アビックス株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アビックス株式会社(E02096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 アビックス株式会社
【英訳名】 AVIX,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 田 武 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 （045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 （045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 321,533 447,763 815,203
経常損失(△) (千円) △ 76,703 △ 8,227 △ 130,067
親会社株主に帰属する
(千円) △ 75,562 △ 7,142 △ 202,899
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 76,959 △ 8,343 △ 206,507
純資産額 (千円) 511,267 416,386 381,719
総資産額 (千円) 1,554,446 1,401,143 1,353,669
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 3.06 △ 0.29 △ 8.21
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 32.5 29.5 27.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 36,217 8,560 △ 88,366
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 8,974 △ 6,310 △ 31,518
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 239,346 50,769 168,486
現金及び現金同等物の
(千円) 1,106,547 1,014,013 960,993
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.21 △ 0.51
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が急
速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。景気の先行きにつきましては、経済活動の再開に伴い足下の
景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、予断を許さない
状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは感染リスク低減のため、一部の部門を除き在宅勤務を原則とし、今後も継続
する方針であります。営業活動といたしましては、Web会議の活用などにより継続しており、経済状況に左右されない
安定的な収益を確保できる事業を中心に展開してまいりました。
これらの結果、売上高447,763千円（前年同期比39.3%増）、営業損失6,226千円（前年同期は73,028千円の営業損
失）、経常損失8,227千円（同76,703千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,142千円（同75,562千
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門は
デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナ
ンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っておりま
す。機器リース・運営部門につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、今後も安定的な収益
が見込めております。
情報機器につきましては、製品の低価格化などにより、デジタルサイネージは幅広い業界に普及しつつあり、
市場は拡大傾向にあります。加えて前期より主力業界の変更に取り組み、外部企業との連携やWeb施策を実施して
おり、新たな業界からのお問い合わせや案件数は増加しております。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高410,498千円（前年同期比40.6%増）、セグメント利益
3,239千円（前年同期は63,187千円のセグメント損失）となりました。今後も上記の取り組みを継続し、新たな業
界への参入を加速させてまいります。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、地域創生を軸とし、
SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。将来的に当社グ
ループの基幹事業とするべく人員の増強、今後の拡大を見据えた仕組化等に取り組んだことによる費用増加もあ
り、黒字化には至りませんでした。
以上の結果、Value creating事業は、売上高37,265千円（前年同期比25.8%増）、セグメント損失9,465千円
（前年同期は9,841千円のセグメント損失）となりました。セグメント損失であるものの、展開地域数の増加によ
り、売上高は増加しております。引き続き当社グループの基幹事業とするべく展開してまいります。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、1,401,143千円（前連結会計年度比47,474千円の増加）となりました。
その主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、984,757千円（前連結会計年度比12,807千円の増加）となりました。そ
の主な要因は、借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、416,386千円（前連結会計年度比34,666千円の増加）となりました。
その主な要因は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるもので
す。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53,020千円増加し、1,014,013
千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産の増加27,853千円等があったものの、売上債権38,004千円の減少等により8,560千円の収入（前年同
期は36,217千円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出5,261千円等により6,310千円の支出（前年同期は8,974千円の支出）となりまし
た。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入160,000千円、長期借入金の返済による支出143,363千円等により50,769千円の収入（前
年同期は239,346千円の収入）となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,026千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,098,500 25,143,500 JASDAQ市場 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 25,098,500 25,143,500 ― ―
(注)１． 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２． 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が45,000株増加
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月1日～
374,000 25,098,500 21,692 596,254 21,692 116,772
2020年９月30日（注）
（注） 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社テラスホールディングス 東京都港区赤坂４丁目13－13 2,567,800 10.23
熊 﨑 友 久
神奈川県三浦郡葉山町 2,216,300 8.83
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 1,497,700 5.97
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,233,326 4.91
河 野 芳 隆
東京都港区 537,500 2.14
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ 469,800 1.87
渡 邊 悦 子
岡山県岡山市中区 447,600 1.78
東京都中央区銀座６丁目13－16
インターウォーズ株式会社 380,000 1.51
銀座ウォールビル９F
時 本 豊 太 郎
神奈川県横浜市西区 360,400 1.44
東京都千代田区大手町１丁目３-２
ａｕカブコム証券株式会社 346,300 1.38
経団連会館６階
計 ― 10,056,726 40.07
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 250,970 ける標準となる株式であり、単元株
25,097,000
式数は100株であります。
単元未満株式 1,500 ― ―
発行済株式総数 25,098,500 ― ―
総株主の議決権 ― 250,970 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,993 1,014,013
受取手形及び売掛金 158,077 120,072
商品及び製品 62,626 83,341
仕掛品 5,398 9,380
原材料 11,891 15,047
その他 18,516 20,451
