ＪＦＥコンテイナー株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
14,743,860 12,434,562 29,759,804
売上高 （千円）
1,210,341 882,422 2,507,997
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
811,194 754,178 1,674,826
（千円）
期）純利益
650,222 640,561 1,416,667
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,491,559 29,465,005 29,078,674
純資産額 （千円）
38,195,589 38,106,951 38,626,372
総資産額 （千円）
283.30 263.39 584.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.8 73.6 71.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,500,791 1,788,621 2,581,577
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 603,763 △ 313,884 △ 1,162,031
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 363,225 △ 327,744 △ 443,998
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,497,820 8,066,407 6,939,532
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
123.83 168.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
a.ドラム事業の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４－９月）におけるわが国経済は、世界的なコロナ禍の影響を受けて大幅に
悪化し、当社の主要な需要家である化学・石油業界も急激な減産に見舞われ、国内における当社の事業分野である
産業用容器業界の全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績は前年同期比で14.0％減の5,727千缶まで落ち込みまし
た。
また当社が国内と並んで事業展開している中国においてもコロナ禍の影響は深刻で、特に当第２四半期連結累計
期間に組み込まれている中国の１－６月においては当社中国四工場も１月末の春節から半月近く操業停止を余儀な
くされる等、事業環境は非常に厳しいものでした。
売上数量及び売上高について
上述の事業環境の悪化を受けて国内、中国とも売上数量は大幅に落ち込み、両者を合わせた売上数量は2012年４
－９月以来の低水準となる前年同期比16.6％減の4,038千缶となり、売上高はこの売上数量減を主因に元安（15.68
→15.23円/元）による為替差もあり前年同期比22億57百万円の減、15.4％減収の123億66百万円となりました。
経常利益について
このようにリーマンショック以来ともいわれるコロナ禍の影響により、国内、中国ともに未曾有の事業環境悪化
に直面する中で、当社としては従来から進めている品種構成改善や変動費削減・経費圧縮その他のコストダウン
等、あらゆる企業努力を尽くして収益改善を図りましたが、当第２四半期連結累計期間のドラム事業経常利益は前
年同期比３億26百万円の減、25.3％減益の９億61百万円となりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器の分野ではコロナ禍による外出自粛で需要が停滞する
等の悪影響を受けており、高圧ガス容器事業全体としての売上高は前年同期比52百万円の減、43.2％減収の68百万
円となり、経常利益はほぼ前年同期並みの74百万円の損失となりました。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比23億９百万円の減、
15.7％減収の124億34百万円、経常利益は前年同期比３億27百万円の減、27.1％減益の８億82百万円となりまし
た。
なお、物流合理化によって不要となった資産の売却や従業員退職年金制度変更による特別利益を計上しており、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57百万円の減、7.0％減益の７億54百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前述の売上数量減少の影響で売掛金が大幅に減少したこと等に
より前連結会計年度末比５億19百万円減少の381億６百万円、負債は仕入債務の減少等により前連結会計年度末比
９億５百万円減少の86億41百万円となりました。
純資産については2019年度に対する期末配当を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により前連結
会計年度末比３億86百万円増加の294億65百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比11億26百万円増加の80億66百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益10億94百万円・減価償却費５億72百万円・売掛
金の減少20億14百万円等により、17億88百万円の収入（前年同期比287百万円収入増) となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規設備投資による有形固定資産取得３億66百万円を主因に、３億13百
万円の支出（前年同期比289百万円支出の減少) となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払いによる２億50百万円等により、３億27百万円の支出（前年同
期比35百万円支出の減少) となりました。
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(４）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部） ます。
2,867,500 2,867,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,548 54.07
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
321 11.24
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
153 5.36
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番５号
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
25 SHOELANE LONDON EC4A 4AU,UK
126 4.40
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）
63 2.22
京極運輸商事株式会社 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号
OYASKI JOSEPH THOMAS
MARINA PROMENADE, DUBAI MARINA
42 1.47
(常任代理人 三田証券株式会社）
（東京都中央区日本橋兜町３番11号）
東京都千代田区神田猿楽町１丁目５番15
37 1.30
ＪＦＥコンテイナー社員持株会
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
26 0.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - HONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
KONG PRIVATE BANKING DIVISION-
22 0.78
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
CLIENT ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
20 0.71
山口 淳一 大阪市西区
2,361 82.46
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,100
普通株式
2,859,400 28,594
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,867,500
発行済株式総数 － －
28,594
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が91株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿楽町
4,100 4,100 0.1
ＪＦＥコンテイナー株式会 －
１丁目５番15号
社
4,100 4,100 0.1
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,052,632 1,085,707
現金及び預金
5,896,900 6,990,700
預け金
11,723,924 9,631,240
受取手形及び売掛金
227,243 214,736
商品及び製品
132,068 215,546
仕掛品
1,948,943 2,482,769
原材料及び貯蔵品
698,814 760,161
その他
△ 2,356 △ 2,288
貸倒引当金
21,678,170 21,378,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,106,310 2,046,424
建物及び構築物（純額）
5,144,428 4,918,408
機械装置及び運搬具（純額）
6,482,535 6,472,896
土地
176,113 37,540
建設仮勘定
101,480 93,070
その他（純額）
14,010,869 13,568,340
有形固定資産合計
無形固定資産
425,717 405,416
その他
425,717 405,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,742,468 1,805,319
投資有価証券
536,582 524,095
繰延税金資産
75,203 261,337
退職給付に係る資産
161,111 167,623
その他
△ 3,750 △ 3,755
貸倒引当金
2,511,615 2,754,621
投資その他の資産合計
16,948,202 16,728,378
固定資産合計
38,626,372 38,106,951
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,530,668 4,235,213
支払手形及び買掛金
1,382,803 1,280,557
短期借入金
424,146 366,273
未払法人税等
165,280 32,542
未払消費税等
23,935 5,604
役員賞与引当金
1,526,659 1,228,131
その他
8,053,494 7,148,322
流動負債合計
固定負債
78,390 41,340
役員退職慰労引当金
3,150
執行役員退職慰労引当金 －
1,340,670 1,348,831
退職給付に係る負債
51,476 50,470
PCB処理引当金
19,900 19,900
資産除去債務
3,766 29,930
その他
1,494,203 1,493,623
固定負債合計
9,547,698 8,641,945
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
20,334,624 20,838,262
利益剰余金
△ 11,753 △ 11,786
自己株式
