株式会社加地テック 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社加地テック
【英訳名】 KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 博 士
【本店の所在の場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 成 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 成 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社加地テック東京支社
(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,391,457 2,006,318 6,378,578
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 25,470 188,834 378,289
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) △ 14,998 106,956 253,995
失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
発行済株式総数 (株) 1,718,000 1,718,000 1,718,000
純資産額 (千円) 5,821,228 6,130,034 6,089,795
総資産額 (千円) 8,284,639 8,669,457 8,783,804
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 9.06 64.62 153.45
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 70.3 70.7 69.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 87,876 170,765 11,039
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,974 △ 95,945 446,986
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 65,928 △ 67,171 △ 106,704
現金及び現金同等物の
(千円) 573,847 914,845 907,196
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.69 77.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が緊急事態宣言の解除後も依然として
収束の目処は立っておらず、先行きに対する見方は慎重になっております。
日銀短観(2020年９月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度28.5%減と６月調査
(同19.8%減)から引き続き大幅な下方修正となり、感染再拡大のリスクが残存する中で、企業が収益見通しに慎重に
なっていることを表した結果となりました。また、収益見通しに引っ張られる形で、設備投資計画(全規模・全産
業)についても、前年度2.7%減と６月調査(同0.8%減)から下方修正された結果となりました。
このような状況下、当第２四半期累計期間における当社業績は、大口の海外プラント向け案件の減少等により、
売上高は前年同期比16.1％減の2,006百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少はあったものの、材料調
達コスト低減等の経営努力による採算改善の結果、前年同期比31.8％増の704百万円となりました。販売費及び一般
管理費は前年同期比7.1％減の525百万円となりました。この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により
営業活動に一定の制限を受け、見積費用・出張旅費をはじめとする営業関連費用が減少したことによります。以上
から、営業利益は179百万円(前年同期は営業損失30百万円)、経常利益は188百万円(前年同期は経常損失25百万円)
となりました。一方で前年度に引き続き、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用
40百万円を工場再編費用として特別損失に計上しており、結果として四半期純利益106百万円(前年同期は四半期純
損失14百万円)となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は
概ね予定通り推移しております 。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は、8,669百万円で前事業年度に比べ114百万円減少しました。この主な要因は、
仕掛品の増加860百万円、有形固定資産の増加202百万円及び流動資産その他の増加54百万円があったものの、売掛
金の減少903百万円及び受取手形の減少380百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、2,539百万円で前事業年度に比べ154百万円減少しました。この主な要因は、流
動負債その他の増加131百万円があったもの、支払手形の減少162百万円、未払法人税等の減少54百万円及び買掛金
の減少27百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、6,130百万円で前事業年度に比べ40百万円増加しました。この主な要因は、
剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上106百万円により、利益剰余金が40百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は70.7％となりました
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は914百万円で、前事業年度末に比べ７百万円の増加となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は170百万円であります（前年同期は87百万円の増加）。この増加は主に、たな
卸資産の増加額874百万円及び仕入債務の減少額189百万円があったものの、売上債権の減少額1,283百万円があった
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は95百万円であります（前年同期は３百万円の減少）。この減少は主に、有形固
定資産の取得による支出76百万円及び無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は67百万円であります（前年同期は65百万円の減少）。この減少は主に、配当金
の支払額66百万円があったことによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 1,718,000 1,718,000
式であり、単元株式数は100
市場第二部
株であります。
計 1,718,000 1,718,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 1,718,000 ― 1,440 ― 1,203
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三井E&Sホールディン
東京都中央区築地五丁目６番４号 844,546 51.03
グス
加地取引先持株会 大阪府堺市美原区菩提６番地 44,200 2.67
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
29,800 1.80
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 23,400 1.41
松本 憲事 千葉県我孫子市 20,000 1.21
松原 佐多子 奈良県磯城郡田原本町 17,653 1.07
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
12,800 0.77
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ストディ銀行)
桜井 昭一 東京都板橋区 10,600 0.64
曽山 邦子 大阪府枚方市 10,600 0.64
平岡 政典 香川県善通寺市 9,600 0.58
計 ― 1,023,199 61.82
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式62,987株（3.67％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 23,400株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,460 ―
1,646,000
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,718,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,460 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府堺市美原区菩提６
