理研計器株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 久悦
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新居田 卓史
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新居田 卓史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,118,023 15,357,389 32,189,479
経常利益 (千円) 3,262,131 2,893,908 6,463,377
親会社株主に帰属する
(千円) 2,371,593 2,002,754 4,342,683
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,487,283 2,087,320 4,394,470
純資産額 (千円) 48,147,289 50,088,893 49,635,810
総資産額 (千円) 57,448,449 59,997,615 60,219,801
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 101.99 86.11 186.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.2 80.9 78.8
営業活動による
(千円) 1,546,870 1,742,365 5,232,526
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,194,146 △ 2,134,098 △ 3,327,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 838,102 △ 1,989,617 △ 1,193,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,738,500 12,556,009 15,016,366
四半期末（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 51.20 43.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、緊急事態宣言
による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透
明な状況のまま推移いたしました。緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きはあるものの、依然として厳しい状
況が続いています。
当社グループの属する産業防災保安機器業界の動向といたしましては、主要顧客である国内・中国・台湾を中心
とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移いたしました。
また、自動車関連・石油関連に復調の動きがあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前期
に比べ厳しい市場環境下で推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理
化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品
質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 153億５千７百万円 （前年同四半期比 4.7％
減 ）、連結営業利益は 28億３千４百万円 （前年同四半期比 10.5％減 ）、連結経常利益は 28億９千３百万円 （前年同
四半期比 11.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20億２百万円 （前年同四半期比 15.6％減 ）となりまし
た。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
①定置型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、106億９千８百万円（前年同四半期比
0.2％減）となりました。
②可搬型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、42億２千３百万円（前年同四半期比
13.5％減）となりました。
③その他測定機器
当第２四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、４億３千５百万円（前年同四半期比15.9％減）と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ２億２千２百万円減少 し、 599
億９千７百万円 （前連結会計年度末比 0.4％減 ）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較
して 22億３千２百万円減少 し、 331億４千６百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が10億２千７百万円減
少したこと、受取手形及び売掛金が４億６千４百万円減少したこと及び有価証券が13億７千２百万円減少したこと
等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 20億９百万円増加 し、 268億５千
万円 となりました。これは主に、春日部新棟（生産センター）の完成により、建物及び構築物が37億９千７百万円
増加した一方、建設仮勘定が27憶９千９百万円減少したこと及び連結子会社である株式会社理研計器奈良製作所の
新社屋新築工事着手金等の支払いにより、建設仮勘定が６億５千５百万円増加したこと等によるものであります。
3/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して ６億７千５百万円減少 し、 99
億８百万円 （前連結会計年度末比 6.4％減 ）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して
８億３千７百万円減少 し、 77億９千２百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億３百万円増加
した一方、未払法人税等が４億３千８百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払金が４億２千６百万円
減少したこと及び同じく流動負債その他に含まれる未払消費税等が３億４千６百万円減少したこと等によるもので
あります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して １億６千１百万円増加 し、 21億１千６百万円 と
なりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が１億８千２百万円増加したこと等によるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ４億５千３百万円増加 し、
500億８千８百万円 （前連結会計年度末比 0.9％増 ）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利
益20億２百万円を計上し、剰余金の配当が５億１千１百万円あった結果、利益剰余金が14億９千１百万円増加した
一方、米国の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の子会社株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が５
億３千２百万円減少、非支配株主持分が６億３千万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24億６千万円減少
し、 125億５千６百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を28億９千３百万円、減価償却費を６億３千
万円計上した一方で、法人税等の支払額が11億６千５百万円であったこと及び未払消費税等の減少額が６億２千９
百万円であったこと等により、 17億４千２百万円 と前年同四半期連結累計期間と比較して収入が １億９千５百万円
の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入６億１千１百万円、定期預金の払戻による収
入２億６千２百万円、投資有価証券の償還による収入が２億１百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支
出19億３千３百万円、有価証券の取得による支出７億１千３百万円及び定期預金の預入による支出２億９千４百万
円があったこと等により、 △21億３千４百万円 と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が ９億３千９百万円 の
増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億１千１百万円、長期借入金の返済による支出１億９
千４百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億１千４百万円があったこと等によ
り、 △19億８千９百万円 と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が 11億５千１百万円 の増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありま
せん。
4/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は ９億４千２百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,661,000 23,661,000 単元株式数100株
市場第一部
計 23,661,000 23,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 23,661,000 ― 2,565,500 ― 2,545,508
2020年９月30日
6/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
THE SFP VALUE REALIZATION P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
MASTER FUND LTD. GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
1,471 6.33
(常任代理人 立花証券株式会 (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
社) 号)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,200 5.16
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
４A ４AU, U.K.
