タイガースポリマー株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タイガースポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 タイガースポリマー株式会社
【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 健太郎
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井 上 宏 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井 上 宏 章
【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)
タイガースポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 20,030,823 16,330,050 39,870,160
経常利益又は経常損失(△) (千円) 950,484 △ 74,141 1,563,709
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 461,569 △ 301,658 222,682
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 261,759 △ 706,028 1,647
純資産額 (千円) 31,622,656 30,277,802 31,093,884
総資産額 (千円) 41,971,783 42,397,340 42,733,856
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 23.07 △ 15.08 11.13
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 67.9 69.4
営業活動による
(千円) 1,249,645 1,101,411 3,130,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,118,110 △ 1,081,962 △ 2,182,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,437,799 757,733 △ 758,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,834,216 9,043,187 8,342,286
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 8.06 △ 18.11
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要
の減少や外出自粛等で景気は悪化しており、海外でも、同感染症の影響による都市封鎖措置や米中貿易摩擦等で厳
しい経営環境でありました。
このような環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、米州における都市封鎖措置の影響等
を大きく受け、売上高16,330百万円(前年同四半期比3,700百万円 18.5％減少)、営業損失151百万円(前年同四半期
は営業利益925百万円)、経常損失74百万円(前年同四半期は経常利益950百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損
失301百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車部品、産業用ホース、ゴムシートの販売が減少し、売上高は9,616百万円（前年同四半期比1,447百万円
13.1％減少）となりました。減収に加えて減価償却費増加の影響等により、セグメント利益（営業利益）は160百万
円（前年同四半期比397百万円 71.2％減少）となりました。
② 米州
米国では、自動車部品は、都市封鎖措置による操業停止の影響を受けて販売が減少したことにより、減収減益と
なりました。産業用ホースは、操業停止とはならなかったものの販売が減少したことにより、減収減益となりまし
た。メキシコでも、操業停止の影響を受けて自動車部品の販売が減少しましたが、原材料費や諸経費が減少し、減
収増益となりました。その結果、売上高は4,557百万円（前年同四半期比1,938百万円 29.8％減少）、セグメント損
失（営業損失）は480百万円（前年同四半期はセグメント利益133百万円）となりました。
③ 東南アジア
マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少し、原材料費や諸経費は減少しましたが、減収減益となりました。
タイでは、自動車部品の販売が減少し、原材料費や労務費は減少しましたが、減収減益となりました。その結果、
売上高は1,190百万円（前年同四半期比212百万円 15.2％減少）、セグメント利益（営業利益）は4百万円（前年同
四半期比94百万円 95.6％減少）となりました。
④ 中国
自動車部品、家電用ホースともに販売が減少し、売上高は2,339百万円（前年同四半期比171百万円 6.8％減少）
となりました。労務費や諸経費の減少等により、セグメント利益（営業利益）は144百万円（前年同四半期比75百万
円 110.1％増加）となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、42,397百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が1,324百万円増加したこと、投資有価証券が344百万円増加したこと、受取手
形及び売掛金が969百万円減少したこと、有価証券が1,000百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、12,119百万円となりました。これは主として、短期及び長期
の借入金が900百万円増加したこと、未払法人税等が128百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が253百万円減少
したこと、電子記録債務が450百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ816百万円減少し、30,277百万円となりました。これは主として、その他有価
証券評価差額金が234百万円増加したこと、利益剰余金が411百万円減少したこと、為替換算調整勘定が689百万円減
少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ700百
万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には9,043百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、1,101百万円(前年同四半期比11.9％減少)となりました。収入の主な内訳は、減
価償却費1,042百万円、売上債権の減少額862百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額302百万円、仕
入債務の減少額650百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、1,081百万円(前年同四半期比3.2％減少)となりました。収入の主な内訳は、定
期預金の払戻による収入1,691百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,383百万円、有形及
び無形固定資産の取得による支出1,398百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、757百万円(前年同四半期は1,437百万円の支出)となりました。収入の主な内訳
は、短期及び長期借入れによる収入1,650百万円であり、支出の主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出
750百万円、配当金の支払額110百万円であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は567百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,111,598 20,111,598
(市場第一部) 100株であります。
計 20,111,598 20,111,598 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ─ 20,111 ─ 4,149,555 ─ 3,900,524
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
タイガー興産有限会社 兵庫県宝塚市中州一丁目11番13号 1,965 9.83
タイガース取引先持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 1,509 7.54
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,316 6.58
式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 979 4.89
澤 田 宏 治
