ダイトロン株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 績行
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 45,357,495 41,814,958 61,621,356
売上高
（千円） 2,022,149 1,643,300 3,220,105
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,320,082 1,047,833 2,171,825
（当期）純利益
（千円） 1,403,426 912,744 2,450,400
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,718,997 19,072,401 18,765,912
純資産額
（千円） 41,010,957 45,899,405 45,757,920
総資産額
（円） 119.05 94.48 195.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.2 41.5 41.0
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
46.35 21.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響については、今後の推
移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が制限
されたことで企業収益や雇用環境が悪化し、厳しい状況が続きました。
世界経済につきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が
停滞し、厳しい状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業用ロボットや生産活動の自動化、
IoT分野、AI分野等で設備投資の需要は底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産
活動は低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の最終年度として、オリジナ
ル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。しかしながら、事業活動につい
ては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外への渡航制限をはじめ様々な制約を受けました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 41,814百万円（前年同期比7.8％減）、営業利
益は1,651百万円（前年同期比18.8％減）、経常利益は1,643百万円（前年同期比18.7％減）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益 は1,047百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体生産設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」の
コネクタやハーネス、「画像関連機器・部品」のレンズ・照明の販売が増加しました。また、製造装置では、５Ｇ
等の通信デバイスの生産向けに「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共
に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は30,747百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は854百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、通信機器向けハードディスク市場への製造
装置の販売が増加しましたが、車載市場向け電子部品生産用の装置の販売が減少しました。また、電子機器及び部
品を手掛ける部品事業部門は、耐水圧コネクタ等の販売が増加しました。これらの要因により、外部顧客への売上
は前年同期の実績を上回りましたが、セグメント間の内部売上高を含めた総売上高、利益共に前年同期を下回りま
した。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は6,568百万円（前年同期比8.0％減）と
なりました。外部顧客への売上高は2,583百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
673百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、北米市場で「電子部品＆アセンブリ商品」の販売が、韓
国市場で「画像関連機器・部品」の販売が、それぞれ減少しました。また、製造装置では、北米市場及び東アジア
市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、「電子部品製造装置」の販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,484百万円（前年同期比32.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）
は176百万円（前年同期比76.4％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は39,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円の増
加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が3,626百万円減少したものの、現金及び預金が1,332百万円、有
価証券が999百万円、仕掛品が1,481百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,650百万円となり、
前連結会計年度末に比べ217百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が141百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は 45,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円の減
少となりました。これは主に前受金が1,357百万円増加したものの、電子記録債務が1,864百万円減少したことによ
るものであります。固定負債は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は26,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は19,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円の
増加となりました。これは主に剰余金の配当により609百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益により1,047百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 41.5％となり、前連結会計年度末との比較で0.5ポイントの上昇となりました。
(2) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処
すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は98百万円であり、研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,155,979 11,155,979
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,155,979 11,155,979 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 11,155,979 － 2,200,708 － 2,482,896
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
63,900 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,084,800 110,848
普通株式 同上
7,279 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,155,979 － －
発行済株式総数
－ 110,848 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原四丁目
63,900 － 63,900 0.57
６番11号
ダイトロン株式会社
－ 63,900 － 63,900 0.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,170,660 11,503,281
現金及び預金
14,036,946 10,410,316
受取手形及び売掛金
6,212,125 4,945,906