△ 112 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 1,217,390 1,262,225
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 372 345
車両運搬具（純額） 2,409 2,008
工具、器具及び備品（純額） 16,061 15,785
レンタル資産（純額） 12,234 11,939
51,188 52,040
リース資産（純額）
有形固定資産合計 82,266 82,118
無形固定資産 4,080 4,337
投資その他の資産 49,932 52,461
固定資産合計 136,278 138,918
資産合計 1,353,669 1,401,143
負債の部
流動負債
買掛金 30,389 36,689
1年内返済予定の長期借入金 256,996 263,876
未払法人税等 3,108 3,772
71,631 61,596
その他
流動負債合計 362,125 365,934
固定負債
長期借入金 562,753 572,510
47,071 46,312
その他
固定負債合計 609,824 618,822
負債合計 971,949 984,757
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 574,562 596,254
資本剰余金 91,824 113,516
△ 290,179 △ 297,322
利益剰余金
株主資本合計 376,206 412,448
その他の包括利益累計額
551 683
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 551 683
新株予約権 1,641 1,267
非支配株主持分 3,320 1,986
純資産合計 381,719 416,386
負債純資産合計 1,353,669 1,401,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 321,533 447,763
146,122 209,401
売上原価
売上総利益 175,411 238,361
※ 248,440 ※ 244,587
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 73,028 △ 6,226
営業外収益
受取利息 10 4
受取配当金 59 69
助成金収入 ― 2,000
保険解約返戻金 980 ―
19 52
その他
営業外収益合計 1,069 2,126
営業外費用
支払利息 4,680 4,059
63 68
その他
営業外費用合計 4,743 4,128
経常損失（△） △ 76,703 △ 8,227
税金等調整前四半期純損失（△） △ 76,703 △ 8,227
法人税、住民税及び事業税 248 248
法人税等合計 248 248
四半期純損失（△） △ 76,951 △ 8,475
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,388 △ 1,333
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 75,562 △ 7,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 76,951 △ 8,475
その他の包括利益
△ 8 132
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8 132
四半期包括利益 △ 76,959 △ 8,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 75,571 △ 7,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,388 △ 1,333
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 76,703 △ 8,227
減価償却費 26,842 15,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 74
支払利息 4,680 4,059
売上債権の増減額（△は増加） 68,338 38,004
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 46,514 △ 27,853
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,422 6,299
3,009 △ 14,122
その他
小計 △ 30,898 13,123
利息及び配当金の受取額
69 74
利息の支払額 △ 4,892 △ 4,140
△ 496 △ 496
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,217 8,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 647 △ 655
有形固定資産の取得による支出 △ 8,663 △ 5,261
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,340
337 946
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,974 △ 6,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350,000 160,000
長期借入金の返済による支出 △ 155,596 △ 143,363
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 43,010
株式の発行による収入 19,994 ―
セール・アンド・リースバックによる収入 35,301 ―
△ 10,352 △ 8,877
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 239,346 50,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 194,154 53,020
現金及び現金同等物の期首残高 912,392 960,993
※ 1,106,547 ※ 1,014,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定、
会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 37,330 千円 39,380 千円
給料手当 71,177 千円 71,556 千円
支払手数料 25,728 千円 25,057 千円
貸倒引当金繰入額 △ 60 千円 △ 29 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
1,106,547 千円 1,014,013 千円
現金及び預金
1,106,547 千円 1,014,013 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日付で、第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間におい
て資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,005千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金は574,562千円、
資本剰余金は91,824千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ21,692千円増加
しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は596,254千円、資本剰余金は113,516千円
となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 291,917 29,616 ― 321,533
セグメント間の内部
720 ― △ 720 ―
売上高又は振替高
計 292,637 29,616 △ 720 321,533
セグメント損失（△） △ 63,187 △ 9,841 ― △ 73,028
（注）１ セグメント売上高の調整額△720千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んで
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 410,498 37,265 ― 447,763
セグメント間の内部
1,600 ― △ 1,600 ―
売上高又は振替高
計 412,098 37,265 △ 1,600 447,763
セグメント利益又は
3,239 △ 9,465 ― △ 6,226
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント売上高の調整額△1,600千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦され
た全社費用を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
△３円 06銭 △０円 29銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △75,562 △7,142
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△75,562 △7,142
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,687,418 24,777,057
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
アビックス株式会社
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 吉 村 智 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 高 岡 宏 成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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