は2,947百万円（前年同期比11.8％
減）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心とな
ります。コロナ禍により設備投資の減少や住宅着工数の減少、マンション案件の減少が影響しています。また、前
年度の学校関連施設へのエアコン設置特需の影響により空調冷媒用銅管が減少するなど大幅な減少となりました。
結果、当商品群の売上高は3,376百万円（前年同期比16.0％減）となりました 。
（化成商品）
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩ビ
ニール樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手が中心となります。化成（塩ビ・PE）商品
は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・公施工性により鉄系の配管資材から需要が移
行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。
コロナ禍により、新設戸建住宅着工数減少、新設マンションやホテルの順延及び中止の影響により大幅な減少と
なりました。結果、当商品群の売上高は4,008百万円（前年同期比7.6％減）となりました 。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち
込む中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、継続して販売強化商品としています。営業エ
リア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら受注に努めた結果、空調機器は前年度の学校関連施設の特
需案件はない中でも受注が増加しましたが、コロナ禍による得意先の廃業などもあり、当商品群の売上高は3,522百
万円（前年同期比12.9％減）となりました 。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて722百万円増加し、15,837百万円とな
りました。流動資産は697百万円増加し、流動資産合計で11,779百万円となりました。この主な要因は、電子記録債
権が668百万円増加、受取手形及び売掛金が111百万円増加したこと、商品及び製品が133百万円減少したこと等によ
るものです。固定資産は25百万円増加し、固定資産合計で4,057百万円となりました。この主な要因は、投資有価証
券が22百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて816百万円増加し、11,736百万円となり
ました。流動負債は711百万円増加し、9,325百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,430百万円増
加、電子記録債務が719百万円減少したこと等によるものです。固定負債は104百万円増加し、2,411百万円となりま
した。この主な要因は、長期借入金が85百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、4,100百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が129百万円減少したこと等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べて222百万円増加
し、1,150百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額（733百万円）、割
引手形の減少額（1,365百万円）があった一方、売上債権の減少額（584百万円）、たな卸資産の減少額（45百万
円）などにより、前年同期に比べ支出が132百万円減少の1,449百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出（35百
万円）などにより、前年同期に比べ支出が61百万円減少の70百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（1,430百万
円）、長期借入れによる収入（500百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（422百万円）などによ
り、前年同期に比べ収入が90百万円減少の1,479百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月９日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
クリエイト取引先持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 974 24.91
クリエイト従業員持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 594 15.19
福井道夫 横浜市西区 521 13.32
福井珠樹 兵庫県芦屋市 271 6.92
髙木敏幸 川崎市宮前区 68 1.75
吉成隆則 北海道雨竜郡雨竜町 63 1.61
新東鋳造株式会社 愛知県西尾市楠村町清水37 62 1.59
坂口明 札幌市北区 54 1.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 53 1.35
水間久雄 埼玉県久喜市 52 1.33
計 ― 2,716 69.41
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 56千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,000
普通株式 3,912,400
完全議決権株式(その他) 39,124 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,124 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区阿波座１丁目
(自己保有株式)
56,000 ― 56,000 1.41
クリエイト株式会社
13－15
計 ― 56,000 ― 56,000 1.41
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,200,339 1,160,111
受取手形及び売掛金 4,873,686 4,985,058
電子記録債権 1,993,363 2,662,156
商品及び製品 2,460,479 2,326,493
仕掛品 236,892 302,710
原材料及び貯蔵品 225,927 248,200
その他 124,867 126,063
△ 32,998 △ 30,815
貸倒引当金
流動資産合計 11,082,558 11,779,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 437,688 428,982
機械装置及び運搬具（純額） 30,584 27,477
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 31,176 26,722
54,787 52,587
その他（純額）
有形固定資産合計 2,130,252 2,111,785
無形固定資産
リース資産 41,029 35,363
62,072 59,111
その他
無形固定資産合計 103,102 94,475
投資その他の資産
繰延税金資産 435,887 454,580
その他 1,431,303 1,464,414
△ 68,005 △ 67,617
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,799,185 1,851,378
固定資産合計 4,032,540 4,057,639
繰延資産 110 68
資産合計 15,115,208 15,837,686
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,577,024 2,563,619
電子記録債務 4,409,466 3,689,489
短期借入金 ― 1,430,000
1年内返済予定の長期借入金 815,111 806,187
リース債務 22,661 21,288
未払法人税等 61,578 36,397
賞与引当金 166,345 178,236
561,165 600,041
その他
流動負債合計 8,613,352 9,325,260
固定負債
長期借入金 1,094,667 1,180,636
リース債務 59,351 48,935
役員退職慰労引当金 36,535 38,855
退職給付に係る負債 899,851 923,298
資産除去債務 6,591 6,635
役員退職慰労未払金 51,100 48,300
159,131 164,934
その他
固定負債合計 2,307,227 2,411,595
負債合計 10,920,579 11,736,855
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 803,217 804,746
利益剰余金 2,763,014 2,633,820
△ 42,000 △ 31,578
自己株式
株主資本合計 4,170,725 4,053,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,430 43,761
繰延ヘッジ損益 4,370 △ 2,222
為替換算調整勘定 31,429 35,404
△ 38,327 △ 29,594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,904 47,348
純資産合計 4,194,629 4,100,830
負債純資産合計 15,115,208 15,837,686
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 15,865,483 13,937,552
13,264,239 11,570,209
売上原価
売上総利益 2,601,244 2,367,343
※1 2,559,480 ※1 2,570,397
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 41,763 △ 203,054
営業外収益
受取利息 173 95
受取配当金 2,658 2,543