27,337,746 27,841,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139,255 193,764
その他有価証券評価差額金
184,832 30,051
為替換算調整勘定
△ 27,426 △ 12,348
退職給付に係る調整累計額
296,661 211,467
その他の包括利益累計額合計
1,444,266 1,412,187
非支配株主持分
29,078,674 29,465,005
純資産合計
38,626,372 38,106,951
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,743,860 12,434,562
売上高
11,278,003 9,618,329
売上原価
3,465,856 2,816,233
売上総利益
※１ 2,314,487 ※１ 2,044,083
販売費及び一般管理費
1,151,369 772,149
営業利益
営業外収益
4,762 4,691
受取利息
12,228 11,068
受取配当金
50,114 51,305
受取賃貸料
5,109 41,425
補助金収入等
39,712 29,176
持分法による投資利益
25,002 39,363
その他
136,929 177,030
営業外収益合計
営業外費用
22,331 21,850
支払利息
20,667 22,301
固定資産賃貸費用
34,958 22,606
その他
77,957 66,758
営業外費用合計
1,210,341 882,422
経常利益
特別利益
141,437
退職給付制度改定益 －
70,407
－
固定資産売却益
211,845
特別利益合計 －
特別損失
19,172
物流関係補償費 －
19,014
－
災害による損失
38,186
特別損失合計 －
1,172,155 1,094,268
税金等調整前四半期純利益
337,383 327,368
法人税等
834,771 766,900
四半期純利益
23,576 12,721
非支配株主に帰属する四半期純利益
811,194 754,178
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
834,771 766,900
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63 38,140
為替換算調整勘定 △ 198,217 △ 195,925
11,268 15,077
退職給付に係る調整額
2,462 16,368
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 184,548 △ 126,338
650,222 640,561
四半期包括利益
（内訳）
668,307 668,984
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,084 △ 28,423
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,172,155 1,094,268
税金等調整前四半期純利益
559,720 572,287
減価償却費
19,382 8,540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 48,150 △ 33,900
受取利息及び受取配当金 △ 16,990 △ 15,760
22,331 21,850
支払利息
860
為替差損益（△は益） △ 502
補助金等 △ 5,109 △ 41,425
持分法による投資損益（△は益） △ 39,712 △ 29,176
退職給付制度改定益 － △ 141,437
固定資産売却損益（△は益） － △ 70,407
19,014
災害による損失 －
19,172
物流関係補償費 －
508,135 2,014,079
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 243,729 △ 617,658
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,911 △ 314,162
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,354 △ 132,737
49,819 1,674
未収入金の増減額（△は増加）
△ 62,766 △ 214,341
その他
1,853,865 2,101,188
小計
利息及び配当金の受取額 55,444 55,606
利息の支払額 △ 22,194 △ 16,403
5,109 41,425
補助金等の受取額
災害による損失の支払額 △ 222 －
物流関係補償費の支払額 △ 19,790 －
△ 371,420 △ 393,196
法人税等の支払額
1,500,791 1,788,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 574,077 △ 366,890
5,078 81,761
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21,780 △ 14,671
投資有価証券の取得による支出 △ 7,158 △ 6,040
△ 5,824 △ 8,043
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 603,763 △ 313,884
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 175,522 △ 63,466
長期借入金の返済による支出 △ 8,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 178,818 △ 250,588
非支配株主への配当金の支払額 △ 781 △ 3,656
△ 102 △ 32
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 363,225 △ 327,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,236 △ 20,118
517,566 1,126,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,980,254 6,939,532
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,497,820 ※１ 8,066,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
・税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績へ
の影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき
会計上の見積を行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著
しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大によ
る経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付制度の移行）
当社は2020年７月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び、「退職給付制
度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠
出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」１億41百万円を特別利益に計上してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 518,859 千円 537,525 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃 1,013,215 千円 872,987 千円
従業員給与手当 300,187 千円 299,795 千円
退職給付費用 24,310 千円 18,520 千円
役員退職慰労引当金繰入額 23,582 千円 10,260 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 －千円 3,150 千円
役員賞与引当金繰入額 10,330 千円 5,604 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている
科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 983,020千円 1,085,707千円
5,524,800千円 6,990,700千円
預け金
預入期間が３か月超の定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物
6,497,820千円 8,066,407千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 178,964 62.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月30日
普通株式 178,962 62.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 250,540 87.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月28日
普通株式 214,748 75.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
14,623,369 120,490 14,743,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
14,623,369 120,490 14,743,860
計
1,287,723 1,208,909
セグメント利益又は損失（△） △ 78,814
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,208,909
持分法損益 39,712
その他 △38,280
四半期連結損益計算書の経常利益 1,210,341
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
12,366,166 68,396 12,434,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
12,366,166 68,396 12,434,562
計
961,598 886,892
セグメント利益又は損失（△） △ 74,705
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 886,892
持分法損益 29,176
その他 △33,646
四半期連結損益計算書の経常利益 882,422
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 283円30銭 263円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 811,194 754,178
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
811,194 754,178
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
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２【その他】
第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 214,748千円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテ
イナー株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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