兵庫県芦屋市 888 4.44
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 776 3.88
Ｔ.Ｐ.Ｃ持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 742 3.71
タイガースポリマー従業員持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 544 2.72
澤 田 裕 治
兵庫県芦屋市 480 2.40
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 474 2.37
計 ― 9,675 48.36
(注) １ Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,316千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 105,800
普通株式 19,982,900
完全議決権株式(その他) 199,829 ―
普通株式 22,898
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,111,598 ― ―
総株主の議決権 ― 199,829 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市新千里東町
(自己保有株式)
105,800 ― 105,800 0.53
タイガースポリマー㈱
一丁目４番１号
計 ― 105,800 ― 105,800 0.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,382,720 10,707,371
受取手形及び売掛金 8,815,302 7,845,312
有価証券 1,500,000 500,000
商品及び製品 2,201,992 2,214,626
仕掛品 250,910 188,082
原材料及び貯蔵品 1,579,551 1,833,552
その他 816,972 641,788
△ 63 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 24,547,386 23,930,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,646,548 12,398,548
△ 7,185,776 △ 7,287,964
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,460,772 5,110,584
機械装置及び運搬具
23,900,041 23,672,797
△ 19,696,929 △ 19,719,485
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,203,112 3,953,311
工具、器具及び備品
11,253,342 11,328,656
△ 9,728,107 △ 9,939,149
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,525,234 1,389,507
土地
2,204,985 2,157,223
建設仮勘定 1,138,579 1,801,743
その他 244,218 279,357
△ 63,252 △ 95,683
減価償却累計額
その他（純額） 180,966 183,673
有形固定資産合計 14,713,649 14,596,043
無形固定資産
265,440 366,554
投資その他の資産
投資有価証券 2,673,822 3,018,125
繰延税金資産 229,802 213,722
その他 307,000 275,519
△ 3,246 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,207,380 3,504,121
固定資産合計 18,186,470 18,466,720
資産合計 42,733,856 42,397,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,413,623 2,159,699
電子記録債務 1,896,174 1,445,355
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 350,000
未払金 1,779,323 1,661,166
未払法人税等 135,175 263,656
賞与引当金 387,815 401,554
役員賞与引当金 24,400 -
183,588 386,081
その他
流動負債合計 7,670,101 7,317,513
固定負債
長期借入金 1,450,000 2,200,000
退職給付に係る負債 2,204,748 2,172,366
資産除去債務 16,047 16,227
繰延税金負債 164,741 264,951
134,333 148,478
その他
固定負債合計 3,969,870 4,802,024
負債合計 11,639,971 12,119,537
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金 3,900,679 3,900,679
利益剰余金 21,331,120 20,919,429
△ 57,830 △ 57,851
自己株式
株主資本合計 29,323,525 28,911,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 672,878 906,972
為替換算調整勘定 △ 219,725 △ 908,810
△ 113,982 △ 106,127
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 339,170 △ 107,965
非支配株主持分 1,431,189 1,473,954
純資産合計 31,093,884 30,277,802
負債純資産合計 42,733,856 42,397,340
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,030,823 16,330,050
16,068,791 13,725,093
売上原価
売上総利益 3,962,032 2,604,957
※1 3,036,776 ※1 2,756,418
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 925,255 △ 151,461
営業外収益
受取利息 33,471 28,279
受取配当金 34,836 30,721
不動産賃貸料 31,951 30,703
受取補償金 - 62,532
23,228 39,732
その他
営業外収益合計 123,487 191,969
営業外費用
支払利息 17,673 6,373
不動産賃貸原価 9,104 7,356
為替差損 62,188 89,879
9,292 11,039
その他
営業外費用合計 98,258 114,649
経常利益又は経常損失（△） 950,484 △ 74,141
特別利益
1,453 638
固定資産売却益
特別利益合計 1,453 638
特別損失
固定資産売却損 21 381
5,790 1,453
固定資産除却損
特別損失合計 5,812 1,835
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
946,126 △ 75,338
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
296,301 170,584
105,389 △ 9,867
法人税等調整額
法人税等合計 401,690 160,716
四半期純利益又は四半期純損失（△） 544,435 △ 236,055
非支配株主に帰属する四半期純利益 82,866 65,603
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
461,569 △ 301,658
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 544,435 △ 236,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,817 234,094
為替換算調整勘定 △ 268,967 △ 711,922
△ 4,891 7,855
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 282,676 △ 469,973
四半期包括利益 261,759 △ 706,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 219,509 △ 748,794
非支配株主に係る四半期包括利益 42,249 42,765
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
946,126 △ 75,338
半期純損失（△）
減価償却費 982,196 1,042,778
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,291 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,550 △ 24,400
