株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 ０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 31,102 31,817 65,038
営業収益
（百万円） 641 2,390 5,488
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 223 1,561 3,626
る四半期純損失（△）
（百万円） △ 883 8,686 1,016
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 166,670 171,060 164,447
純資産額
（百万円） 502,248 487,723 440,453
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 1.13 7.90 18.32
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 7.86 18.25
（当期）純利益
（％） 29.7 33.2 35.4
自己資本比率
（百万円） 4,294 10,703 8,453
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,015 △ 1,703 △ 2,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 9,986 393 △ 5,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 57,368 73,037 63,767
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
5.23
（円） △ 0.43
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は大きく落ち込んだ後、底入れの動きとなりました。生産面で
は、鉱工業生産指数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には届かないものの６月以降は前月比でプラスに
転じたほか、消費についても百貨店の売上高は苦戦が続いたもののスーパーの売上高は好調を維持し、小売業販
売高は夏場以降前年比のマイナス幅が大きく縮小しました。一方、雇用では失業率や有効求人倍率の悪化が続い
たほか、物価についても全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が８月には前年同月比でマイナス0.4％と2016年
11月以来の下落幅を記録しました。
こうした環境のなか日経平均株価は、世界各国の政府による財政出動や主要中央銀行による金融緩和策を受け
た景気回復期待から底堅く推移しました。国内の新型コロナウイルス感染者数急増による先行き不安から、日経
平均株価は４月上旬に一時17,000円台を付けたものの、米連邦準備理事会（FRB）による資産購入の拡大や日本銀
行による社債買い入れ増額など主要中央銀行による信用不安への対応を好感し、４月末には20,000円台を回復し
ました。さらに、海外の一部主要国でいち早く経済活動が再開されたことに加え、国内においても政府の新型コ
ロナウイルス感染症対策を主とした補正予算策定や緊急事態宣言の全面解除を受けて経済活動再開への期待が高
まると、６月上旬には23,000円台を回復しました。その後は、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大や米中
の対立激化などが相場の重しとなり、概ね22,000円台で一進一退の動きとなりましたが、８月に入ると、米国企
業の業績回復などからS&P500指数が史上最高値を更新するなど、リスク選好の動きが強まるなかで日経平均株価
も再び23,000円台を回復しました。また９月には、新たに発足した菅政権が掲げる経済政策や行財政改革への期
待を背景に、一時は新型コロナ前の水準を回復する場面もみられ、23,185円12銭で９月の取引を終えました。
一方、米国で強力な金融緩和政策が実施されていることもあり、ドル円相場は緩やかな円高ドル安基調で推移
しました。金融市場で不安が高まる場面では円高ドル安が加速する場面もありましたが、日本企業や公的年金の
対外投資に前向きな姿勢などが円高を抑制する要因となったことから、４月に概ね１ドル＝107円台だったドル円
相場は、９月には105円台前半を中心に推移し、１ドル＝105円台半ばで９月の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、グループ各
社でお客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社で
は、 本年４月にスタートした新中期経営計画のもと、お客さまの中長期・安定的な資産形成に資する運用商品 の
導入を進めたほか、営業社員のチーム担当制の試験導入など、お客さまの体験価値を高める営業活動を展開しま
した。一方、インターネット取引を主体とする岡三オンライン証券株式会社においては、マーケティング・オー
トメーションの活用による顧客属性に応じた投資情報やキャンペーンのご案内、８月に他社から取引所CFDの事業
を承継したことなどにより、口座数や預り資産が拡大しました。また、岡三アセットマネジメント株式会社にお
いては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ
分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「米国バイオ＆テク
ノロジー株オープン」や「ワールド・リート・セレクション（アジア）」などの公募投資信託において純資産残
高が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は318億17百万円（前年同期比
102.3％）、純営業収益は312億49百万円（同102.0％）となりました。販売費・一般管理費は295億89百万円（同
95.9％）となり、経常利益は23億90百万円（同372.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億61百万円
（前年同期は２億23百万円の損失）となりました。
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当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 472億69百万円増加 し4,877億23百万
円 となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が531億57百万円、信用取引資産が119億97百万円増加した一
方で、トレーディング商品が213 億38百万円減少 したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ406 億56百万円増加 し3,166億62百万円となりました。これは主に、トレー
ディング商品が199 億87百万円 、預り金が124 億15百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ66 億12百万円増加 し1,710億60百万 円 となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が 61億75百万円増加 したことによるものであります。
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2)経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は318億17百万円（前年同期比102.3％）、純営業
収益は312億49百万円（同102.0％）となりました。販売費・一般管理費は295億89百万円（同95.9％）となり、
経常利益は23億90百万円（同372.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億61百万円（前年同期は２億
23百万円の損失）となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は207億82百万円（前年同期比110.2％）となりました。主な内訳は次のとおりです 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（百万円） （百万円）
6,501
委託手数料 10,835
引受け・売出し・特定投資家向け
173
207
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
4,731
3,223
売付け勧誘等の取扱手数料
7,457
その他の受入手数料 6,517
18,863
合計 20,782
委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は19億６百万株（前年同期比
122.4％）、売買代金は２兆9,037億円（同112.8％）となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証
券株式会社においては、国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は104億１百万円（同164.0％）となりました。また、債券委託手数料は９