1,166 5.01
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,135 4.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,091 4.69
株式会社(信託口)
理研計器協力会社持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 1,071 4.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 837 3.60
理研計器従業員持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 771 3.31
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 711 3.06
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 630 2.71
託口)
計 ― 10,087 43.36
(注)１．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から2016年12月20日付で関東財務局長に提出された大
量保有報告書の変更報告書により、2016年12月13日現在、2,787,300株（保有割合11.78％）を保有している
旨の報告を受けております。しかし、当社として2020年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認
ができないため上記大株主には含めておりません。
２．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月10
日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として
2020年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりませ
ん。
7/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 396,100
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 23,253,100
完全議決権株式(その他) 232,531 単元株式数100株
普通株式 11,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,661,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,531 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区小豆沢
理研計器株式会社 396,100 ― 396,100 1.67
二丁目７番６号
計 ― 396,100 ― 396,100 1.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,227,141 9,199,929
受取手形及び売掛金 9,300,463 8,835,715
電子記録債権 2,617,791 2,631,213
有価証券 7,068,959 5,696,302
商品及び製品 2,721,112 2,876,729
仕掛品 1,848,454 2,014,672
原材料及び貯蔵品 946,137 1,086,461
その他 657,140 811,455
△ 8,179 △ 5,534
貸倒引当金
流動資産合計 35,379,021 33,146,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,166,979 10,803,684
機械装置及び運搬具（純額） 235,021 293,963
土地 4,142,981 4,142,981
建設仮勘定 2,873,612 812,460
961,689 1,140,408
その他（純額）
有形固定資産合計 15,380,285 17,193,498
無形固定資産
のれん 859,276 767,998
顧客関連資産 1,047,595 952,794
637,121 644,265
その他
無形固定資産合計 2,543,993 2,365,058
投資その他の資産
投資有価証券 4,568,384 4,828,725
退職給付に係る資産 999,285 1,081,888
その他 1,352,581 1,385,298
△ 3,750 △ 3,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,916,501 7,292,112
固定資産合計 24,840,780 26,850,669
資産合計 60,219,801 59,997,615
10/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,791,162 3,294,254
短期借入金 995,000 975,000
未払法人税等 1,253,542 815,520
賞与引当金 849,735 862,434
製品保証引当金 163,514 119,518
2,576,639 1,725,802
その他
流動負債合計 8,629,595 7,792,528
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 850,580 676,460
資産除去債務 24,987 25,884
778,828 1,113,849
その他
固定負債合計 1,954,395 2,116,193
負債合計 10,583,991 9,908,722
純資産の部
株主資本
資本金 2,565,500 2,565,500
資本剰余金 2,826,219 2,294,089
利益剰余金 40,926,160 42,417,342
△ 239,152 △ 232,598
自己株式
株主資本合計 46,078,726 47,044,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,363,947 1,580,285
△ 7,457 △ 105,394
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,356,489 1,474,890
非支配株主持分 2,200,593 1,569,667
純資産合計 49,635,810 50,088,893
負債純資産合計 60,219,801 59,997,615
11/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,118,023 15,357,389
8,538,051 8,121,518
売上原価
売上総利益 7,579,971 7,235,871
※1 4,412,500 ※1 4,401,743
販売費及び一般管理費
営業利益 3,167,471 2,834,127
営業外収益
受取利息 34,221 28,614
受取配当金 43,593 45,283
為替差益 － 31,960
受取保険金及び配当金 27,342 3,645
30,357 50,950
雑収入
営業外収益合計 135,513 160,454
営業外費用
支払利息 14,143 15,139
為替差損 23,296 －
固定資産除却損 1,299 13,299
有価証券売却損 1,629 50,742
有価証券評価損 － 18,110
484 3,381
雑損失
営業外費用合計 40,853 100,673
経常利益 3,262,131 2,893,908
特別利益
固定資産売却益 51 24
特別利益合計 51 24
特別損失
99 172
固定資産売却損
特別損失合計 99 172
税金等調整前四半期純利益 3,262,083 2,893,761
法人税、住民税及び事業税
881,482 762,840
△ 68,181 91,268
法人税等調整額
法人税等合計 813,301 854,108
四半期純利益 2,448,781 2,039,652
非支配株主に帰属する四半期純利益 77,187 36,897
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,371,593 2,002,754
12/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,448,781 2,039,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 217,047 211,306
△ 178,546 △ 163,638
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 38,501 47,667
四半期包括利益 2,487,283 2,087,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,422,775 2,121,155
