広栄化学株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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広栄化学株式会社(E00837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 広栄化学株式会社
（旧会社名 広栄化学工業株式会社）
(注) 2020年10月１日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。
なお、英訳名の変更はありません。
【英訳名】 KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 麗
【本店の所在の場所】 千葉県袖ケ浦市北袖25番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町１番８号
【電話番号】 ０３（６８３７）９３０４
【事務連絡者氏名】 理事経理室長 浜辺 昭彦
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町１番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期 第159期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,256,788 8,789,351 18,528,697
経常利益 (千円) 906,688 1,094,367 2,016,575
四半期(当期)純利益 (千円) 623,688 1,024,130 1,568,181
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,343,000 2,343,000 2,343,000
発行済株式総数 (株) 4,900,000 4,900,000 4,900,000
純資産額 (千円) 20,425,097 21,661,309 20,997,251
総資産額 (千円) 29,200,445 33,030,193 29,802,412
１株当たり四半期(当期)
(円) 127.51 209.38 320.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 40.00 80.00
自己資本比率 (％) 69.9 65.6 70.5
営業活動による
(千円) 471,397 1,017,693 776,406
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,202,435 △ 2,881,006 △ 2,230,975
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 132,490 1,754,935 △ 280,661
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,557,044 576,410 688,667
四半期末(期末)残高
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第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.18 147.44
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞の影響
により、輸出や生産が大幅に減少し、個人消費も急減するなど、きわめて厳しい状況が続きました。足元では、経
済活動が徐々に再開されつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、企業活動や個人消費の回復
は長期化することが予想され、依然として先行き不透明な状況が続いております 。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売など、
医薬関連需要が堅調に推移しましたが、機能性化学品及びその他ファイン製品は、国内関連需要が減少しました。
化成品関係では、新型コロナウイルス感染症の影響から塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました 。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価
低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました 。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 前年同四半期に比べ5.0％減収 の 87億89百万円 となりました。利益面
につきましては、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料など、収益性 が高い医薬中間体の販売増加や原料コスト
の低下などにより 、 営業利益は10億24百万円 ( 前年同四半期比19.7％増 )、 経常利益は10億94百万円 ( 前年同四半期比
20.7％増 )となりました。四半期純利益につきましては、株式売却による特別利益４億55百万円を計上した結果、 10
億24百万円 ( 前年同四半期比64.2％増 )となりました。
（部門別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 増 減
当第２四半期累計期間
部
門
製品グループ
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
％ ％ ％
フ
医農薬関連化学品 2,883 31.1 3,809 43.3 926 32.1
ァ
イ
ン
機能性化学品 (注)3,544 38.3 3,291 37.5 △253 △7.1
製
品
その他 1,143 12.4 694 7.9 △449 △39.3
部
門
計 7,571 81.8 7,794 88.7 223 3.0
多価アルコール類 1,553 16.8 900 10.2 △652 △42.0
化
成
品
その他 (注) 132 1.4 93 1.1 △38 △29.2
部
門
計 1,685 18.2 994 11.3 △691 △41.0
8,789 100.0
合 計 9,256 100.0 △467 △5.0
(注) 従来、化成品部門のその他に含めていた自製ホルマリンの売上高は、第１四半期会計期間からファイン製品
部門の機能性化学品に含め表示しております。これに伴い、前第２四半期累計期間における自製ホルマリン
の売上高216百万円を、化成品部門のその他からファイン製品部門の機能性化学品に組替えております。
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セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売や欧州向けの医薬中間体の販売などにより
増収となりました。機能性化学品は、触媒関連製品及びイオン液体の出荷は増加しましたが、光学材料関連製品の
販売が大幅に減少しました。その他ファイン製品も出荷が減少しました 。
この結果、当セグメントの 売上高は77億94百万円 ( 前年同四半期比3.0％増 )、 営業利益は９億88百万円 ( 前年同四
半期比22.8％増 )となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類は、新型コロナウイルス感染症の影響で、塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減退したこと
に加え、一部のリセール品の販売を終了したことにより減収となりました 。
この結果、当セグメントの 売上高は９億94百万円 ( 前年同四半期比41.0％減 )、 営業利益は35百万円 ( 前年同四半期
比28.9％減 )となりました。
当四半期会計期間末の総資産は 前事業年度末に比べ32億27百万円増加 の 330億30百万円 となりました。
流動資産は、原価差異の繰延処理による流動資産（その他）が増加したものの、売掛金及び預け金の減少より 、
前事業年度末に比べ76百万円減少 の 136億94百万円 となりました。
固定資産は、 ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加により 、 前事業年度末に比べ33億４百万円増加
の 193億35百万円 となりました。
流動負債は、 買掛金が減少したものの、設備関係未払金及び未払補修費の増加などにより 、 前事業年度末に比べ
５億78百万円増加 の 66億59百万円 となりました。
固定負債は、 ファイン製品製造設備の資金調達により長期借入金が増加し 、 前事業年度末に比べ19億85百万円増
加 の 47億９百万円 となりました。
この結果、負債合計は 113億68百万円 となり、 前事業年度末に比べ25億63百万円増加 しました。
