高周波熱錬株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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高周波熱錬株式会社(E01400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 高周波熱錬株式会社
【英訳名】 Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮 克己
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 24,936 18,367 48,806
(百万円)
経常利益又は経常損失(△) 1,155 △ 447 2,071
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円)
571 △ 653 250
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 △ 188 △ 1,039 △ 594
(百万円)
純資産額 63,798 61,130 62,772
(百万円)
総資産額 77,994 72,580 76,277
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 14.01 △ 16.00 6.14
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(%) 73.7 75.7 73.8
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,615 1,929 6,298
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 1,765 △ 944 △ 4,020
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 960 △ 622 △ 1,810
現金及び現金同等物の
(百万円)
13,101 11,922 11,697
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.62 0.78
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 第109期第2四半期連結累計期間及び第109期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第110期第2四半期連結累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、個人消費の落
込みや企業活動が制限されるなど、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除され、持ち直しの動きは見ら
れるものの、感染に歯止めがかかりにくい状況が継続しました。
また、海外においては、中国では新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から比較的早期に脱却することが
できましたが、その他のアジア地域、米国、欧州などでは、いまだ収束時期の見通しが立たない状況が続いてお
り、先行きは、極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」(2018年4月より2021年3月
までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将
来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価
値の向上を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症による事業環境の急激な変化に対し、余剰時間を教育訓練時間に活用し、拠点
間の柔軟な作業応援を実施するとともに、設備投資計画の見直しや出張の抑制などの諸経費の削減に取り組み、原
価低減に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の後半になって受注回復の動きが見られるようになりました。しかしながら、前半の
新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響を受け、 売上高は18,367百万円 ( 前年同期比26.3%減 )、原価 低減
に努めているものの減収の影響が大きく 、 営業損失は697百万円 (前年同期は1,054百万円の営業利益)、 経常損失は
447百万円 (前年同期は1,155百万円の経常利益)、 親会社株主に帰属する四半期純損失は653百万円 (前年同期は571百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、オリンピック関連を含む大型プロジェクト件数の減少、新型コロナウイルス
感染症拡大による工事の中断などがあったものの、総じて建設需要に大きな変動はみられず、前年同期並みの水
準で推移いたしました。
自動車関連製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、世界的に需要が減退したことによ
り、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、中国においては前年同期並みに回復したものの、国内では、新型コロナウイル
ス感染症拡大による受注の減少などにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、 売上高は10,544百万円 ( 前年同期比22.4%減 )、 主として減収の影響により 、 営業損失は106百万円
(前年同期は237百万円の営業利益)となりました。
② IH事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの主要業界の新型コロナウイルス感染症の
拡大による市場減速に大きく影響を受け、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高も、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナン
ス時期の先送りに伴い、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
この結果、 売上高は7,757百万円 ( 前年同期比31.2%減 )、主として減収の影響により、 営業損失は623百万円 (前
年同期は781百万円の営業利益)となりました。
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③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、 売上高は65百万円 ( 前年同期比2.6%減 )、 営業利益は28百万円 ( 前年同期比7.1%減 )となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における 総資産は72,580百万円 ( 前連結会計年度末比4.8%減 )となりました。この主
な要因は、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における 負債は11,450百万円 ( 前連結会計年度末比15.2%減 )となりました。この主
な要因は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における 純資産は61,130百万円 ( 前連結会計年度末比2.6%減 )となりました。この主
な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における 自己資本比率は75.7% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 11,922百万円 (前連
結会計年度末と比べて 224百万円の増加 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は1,929百万円 (前年同期は 4,615百万円の収入 )であります。
これは、売上債権が2,429百万円減少したこと、仕入債務が1,290百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は944百万円 (前年同期は 1,765百万円の支出 )であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が840百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は622百万円 (前年同期は 960百万円の支出 )であります。
これは、長期借入金の返済による支出が268百万円あったこと、配当金の支払額が367百万円あったことなどによ
ります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 282百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