非支配株主に係る四半期包括利益 64,507 △ 33,835
13/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,262,083 2,893,761
減価償却費 590,968 630,769
のれん償却額 71,854 71,322
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,418 △ 2,576
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,744 12,698
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 31,434 △ 43,996
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 56,343 △ 82,602
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 20,091 －
受取利息及び受取配当金 △ 77,814 △ 73,898
受取保険金 △ 27,342 △ 3,645
支払利息 14,143 15,139
為替差損益（△は益） 87,290 39,840
固定資産売却損益（△は益） 47 147
固定資産除却損 1,299 13,299
売上債権の増減額（△は増加） △ 561,762 423,613
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,974 △ 480,384
仕入債務の増減額（△は減少） △ 588,038 524,448
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,341 △ 629,554
有価証券売却損益（△は益） 1,629 50,742
△ 429,728 △ 520,018
その他
小計 2,149,609 2,839,105
利息及び配当金の受取額
78,297 74,382
利息の支払額 △ 14,143 △ 15,139
保険金の受取額 83,680 9,672
△ 750,573 △ 1,165,654
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,546,870 1,742,365
14/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 770,301 △ 713,158
有価証券の売却による収入 543,732 611,896
有価証券の償還による収入 520,826 19,327
定期預金の預入による支出 △ 260,250 △ 294,840
定期預金の払戻による収入 527,787 262,080
有形固定資産の取得による支出 △ 1,608,882 △ 1,933,846
有形固定資産の売却による収入 134 49
無形固定資産の取得による支出 △ 81,128 △ 83,021
投資有価証券の取得による支出 △ 66,064 △ 203,980
－ 201,395
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,194,146 △ 2,134,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 194,120 △ 194,120
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 101,246 △ 134,323
自己株式の純増減額（△は増加） △ 393 △ 290
配当金の支払額 △ 487,972 △ 511,124
非支配株主への配当金の支払額 △ 54,369 △ 34,763
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,114,995
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 838,102 △ 1,989,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 122,583 △ 79,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 607,961 △ 2,460,356
現金及び現金同等物の期首残高 14,346,462 15,016,366
※1 13,738,500 ※1 12,556,009
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払手数料 345,835 千円 370,238 千円
広告宣伝費 130,797 91,488
給料及び手当 1,118,350 1,175,710
賞与引当金繰入額 241,409 252,974
退職給付費用 48,671 38,346
研究開発費 894,484 942,034
減価償却費 191,139 217,351
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,998,883千円 9,199,929千円
有価証券勘定 8,542,816 5,696,302
預入期間が６か月を超える定期預金 △630,118 △751,271
償還期限が６か月を超える有価証券 △2,173,081 △1,588,951
現金及び現金同等物 13,738,500 12,556,009
16/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 488,324 21.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 418,560 18.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 511,572 22.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 465,296 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主か
ら追加取得したこと等により、資本剰余金が532,129千円減少しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,294,089千円となっております。
17/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
18/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：RKI Instruments,Inc.
事業の内容 ：ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
（2）企業結合日
2020年７月31日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、米国においてガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービスを展開しております連結子
会社のRKI Instruments,Inc.の出資比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が
保有する同社の議決権比率は75.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,114,995千円
取得原価 1,114,995千円
４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
552,878千円
19/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 101円99銭 86円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,371,593 2,002,754
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,371,593 2,002,754
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,253 23,258
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 465,296千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
20/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１０日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
22/23
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