百万円（同98.1倍）、その他の委託手数料は４億23百万円（同265.6％）となり、委託手数料の合計は108億
35百万円（同166.7％）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、大型売出し案件の引受けにより引受金額が増加しま
した。一方、債券の引受けは、地方債や事業債に加えて財投機関債の主幹事を務めましたが、個人投資家向
け社債の大口の引受けがあった前年同期と比較して事業債の引受金額が減少しました。
これらの結果、株式の手数料は１億13百万円（前年同期比319.3％）、債券の手数料は93百万円（同
68.2％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２
億７百万円（同119.7％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信
託関連収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済
の先行き不透明感から前年同期比で減少しました。アフターコロナを見据え、テクノロジーやヘルスケアに
投資するファンドやリスクの抑制・分散が期待できるバランス型ファンドなどの販売額が増加した一方、世
界的な低金利の長期化から主に外国債券型のファンドを中心に販売額が減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は32億23百万円（前年同期比
68.1％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により65億17百
万円（同87.4％）となりました。
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トレーディング損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 4,546 6,023
債券等トレーディング損益 6,438 3,799
△0
その他のトレーディング損益 △3
合計 10,984 9,819
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で増加した一方、外国
債券は個人向けESG債の販売が好調だった前年同期と比較して販売額は減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は60億23百万円（前年同期比132.5％）、債券等トレーディング損
益は37億99百万円（同59.0％）となり、その他のトレーディング損益３百万円の損失（前年同期は０百万円の
損失）を含めたトレーディング損益の合計は98億19百万円（前年同期比89.4％）となりました。
金融収支
金融収益は７億79百万円（前年同期比96.1％）、金融費用は５億67百万円（同120.4％）となり、差引の金融
収支は２億11百万円（同62.3％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億36百万円（前年同期比98.2％）となりま
した。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、295億89百万円（前年同期比95.9％）となりま
した。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は８億45百万円、営業外費用は１億15百万円となりました。また、特別利益は２億28百万円、特
別損失は１億65百万円となりました。
b． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料や株式等トレーディング損益が増加した一方、主に外国債券にか
かるトレーディング損益や投資信託に係る収益が減少し、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの
営業収益は287億99百万円（前年同期比106.0％）、セグメント利益は12億88百万円（前年同期は８億58百万円
の損失）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少によ
り、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は43億20百万円（前年同期
比80.2％）、セグメント利益は１億３百万円（同21.8％）となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は61億94百万円（前年同期比100.3％）、セ
グメント利益は６億27百万円（同103.0％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ92億70百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には730億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、107億３百万円（前年同期は42億94百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、トレーディング商品の増減485億72百万円、預り金の増減124億97百万円、顧客分別金信託の増減122億円
による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減563億12百万円による資金の使用との差
引によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億３百万円（前年同期は10億15百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出12億43百万円、投資有価証券の取得による支出６億21百万円による資金
の使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、３億93百万円（前年同期は99億86百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、短期借入金の増減30億28百万円による資金の獲得と、配当金の支払19億75百万円、長期借入金の返済２
億18百万円による資金の使用によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
208,214,969 208,214,969
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
208,214,969 208,214,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４
当社子会社（岡三証券株式会社）取締役 ５
付与対象者の区分及び人数 （名）
当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員 20
新株予約権の数（個） ※ 3,048
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ 普通株式 304,800(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2020年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 281
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 141
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)３
※ 新株予約権の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しております。
（注） １ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以
下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載において同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の
調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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２ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、
新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるも
のとする。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ
によることとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）
の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 208,214,969 － 18,589 － 12,766
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6-6
（常任代理人 日本マスタートラ 9,732 4.87