不動産賃貸料 30,642 28,612
仕入割引 74,985 63,984
助成金収入 ― 36,162
27,274 35,830
その他
営業外収益合計 135,734 167,228
営業外費用
支払利息 10,856 7,656
手形売却損 6,348 5,750
不動産賃貸原価 22,892 20,835
売上割引 38,868 36,300
21,163 11,725
その他
営業外費用合計 100,130 82,268
経常利益又は経常損失(△) 77,366 △ 118,094
特別損失
事業整理損 2,526 ―
事業整理損失引当金繰入額 7,573 ―
投資有価証券評価損 ― 2,898
― 96
投資有価証券売却損
特別損失合計 10,099 2,994
税金等調整前四半期純利益又は
67,266 △ 121,088
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 36,172 △ 7,471
四半期純利益又は四半期純損失(△) 31,094 △ 113,616
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
31,094 △ 113,616
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益
31,094 △ 113,616
又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 480 17,331
繰延ヘッジ損益 △ 3,350 △ 6,593
為替換算調整勘定 △ 2,375 3,974
7,830 8,732
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,585 23,444
四半期包括利益 33,679 △ 90,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,679 △ 90,171
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
67,266 △ 121,088
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 64,239 62,738
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 287 △ 2,481
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,750 11,891
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 7,573 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,221 2,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,595 36,026
受取利息及び受取配当金 △ 2,831 △ 2,638
支払利息 10,856 7,656
手形売却損 6,348 5,750
投資有価証券売却損益（△は益） － 96
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,898
売上債権の増減額（△は増加） △ 516,763 584,169
割引手形の増減額（△は減少） △ 1,132,257 △ 1,365,125
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 215,681 45,892
仕入債務の増減額（△は減少） 195,147 △ 733,378
△ 42,149 69,593
その他
小計 △ 1,514,971 △ 1,395,679
利息及び配当金の受取額
2,831 2,638
利息の支払額 △ 19,530 △ 14,509
△ 50,228 △ 41,886
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,581,898 △ 1,449,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 101,553 △ 35,846
無形固定資産の取得による支出 △ 4,996 △ 18,625
投資有価証券の取得による支出 △ 1,418 △ 1,466
投資有価証券の売却による収入 － 902
貸付けによる支出 △ 1,024 －
△ 22,548 △ 15,142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 131,540 △ 70,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,622,319 1,430,000
長期借入れによる収入 400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 409,000 △ 422,955
リース債務の返済による支出 △ 11,640 △ 11,789
△ 31,195 △ 15,601
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,570,484 1,479,653
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 967 △ 267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 143,922 △ 40,227
現金及び現金同等物の期首残高 1,074,233 1,190,339
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 3,140 －
※1 927,170 ※1 1,150,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの影響については、収束時期等を予測することは困難でありますが、現時点で入手可能な情
報等を踏まえ、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上
の見積りを行っております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(表示方法の変更)
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形
固定資産の取得による支出」を、当第２四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△27,544千円は、「無形固定資産の取得による支出」△4,996千円、
「その他」△22,548千円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 523,659千円 146,557千円
受取手形裏書譲渡高 6,380千円 ―千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 377,243千円 288,248千円
電子記録債権割引高 1,611,886千円 623,862千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 920,539 千円 961,427 千円
賞与引当金繰入額 180,097 千円 169,691 千円
退職給付費用 90,034 千円 90,194 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,221 千円 2,320 千円
貸倒引当金繰入額 △ 287 千円 △ 2,124 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 937,170千円 1,160,111千円
担保提供定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 927,170千円 1,150,111千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 31,155 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 23,366 6.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 15,577 4.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 15,745,219 120,263 15,865,483 ― 15,865,483
セグメント間の内部売上高
596 5,640 6,237 △ 6,237 ―
又は振替高
計 15,745,816 125,904 15,871,721 △ 6,237 15,865,483
セグメント利益又は損失(△) 57,691 △ 15,928 41,763 ― 41,763
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 13,855,455 82,097 13,937,552 ― 13,937,552
セグメント間の内部売上高
2,552 6,526 9,078 △ 9,078 ―
又は振替高
計 13,858,007 88,623 13,946,630 △ 9,078 13,937,552
セグメント損失(△) △ 162,532 △ 40,121 △ 202,654 △ 400 △ 203,054
(注)１.セグメント損失の調整額△400千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
７円98銭 △29円12銭
又は四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
31,094 △113,616
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 31,094 △113,616
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,894,445 3,902,128
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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