IH事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が1,049百万円(前年同期比69.7%減)、受注残高が
2,554百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、
受注状況が悪化したことなどによります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 43,790,500 43,790,500
株であります。
(市場第一部)
計 43,790,500 43,790,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 43,790,500 - 6,418 - 1,535
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称
住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2-11-3 3,380 8.27
口)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 3,101 7.59
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,432 3.51
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
USA 02111 1,335 3.27
BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,150 2.82
知多鋼業株式会社 愛知県春日井市前並町2-12-4 1,029 2.52
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内2-7-2 976 2.39
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 950 2.33
FUND
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 911 2.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2
907 2.22
計 - 15,175 37.15
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式 2,937千株 があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,380千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,150千株
3 2020年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
数
割合
(千株)
(%)
日本バリュー・インベスターズ株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-1 3,858 8.81
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4 2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式
会社が2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
数
割合
(千株)
(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 751 1.71
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園1-1-1 953 2.18
会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 489 1.12
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,937,300
普通株式 40,827,700
完全議決権株式(その他) 408,277 -
普通株式 25,500
単元未満株式 - -
発行済株式総数 43,790,500 - -
総株主の議決権 - 408,277 -
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数 る所有株式
(株) (株) 数の割合
(株)
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田2-17-1 2,937,300 - 2,937,300 6.71
高周波熱錬㈱
計 - 2,937,300 - 2,937,300 6.71
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
取締役社長
(代表取締役) 設備・TQM推進担当
大宮 克己 2020年10月1日
安全衛生・環境担当
製品事業部長
事業開発本部長
事業開発本部長
取締役社長
取締役相談役 (代表取締役) 溝口 茂 2020年10月1日
安全衛生・環境担当
常務取締役
常務取締役
設備担当
IH事業部長
IH事業部長 一色 信元 2020年10月1日
製品技術本部長
製品技術本部長
製品技術本部生産技術開発部長
製品技術本部生産技術開発部長
取締役
取締役
情報戦略担当
情報戦略・TQM推進担当
製品事業部長 製品事業部副事業部長 鈴木 孝 2020年10月1日
調達本部長
調達本部長
製品事業部業務部長
製品事業部業務部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,737 13,157
受取手形及び売掛金 11,141 9,488
電子記録債権 3,301 2,427
有価証券 - 89
商品及び製品 1,024 1,119
仕掛品 1,444 1,303
原材料及び貯蔵品 2,103 2,069
その他 1,755 1,100
△ 18 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 34,490 30,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,770 8,574
機械装置及び運搬具(純額) 9,886 9,391
土地 9,880 9,847
建設仮勘定 1,911 1,677
365 382
その他(純額)
有形固定資産合計 30,815 29,873
無形固定資産
借地権 657 631
のれん 895 793
173 161
その他
無形固定資産合計 1,725 1,585
投資その他の資産
投資有価証券 8,560 8,942
長期貸付金 30 31
退職給付に係る資産 91 83
その他 642 1,404
△ 80 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,245 10,381
固定資産合計 41,787 41,840
資産合計 76,277 72,580
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,680 1,966
電子記録債務 3,361 2,760
短期借入金 1,370 1,488
未払法人税等 205 131
賞与引当金 607 621
役員賞与引当金 - 4
2,434 1,797
その他
流動負債合計 10,659 8,771
固定負債
長期借入金 1,645 1,499
役員株式給付引当金 - 0
退職給付に係る負債 939 819
260 359
その他
固定負債合計 2,845 2,678
負債合計 13,505 11,450
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 4,714 4,698
利益剰余金 47,718 46,698
△ 2,641 △ 2,600
自己株式
株主資本合計 56,209 55,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 495 879
為替換算調整勘定 △ 367 △ 1,091
△ 58 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69 △ 263
非支配株主持分 6,493 6,179
純資産合計 62,772 61,130
負債純資産合計 76,277 72,580
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 24,936 18,367
19,805 15,567
売上原価
売上総利益 5,131 2,800
※ 4,077 ※ 3,498
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,054 △ 697
営業外収益
受取利息 54 42
受取配当金 107 58
持分法による投資利益 - 55
為替差益 - 16
119 101
その他
営業外収益合計 281 274
営業外費用
支払利息 19 17
持分法による投資損失 124 -
為替差損 25 -
10 6
その他
営業外費用合計 180 24
経常利益又は経常損失(△) 1,155 △ 447
特別利益
固定資産売却益 1 0
受取保険金 12 33
5 1
補助金収入
特別利益合計 19 35