純資産は、 四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、 前事業年度末に比べ６億64百万円増加 の、 216億61百
万円 となりました。自己資本比率は前事業年度末の 70.5％ から 65.6％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当第２四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は ５億76百万円 となり、 前事業年度末に比べ１億12
百万円減少 しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得などにより18億63百万円の支出となり、ファイン製品製造設備に
かかる資金調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、17億54百万円の収入となったことによりま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は14億87百万円、減価償却費の計上が７億66百万円
となりましたが、営業活動に係る運転資金需要の増加や投資有価証券売却損益の調整、法人税等の支払などによ
り、 10億17百万円の収入 (前年同四半期累計期間は ４億71百万円の収入 )となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、ファイン製品製造設備
新設など固定資産の取得による支出により 28億81百万円の支出 (前年同四半期累計期間は 12億２百万円の支出 )とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借り入れによる収入がありましたが、配当金の支払により
17億54百万円の収入 (前年同四半期累計期間は １億32百万円の支出 )となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
自己資本比率(％) 69.9 65.6
時価ベースの自己資本比率(％) 27.6 47.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％） 231.5 300.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 213.9 237.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としておりま
す。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な
関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を
機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備を2021年４月に着工予定であり、相当額の所要資金を金融機関から調達する計画で
あります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は ４億91百万円 であります。なお、当第２四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 4,900,000 4,900,000
市場第二部 100株であります。
計 4,900,000 4,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 4,900,000 ― 2,343,000 ― 1,551,049
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目27番１号 2,731 55.84
近畿産業信用組合 大阪市中央区淡路町２丁目１番３号 240 4.91
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 80 1.64
(信託口)
広栄化学社員持株会 東京都中央区日本橋小網町１番８号 48 1.00
磯 雅弘 栃木県さくら市 43 0.90
丸石化学品株式会社 大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 33 0.69
山崎 孝二 福井県福井市 26 0.54
住友精化株式会社 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 26 0.53
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
日本証券金融株式会社 22 0.45
号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 20 0.42
計 － 3,273 66.92
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理
サービス信託銀行株式会社を吸収合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,700
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,866 同上
4,886,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
4,700
発行済株式総数 4,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 48,866 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 8,700 ― 8,700 0.18
広栄化学工業株式会社
計 ― 8,700 ― 8,700 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,667 576,410
売掛金 5,419,268 5,061,048
商品及び製品 4,413,225 4,589,458
仕掛品 1,330,963 1,399,474
原材料及び貯蔵品 1,555,491 1,443,579
預け金 400,000 －
363,349 624,660
その他
流動資産合計 13,770,965 13,694,633
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,916,600 5,837,740
機械及び装置（純額） 4,478,464 4,405,828
建設仮勘定 1,483,779 4,487,056
1,714,075 2,337,573
その他（純額）
有形固定資産合計 13,592,920 17,068,199
無形固定資産
163,814 162,021
投資その他の資産
投資有価証券他 2,279,283 2,109,910
△ 4,571 △ 4,571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,274,712 2,105,339
固定資産合計 16,031,446 19,335,560
資産合計 29,802,412 33,030,193
負債の部
流動負債
買掛金 2,660,573 2,175,356
短期借入金 850,000 850,000
未払法人税等 572,310 499,531
賞与引当金 155,000 155,000
設備撤去引当金 153,707 96,040
受注損失引当金 28,254 1,318
1,660,516 2,881,789
その他
流動負債合計 6,080,362 6,659,036
固定負債
長期借入金 － 2,000,000
退職給付引当金 1,869,660 1,871,934
受注損失引当金 21,304 55,420
833,833 782,491
その他
固定負債合計 2,724,799 4,709,846
負債合計 8,805,161 11,368,883
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,000 2,343,000
資本剰余金 1,551,049 1,551,049
利益剰余金 16,111,204 16,890,773
△ 13,791 △ 13,854
自己株式
株主資本合計 19,991,462 20,770,967
評価・換算差額等
1,005,788 890,342
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,005,788 890,342
純資産合計 20,997,251 21,661,309
負債純資産合計 29,802,412 33,030,193
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,256,788 8,789,351
6,975,773 6,218,230
売上原価