電子記録債権
－ 999,974
有価証券
3,094,855 4,027,122
商品及び製品
1,835,944 3,317,807
仕掛品
352,149 327,645
原材料
3,190,124 3,726,896
その他
△ 2,349 △ 9,973
貸倒引当金
38,890,457 39,248,976
流動資産合計
固定資産
4,488,074 4,346,750
有形固定資産
125,804 134,840
無形固定資産
投資その他の資産
2,260,161 2,176,451
その他
△ 6,577 △ 7,612
貸倒引当金
2,253,583 2,168,838
投資その他の資産合計
6,867,462 6,650,428
固定資産合計
45,757,920 45,899,405
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,192,354 6,746,120
支払手形及び買掛金
9,875,559 8,010,882
電子記録債務
357,131 443,809
短期借入金
139,996 66,685
1年内返済予定の長期借入金
569,346 277,281
未払法人税等
106,044 526,006
賞与引当金
35,041 59,097
その他の引当金
5,731,032 7,088,539
前受金
941,486 464,270
その他
23,947,992 23,682,693
流動負債合計
固定負債
31,686 －
長期借入金
2,946,704 3,081,576
退職給付に係る負債
48,460 49,047
資産除去債務
17,164 13,687
その他
3,044,015 3,144,311
固定負債合計
26,992,007 26,827,004
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,557,309 2,559,286
資本剰余金
13,778,187 14,216,037
利益剰余金
△ 50,303 △ 48,552
自己株式
18,485,902 18,927,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648,886 552,330
その他有価証券評価差額金
△ 617 1,924
繰延ヘッジ損益
△ 100,901 △ 156,295
為替換算調整勘定
△ 270,723 △ 256,405
退職給付に係る調整累計額
276,643 141,554
その他の包括利益累計額合計
3,366 3,366
非支配株主持分
18,765,912 19,072,401
純資産合計
45,757,920 45,899,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
45,357,495 41,814,958
売上高
36,431,740 33,422,711
売上原価
8,925,755 8,392,246
売上総利益
6,891,063 6,740,845
販売費及び一般管理費
2,034,691 1,651,401
営業利益
営業外収益
2,314 2,623
受取利息
14,542 14,328
受取配当金
11,351 10,706
保険配当金
7,937 5,474
補助金収入
21,641 21,084
雑収入
57,787 54,216
営業外収益合計
営業外費用
11,890 6,932
支払利息
1,031 800
手形売却損
11,843 10,451
売上割引
36,307 33,275
為替差損
9,255 10,857
雑損失
70,329 62,317
営業外費用合計
2,022,149 1,643,300
経常利益
特別利益
2,666 15
固定資産売却益
14 －
投資有価証券売却益
2,680 15
特別利益合計
特別損失
4,348 0
固定資産除売却損
－ 2,006
投資有価証券評価損
4,348 2,006
特別損失合計
2,020,482 1,641,310
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 851,923 738,275
△ 151,523 △ 144,798
法人税等調整額
700,399 593,476
法人税等合計
1,320,082 1,047,833
四半期純利益
1,320,082 1,047,833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,320,082 1,047,833
四半期純利益
その他の包括利益
129,457 △ 96,555
その他有価証券評価差額金
554 2,542
繰延ヘッジ損益
△ 68,591 △ 55,394
為替換算調整勘定
21,924 14,318
退職給付に係る調整額
83,344 △ 135,089
その他の包括利益合計
1,403,426 912,744
四半期包括利益
（内訳）
1,403,426 912,744
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
譲渡済手形債権支払留保額 73,318千円 61,184千円
受取手形債権流動化による譲渡高 306,705 233,860
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 255,557千円 251,262千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 388,054 35 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 277,253 25 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 388,142 35 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 221,840 20 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
30,323,272 2,465,761 12,568,461 45,357,495 － 45,357,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,442,431 4,671,100 200,927 6,314,459 △ 6,314,459 －
売上高又は振替高
31,765,703 7,136,862 12,769,389 51,671,955 △ 6,314,459 45,357,495
計
643,423 692,483 746,751 2,082,657 △ 47,965 2,034,691
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△47,965千円には、セグメント間取引消去1,424千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△49,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
30,747,205 2,583,091 8,484,661 41,814,958 － 41,814,958
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,488,823 3,985,099 190,909 5,664,832 △ 5,664,832 －
売上高又は振替高
32,236,029 6,568,190 8,675,571 47,479,790 △ 5,664,832 41,814,958
計
854,098 673,304 176,507 1,703,910 △ 52,509 1,651,401
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△52,509千円には、セグメント間取引消去△3,709千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△48,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 119円05銭 94円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,320,082 1,047,833
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,320,082 1,047,833
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,088 11,090
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 221,840千円
１株当たりの金額 20円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月８日
(注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行
った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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