特別損失
固定資産売却損 7 -
固定資産除却損 18 2
1 -
その他
特別損失合計 27 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,146 △ 414
純損失(△)
法人税等 354 131
四半期純利益又は四半期純損失(△) 792 △ 545
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
571 △ 653
に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 220 107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 240 384
為替換算調整勘定 △ 524 △ 721
退職給付に係る調整額 5 6
△ 220 △ 162
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 980 △ 493
四半期包括利益 △ 188 △ 1,039
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 258 △ 986
非支配株主に係る四半期包括利益 70 △ 53
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,146 △ 414
半期純損失(△)
減価償却費 1,536 1,479
のれん償却額 60 58
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 36 14
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 4 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9 △ 110
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 101
支払利息 19 17
為替差損益(△は益) 43 10
持分法による投資損益(△は益) 124 △ 55
有形固定資産売却損益(△は益) 6 △ 0
有形固定資産除却損 18 2
売上債権の増減額(△は増加) 3,404 2,429
たな卸資産の増減額(△は増加) 126 28
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,328 △ 1,290
△ 196 30
その他
小計 4,824 2,098
利息及び配当金の受取額
192 102
利息の支払額 △ 23 △ 21
△ 377 △ 250
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,615 1,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,148 △ 1,510
定期預金の払戻による収入 1,544 1,446
有形固定資産の取得による支出 △ 2,107 △ 840
有形固定資産の売却による収入 3 0
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 6
貸付けによる支出 △ 3 △ 5
貸付金の回収による収入 5 7
△ 51 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,765 △ 944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 770 782
短期借入金の返済による支出 △ 770 △ 670
長期借入れによる収入 - 130
長期借入金の返済による支出 △ 267 △ 268
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 530 △ 367
非支配株主への配当金の支払額 △ 141 △ 230
△ 20 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 960 △ 622
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 △ 137
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,814 224
現金及び現金同等物の期首残高 11,286 11,697
※ 13,101 ※ 11,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、自動車業界を初めとする主要な取引
先の減産の影響を受け、受注が減少しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、見
積りと将来の実績が異なることがあります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
運搬費 786 百万円 619 百万円
給料 757 759
賞与引当金繰入額 189 163
役員賞与引当金繰入額 - 4
役員株式給付引当金繰入額 - 0
福利厚生費 342 320
退職給付費用 36 41
減価償却費 105 130
研究開発費 473 282
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 15,010 百万円 13,157 百万円
有価証券勘定 - 89
流動資産 その他 198 -
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,107 △1,324
現金及び現金同等物 13,101 11,922
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 530 13.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 530 13.0 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 367 9.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 204 5.0 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 IH事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,594 11,275 24,869 66 24,936
セグメント間の内部売上高
- 6 6 - 6
又は振替高
計 13,594 11,281 24,876 66 24,943
セグメント利益 237 781 1,019 30 1,050
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,019
「その他」の区分の利益 30
セグメント間取引消去 4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,054
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 IH事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,544 7,757 18,302 65 18,367
セグメント間の内部売上高
- 17 17 - 17
又は振替高
計 10,544 7,775 18,320 65 18,385
セグメント利益又は損失(△) △ 106 △ 623 △ 729 28 △ 701
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △729
「その他」の区分の利益 28
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △697
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
14円01銭 △16円00銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
571 △653
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
571 △653
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,806,881 40,826,604
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2020年11月6日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………… 204 百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………… 5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月7日
(注) 2020年9月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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