受取利息及び受取配当金 △ 68,307 △ 59,000
支払利息 17,673 6,373
為替差損益（△は益） 39,082 83,510
固定資産売却損益（△は益） △ 1,432 △ 256
固定資産除却損 5,790 1,453
売上債権の増減額（△は増加） 103,683 862,233
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,180 △ 302,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 552,843 △ 650,492
△ 31,865 205,224
その他
小計 1,427,442 1,090,095
利息及び配当金の受取額
65,104 64,845
利息の支払額 △ 17,673 △ 6,373
△ 225,227 △ 47,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,249,645 1,101,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,295,656 △ 1,383,085
定期預金の払戻による収入 1,404,206 1,691,286
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,218,200 △ 1,398,135
投資有価証券の取得による支出 △ 8,881 △ 7,916
421 15,887
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,118,110 △ 1,081,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 650,000 650,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,835,690 △ 650,000
長期借入れによる収入 500,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 553,895 △ 100,000
自己株式の取得による支出 - △ 21
配当金の支払額 △ 170,066 △ 110,622
△ 28,147 △ 31,621
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,437,799 757,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129,662 △ 76,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,435,926 700,900
現金及び現金同等物の期首残高 8,270,142 8,342,286
※1 6,834,216 ※1 9,043,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中に収束するとの仮定のもと固定資産の減損
の兆候判定および繰延税金資産の回収可能性の判定を行うなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。な
お、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該仮定に重要な変更を行っ
ておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃及び荷造費 586,029 千円 540,542 千円
給料及び手当 748,610 699,457
賞与引当金繰入額 107,256 98,722
役員賞与引当金繰入額 13,050 ―
退職給付費用 28,269 39,933
研究開発費 588,477 567,034
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 8,130,503千円 10,707,371千円
預入期間が３か月を超える
△2,796,286 △2,164,184
定期預金
有価証券勘定に含まれる合同運用
1,500,000 500,000
指定金銭信託
現金及び現金同等物 6,834,216千円 9,043,187千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 170,049 8.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 170,049 8.5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 110,031 5.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 10,318,363 6,488,520 1,109,837 2,114,103 20,030,823
セグメント間の内部売上高
745,879 7,522 293,449 396,537 1,443,388
又は振替高
計 11,064,243 6,496,042 1,403,286 2,510,640 21,474,212
セグメント利益 557,988 133,637 99,070 68,816 859,512
(注) 第１四半期連結会計期間より米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した会計基準の改訂（ASU）第2014-09号
「顧客との契約から生じる収益」（Topic606）を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報
告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当第２四
半期連結累計期間の米州の売上高が845,584千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありませ
ん。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 859,512
セグメント間取引消去等 65,742
四半期連結損益計算書の営業利益 925,255
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,953,505 4,550,637 925,278 1,900,628 16,330,050
セグメント間の内部売上高
662,868 7,184 265,324 439,006 1,374,383
又は振替高
計 9,616,374 4,557,821 1,190,602 2,339,634 17,704,433
セグメント利益又は損失(△) 160,670 △ 480,267 4,314 144,552 △ 170,729
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △170,729
セグメント間取引消去等 19,267
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △151,461
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額 時価の算定方法
短期借入金 650,000 650,000 ― (注)１
長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金を含 1,650,000 1,647,729 △2,270 (注)２
む)
(注) １．短期借入金の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の
末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
短期借入金 650,000 650,000 ― (注)１
長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金を含 2,550,000 2,547,918 △2,081 (注)２
む)
(注) １．短期借入金の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
23円07銭 △15円08銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
461,569 △301,658
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
461,569 △301,658
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,005 20,005
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第79期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 紳太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリ
マー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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