62,900 ― 62,900 3.67
株式会社加地テック 番地
計 ― 62,900 ― 62,900 3.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 907,196 914,845
受取手形 716,748 336,559
売掛金 2,317,766 1,414,077
製品 16,013 18,760
仕掛品 1,206,588 2,066,684
原材料及び貯蔵品 300,019 311,945
預け金 1,900,000 1,900,000
その他 146,331 200,924
△ 24,700 △ 14,400
貸倒引当金
流動資産合計 7,485,964 7,149,396
固定資産
有形固定資産 779,521 982,086
無形固定資産 78,556 98,761
投資その他の資産
その他 441,162 439,212
△ 1,400 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 439,762 439,212
固定資産合計 1,297,840 1,520,060
資産合計 8,783,804 8,669,457
負債の部
流動負債
支払手形 1,059,410 897,302
買掛金 289,580 262,416
短期借入金 10,000 10,000
未払法人税等 109,055 54,759
前受金 101,950 104,847
賞与引当金 152,548 141,431
受注損失引当金 70,900 55,300
320,950 452,190
その他
流動負債合計 2,114,394 1,978,248
固定負債
退職給付引当金 566,344 552,193
その他 13,270 8,980
固定負債合計 579,614 561,173
負債合計 2,694,009 2,539,422
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金 1,203,008 1,203,008
利益剰余金 3,555,770 3,596,521
△ 109,026 △ 109,318
自己株式
株主資本合計 6,089,752 6,130,211
評価・換算差額等
42 △ 176
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 42 △ 176
純資産合計 6,089,795 6,130,034
負債純資産合計 8,783,804 8,669,457
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,391,457 2,006,318
1,856,891 1,301,703
売上原価
売上総利益 534,565 704,615
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 119,451 122,079
賞与引当金繰入額 33,085 33,320
貸倒引当金繰入額 △ 4,900 △ 10,300
417,686 380,109
その他
販売費及び一般管理費合計 565,322 525,209
営業利益又は営業損失（△） △ 30,757 179,405
営業外収益
受取利息 3,838 2,554
固定資産売却益 3,239 4,157
1,175 3,378
その他
営業外収益合計 8,253 10,090
営業外費用
支払利息 142 26
固定資産除却損 1,941 48
為替差損 882 442
0 143
その他
営業外費用合計 2,966 661
経常利益又は経常損失（△） △ 25,470 188,834
特別利益
貸倒引当金戻入額 - 1,400
61,380 2,500
受取保険金
特別利益合計 61,380 3,900
特別損失
災害による損失 57,708 2,500
工場再編費用 - 40,899
訴訟費用 - 4,178
特別損失合計 57,708 47,577
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 21,798 145,156
法人税等 △ 6,800 38,200
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,998 106,956
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 21,798 145,156
（△）
減価償却費 42,571 47,339
退職給付引当金の増減額（△は減少） 98 △ 14,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,900 △ 11,700
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,468 △ 11,117
受注損失引当金の増減額（△は減少） 65,000 △ 15,600
受取利息及び受取配当金 △ 3,838 △ 2,554
支払利息 142 26
固定資産除却損 1,643 0
固定資産売却損益（△は益） △ 3,239 △ 4,157
売上債権の増減額（△は増加） 671,576 1,283,878
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 559,870 △ 874,768
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 132,504 △ 57,295
仕入債務の増減額（△は減少） 179,859 △ 189,271
△ 93,685 △ 36,741
その他
小計 143,523 259,045
利息及び配当金の受取額
3,838 2,554
利息の支払額 △ 146 △ 26
△ 59,338 △ 90,807
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 87,876 170,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81,443 △ 76,707
有形固定資産の売却による収入 3,240 6,797
無形固定資産の取得による支出 △ 35,812 △ 28,357
ゴルフ会員権の退会による収入 - 2,200
預け金の増減額(△は増加) 100,000 -
10,041 122
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,974 △ 95,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 98 △ 292
△ 65,830 △ 66,879
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,928 △ 67,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,972 7,648
現金及び現金同等物の期首残高 555,874 907,196
※ 573,847 ※ 914,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(工場再編費用)
当第２四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用
40,899千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 573,847千円 914,845千円
現金及び現金同等物 573,847千円 914,845千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 利益剰余金 66,213 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定例取締役会
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 66,205 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定例取締役会
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△9円6銭 64円62銭
半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損益(△)(千円) △14,998 106,956
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純
△14,998 106,956
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,655,323 1,655,108
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社加地テック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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