売上総利益 2,281,015 2,571,120
販売費及び一般管理費
発送費 181,538 163,264
給料手当及び賞与 459,214 517,546
退職給付費用 34,410 29,763
試験研究費 428,177 454,492
322,219 381,671
その他
販売費及び一般管理費合計 1,425,559 1,546,738
営業利益 855,456 1,024,381
営業外収益
受取配当金 27,839 24,719
受取補償金 91,765 65,881
3,084 2,040
雑収入
営業外収益合計 122,689 92,641
営業外費用
支払利息 2,482 4,603
為替差損 17,648 15,507
固定資産除却損 50,175 －
1,150 2,544
雑損失
営業外費用合計 71,456 22,655
経常利益 906,688 1,094,367
特別利益
投資有価証券売却益 － 455,340
－ 399
固定資産売却益
特別利益合計 － 455,740
特別損失
－ 62,976
固定資産除却損
特別損失合計 － 62,976
税引前四半期純利益 906,688 1,487,130
法人税等合計 283,000 463,000
四半期純利益 623,688 1,024,130
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 906,688 1,487,130
減価償却費 674,511 766,969
有形固定資産除却損 50,175 62,976
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 455,340
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,888 2,273
設備撤去引当金の増減額（△は減少） － △ 57,667
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 7,180
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 －
受取利息及び受取配当金 △ 28,413 △ 24,818
受取補償金 △ 91,765 △ 65,881
支払利息 2,482 4,603
売上債権の増減額（△は増加） 325,141 358,219
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 666,656 △ 132,833
仕入債務の増減額（△は減少） △ 783,392 △ 485,217
未収消費税等の増減額（△は増加） 94,601 △ 35,562
156,916 91,803
その他
小計 653,176 1,523,837
利息及び配当金の受取額
28,422 24,819
利息の支払額 △ 2,204 △ 4,289
△ 207,997 △ 526,674
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 471,397 1,017,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 18,561 400
有形固定資産の取得による支出 △ 1,287,218 △ 3,409,784
無形固定資産の取得による支出 △ 44,853 △ 23,925
投資有価証券の売却による収入 － 457,396
111,074 94,905
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,202,435 △ 2,881,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 －
長期借入れによる収入 － 2,000,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,559 △ 439
自己株式の取得による支出 △ 186 △ 63
△ 146,744 △ 244,562
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,490 1,754,935
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,907 △ 3,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 867,435 △ 112,257
現金及び現金同等物の期首残高 2,424,479 688,667
※１ 1,557,044 ※１ 576,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価
計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（そ
の他）として繰延べております。
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合
理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 257,044 千円 576,410 千円
取得日から３ヵ月以内に償還期限
1,300,000 千円 － 千円
の到来する短期投資(預け金)
現金及び現金同等物 1,557,044 千円 576,410 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 146,744 30.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 146,741 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 244,562 50.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 195,649 40.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ファイン製品
化成品部門 計
部門
売上高
外部顧客への売上高 7,571,108 1,685,680 9,256,788 － 9,256,788
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,571,108 1,685,680 9,256,788 － 9,256,788
セグメント利益
805,613 49,842 855,456 － 855,456
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ファイン製品
化成品部門 計
部門
売上高
外部顧客への売上高 7,794,860 994,490 8,789,351 － 8,789,351
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,794,860 994,490 8,789,351 － 8,789,351
セグメント利益
988,965 35,416 1,024,381 － 1,024,381
(注)１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２ 従来、化成品部門に含めていた自製ホルマリンの売上高及びセグメント利益は、第１四半期会計期間から
ファイン製品部門に含め表示しております。これに伴い、前第２四半期累計期間における自製ホルマリン
の売上高216,319千円、営業損失42,185千円を、化成品部門からファイン製品部門に組替えております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 127円51銭 209円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
623,688 1,024,130
普通株式に係る四半期純利益(千円) 623,688 1,024,130
普通株式の期中平均株式数(株) 4,891,429 4,891,239
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第160期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を
行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 195,649千円
② １株当たりの金額 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
広栄化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第160期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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