（東京都港区浜松町二丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）
東京都千代田区有楽町一丁目13-2 9,700 4.85
農林中央金庫
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 9,239 4.62
式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-1
（常任代理人 株式会社日本カス 8,726 4.36
（東京都中央区晴海一丁目8-12）
トディ銀行）
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1
（常任代理人 株式会社日本カス 8,660 4.33
（東京都中央区晴海一丁目8-12）
トディ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-5
（常任代理人 日本マスタートラ 5,822 2.91
（東京都港区浜松町二丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）
東京都中央区日本橋一丁目14-7 5,266 2.63
有限会社藤精
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1 4,937 2.47
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5-5
（常任代理人 株式会社日本カス 4,925 2.46
（東京都中央区晴海一丁目8-12）
トディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目8-12 4,924 2.46
株式会社日本カストディ銀行
－ 71,932 35.97
計
（注）上記のほか、自己株式が8,220千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,220,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,399,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 197,302,100 1,973,021 －
普通株式
１単元（100株）
293,069 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
208,214,969 － －
発行済株式総数
－ 1,973,021 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれてお
り ます。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
株式会社岡三証券
8,220,100 － 8,220,100 3.95
一丁目17-6
グループ
－ 8,220,100 － 8,220,100 3.95
計
（相互保有株式）
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋
1,101,500 － 1,101,500 0.53
小網町9-9
東京都中央区京橋二
岡三アセットマネジメ
848,000 － 848,000 0.41
丁目2-1
ント株式会社
東京都中央区日本橋
岡三ビジネスサービス
385,000 － 385,000 0.18
本町四丁目11-5
株式会社
新潟県長岡市大手通
岡三にいがた証券株式
65,200 － 65,200 0.03
一丁目5-5
会社
－ 2,399,700 － 2,399,700 1.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
70,538 79,458
現金・預金
88,160 75,960
預託金
86,100 73,900
顧客分別金信託
2,060 2,060
その他の預託金
123,273 101,935
トレーディング商品
123,057 101,918
商品有価証券等
215 16
デリバティブ取引
35,295 47,292
信用取引資産
25,859 36,984
信用取引貸付金
9,435 10,308
信用取引借証券担保金
32,221 85,379
有価証券担保貸付金
－ 0
借入有価証券担保金
32,221 85,379
現先取引貸付金
980 430
立替金
9,959 8,361
短期差入保証金
134 126
短期貸付金
2,996 2,992
有価証券
5,171 4,935
その他の流動資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
368,731 406,871
流動資産計
固定資産
18,379 18,450
有形固定資産
6,026 6,264
無形固定資産
47,316 56,136
投資その他の資産
39,909 49,682
投資有価証券
1,236 1,214
退職給付に係る資産
7,682 6,747
その他
△ 1,510 △ 1,507
貸倒引当金
71,722 80,851
固定資産計
440,453 487,723
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
67,341 87,329
トレーディング商品
67,184 87,323
商品有価証券等
157 5
デリバティブ取引
4,907 12,154
約定見返勘定
15,374 17,111
信用取引負債
3,876 4,734
信用取引借入金
11,498 12,377
信用取引貸証券受入金
3,181 26
有価証券担保借入金
181 26
有価証券貸借取引受入金
3,000 －
現先取引借入金
39,885 52,300
預り金
32,343 35,417
受入保証金
4,198 2
有価証券等受入未了勘定
77,176 81,844
短期借入金
918 833
未払法人税等
1,797 1,406
賞与引当金
4,132 3,960
その他の流動負債
251,258 292,388
流動負債計
固定負債
9,033 7,165
長期借入金
104 62
役員退職慰労引当金
6,315 6,318
退職給付に係る負債
8,086 9,682
その他の固定負債
23,539 23,228
固定負債計
特別法上の準備金
1,207 1,044
金融商品取引責任準備金
1,207 1,044
特別法上の準備金計
276,005 316,662
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
23,622 23,843
資本剰余金
109,836 109,422
利益剰余金
△ 3,814 △ 3,795
自己株式
148,234 148,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,991 13,166
その他有価証券評価差額金
401 401
土地再評価差額金
62 △ 40
為替換算調整勘定
125 139
退職給付に係る調整累計額
7,579 13,667
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 358 422
8,274 8,911
非支配株主持分
164,447 171,060
純資産合計
440,453 487,723
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
18,863 20,782
受入手数料
6,501 10,835
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
173 207
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,731 3,223
の取扱手数料
7,457 6,517
その他の受入手数料
10,984 9,819
トレーディング損益
810 779
金融収益
444 436
その他の営業収益
31,102 31,817
営業収益計
471 567
金融費用
30,631 31,249
純営業収益
30,842 29,589
販売費・一般管理費
5,492 5,007
取引関係費
※１ 15,487 ※１ 15,105
人件費
3,735 3,663
不動産関係費
2,427 2,322
事務費
1,553 1,536
減価償却費
400 499
租税公課
△ 16 △ 3
貸倒引当金繰入れ
1,761 1,457
その他
営業利益又は営業損失（△） △ 211 1,660
営業外収益 944 845
552 435
受取配当金
158 75
持分法による投資利益
110 210
為替差益
122 124
その他
90 115
営業外費用
23 23
支払利息
12 37
投資有価証券評価損
54 55
その他
641 2,390
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
27 66
投資有価証券売却益
9 162
金融商品取引責任準備金戻入
37 228
特別利益計
特別損失
6 －
投資有価証券売却損
262 165
投資有価証券評価損
269 165
特別損失計
409 2,453
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 475 544
△ 178 192
法人税等調整額
297 737
法人税等合計
112 1,716
四半期純利益
335 154
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 223 1,561
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
112 1,716
四半期純利益
その他の包括利益
△ 622 5,579
その他有価証券評価差額金
△ 102 △ 102
為替換算調整勘定
△ 18 14
退職給付に係る調整額
△ 252 1,478
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 995 6,970
その他の包括利益合計
△ 883 8,686
四半期包括利益
（内訳）
△ 860 7,649
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 22 1,037
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
409 2,453
税金等調整前四半期純利益
1,553 1,536
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 243 △ 390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 28 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 42
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 9 △ 162
△ 1,368 △ 1,217
受取利息及び受取配当金
494 591
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 10 1
無形固定資産除売却損益（△は益） － 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34 △ 72
投資有価証券評価損益（△は益） 262 165
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 6,700 12,200
△ 36,208 48,572
トレーディング商品の増減額
△ 3,234 △ 10,265
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
33,813 △ 56,312
減額
立替金の増減額（△は増加） 593 549
預り金の増減額（△は減少） 1,622 12,497
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,007 1,598
受入保証金の増減額（△は減少） 173 3,074
短期貸付金の増減額（△は増加） 9 8
△ 296 △ 4,143
その他
2,290 10,665
小計
利息及び配当金の受取額 1,337 1,210
△ 499 △ 597
利息の支払額
1,167 △ 575
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,294 10,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 121 △ 379
有形固定資産の取得による支出
△ 881 △ 1,243
無形固定資産の取得による支出
△ 586 △ 621
投資有価証券の取得による支出
444 255
投資有価証券の売却による収入
129 286
その他
△ 1,015 △ 1,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109 3,028
△ 2,220 △ 218
長期借入金の返済による支出
- 0
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
171 -
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
△ 4,695 -
子会社の自己株式の取得による支出
△ 2,954 △ 1,975
配当金の支払額
△ 27 △ 10
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 178 △ 172
よる支出
△ 190 △ 257
その他
△ 9,986 393
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 107 △ 122
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,814 9,270
64,183 63,767
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 57,368 ※１ 73,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 人件費の中には次の金額が含まれています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 1,410百万円 1,406百万円
退職給付費用 471 483
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金・預金勘定 64,217百万円 79,458百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △6,849 △6,421
現金及び現金同等物 57,368 73,037
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,954 15 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 1,975 10 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額23百万円を控除しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注）１ 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注）２
ビジネス
営業収益
25,254 5,355 491 31,101 1 31,102
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
1,923 33 5,686 7,643 △ 7,643 －
又は振替高
27,177 5,388 6,178 38,745 △ 7,642 31,102
計
セグメント利益又は損失（△） △ 858 474 608 224 △ 435 △ 211
（注）１． セグメント利益又は損失(△)の調整額△435百万円には、セグメント間取引消去等1,255百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,691百万円が含まれております。全社費用は、持株
会社としての当社の費用であります 。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注）１ 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注）２
ビジネス
営業収益
27,046 4,287 482 31,816 0 31,817
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
1,752 33 5,712 7,498 △ 7,498 -
又は振替高
28,799 4,320 6,194 39,315 △ 7,497 31,817
計
1,288 103 627 2,019 △ 358 1,660
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△358百万円には、セグメント間取引消去等1,272百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,631百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての
当社の費用であります 。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△1円13銭 7円90銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△223 1,561
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △223 1,561
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 198,222 197,821
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 7円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
－ 875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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