リックス株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 21,335,045 17,278,396 43,246,652
経常利益 (千円) 1,298,340 738,378 2,720,359
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 844,642 483,576 1,826,939
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 715,092 612,159 1,470,320
純資産額 (千円) 15,902,798 16,815,561 16,417,455
総資産額 (千円) 30,119,285 29,127,821 30,326,931
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 103.37 59.19 223.60
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.8 56.6 53.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,295,786 1,732,384 2,285,740
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 120,483 △ 202,091 △ 275,320
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 240,227 △ 450,985 △ 550,884
現金及び現金同等物の
(千円) 5,351,485 7,026,259 5,875,576
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 62.56 36.32
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であった「RIX North America,LLC.」
を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減
少し、設備投資も大幅に減少している状況はいまだ改善しておらず、依然として先が見通せない状況で推移しまし
た。
一方、日本経済は、緊急事態宣言解除後の個人消費や生産の持ち直しがみられるものの、景気の先行きが不透明
であることから設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、引き続き厳しい状況の推移となりました。
このような経済環境の中、当社グループでは引き続き中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り
組み、第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高172億78百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益6億69百万
円(同45.9%減)、経常利益7億38百万円(同43.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億83百万円(同
42.7%減)という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷していた世界的な粗鋼生産量が、8月には前年同月実
績を上回るなどしたものの、全体的には先行き不透明な状況で推移しました。世界的には落ち込みがみられる同業
界の中で、中国は新型コロナウイルス感染症の打撃から生産活動が回復しており、需要は回復傾向にあります。
日本国内においては、粗鋼生産量は前月比で回復傾向にあるものの、前年割れの状況は継続しています。建設向
けの鋼材需要は低調、自動車を中心とした産業向けの需要は回復傾向で推移するものの、依然として先を読み切れ
ない状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『安全・防災・自動化への対応』や『メンテナンス・修理・再生サービスの拡
充』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、製鋼工程向けで解体機や熱延工程水処理設備向けプランジャーポ
ンプの受注は好調であったものの、製鋼用副資材やバルブ、厚板工程向け圧延ロール、伸縮継手、ジャバラ等の受
注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は55億40百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
(自動車業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の経済活動への深刻な影響を受け、自動車部品調達難や工場の稼働停止
などで自動車生産台数は大幅に減少しました。足元では正常化に向かい回復傾向にあるものの、以前の水準までの
回復には至らず、主要な市場である米国および東南アジアにおける新車販売台数も大幅に落ち込むなど、先行きは
不透明な状況で推移しました。
また工作機械においても、国内および北米での設備投資の冷え込みが継続しており、中国市場が回復の兆しをみ
せるものの、全体の減少を補うには至らず、底ばいの状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『顧客開発部門との協働』や『製造工程の自動化対応』などを課題として諸施策
に取り組んだ結果、自動車部品メーカー向けで超硬加工部品やメッキ剥離装置の引き合いが強かったものの、自社
洗浄装置やポンプ類、工作機械業界向けの自社継手製品や自社浮上油回収機の受注が落ち込み、前年同期の実績を
下回る推移となりました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は39億80百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
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(電子・半導体業界)
同業界では、5G普及を背景にした電子部品の需要は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けた自動車生産台数の減少による、自動車の電装化・電動化を背景とした電子部品・半導体の需要が見通せず、先
行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『メーカー機能・修理サービス事業強化』や『車載用半導体分野の開拓』などを
課題として諸施策に取り組んだ結果、自社洗浄装置の受注は落ち込んだものの、電子・半導体メーカー向けにセラ
ミックス加工品、自社継手製品やポンプ類の受注が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は21億25百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた工場の一時休止や、世界的な自動車販売の落ち込みで新
車用、市販用とも大幅に落ち込んだ需要に回復の動きはみられず、先が見通せない状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』や『海外事業拡大』などを課題と
して諸施策に取り組んだ結果、タイヤメーカー加硫設備向けブロワを受注したほか、油圧機器類の受注が伸長しま
したが、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込んだことに加え、自社継手製品やショットブラスト装置の受
注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は10億60百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産設備の稼働減が続き、航空機や自動車需要も低迷す
るなど低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『炭素繊維・高機能ガラス・樹脂フィルム分野への深耕』を課題として諸施策に
取り組んだ結果、硝子メーカー向けで洗浄装置、製薬会社向けでポンプユニット受注が伸長しましたが、非鉄金属
メーカー向け廃棄物処理プラントの受注が大幅に落ち込んだことに加え、同じく非鉄金属メーカー向けで削岩機器
類の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は8億92百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
(環境業界)
同業界では、官公需・外需は堅調を維持したものの、製造業・非製造業が大幅に落ち込み、総じて低調に推移し
ました。
当社グループにおきましては、『水処理関連事業の拡大』や『エネルギー分野への対応強化』などを課題として
諸施策に取り組んだ結果、下水施設向けで配管設備を受注したほか、環境プラントメーカー冷却設備向けでダンパ
の受注が伸長、ジャバラや自社継手製品の受注も伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は8億52百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、ネット通販向けで段ボール原紙、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭紙や紙容器などの需要が
好調であるものの、ペーパーレス化による需要の減少は加速しており、厳しい状況にあります。
当社グループにおきましては、『ケミカル素材分野への深耕』や『メンテナンスビジネス推進』などを課題とし
て諸施策に取り組んだ結果、製紙会社調薬設備の修理や抄紙工程のメンテナンスを受注したものの、大型案件の受
注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は3億74百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し226億89百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
11億58百万円、たな卸資産が3億84百万円それぞれ増加し、一方で、売上債権が29億37百万円減少したことなどに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し64億38百万円となりました。これは主に投資有価証券が2億
18百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%減少し、291億27百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9%減少し109億73百万円となりました。これは、主に仕入債務が10億
51百万円、短期借入金が1億91百万円、その他が3億69百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し13億38百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、123億12百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し168億15百万円となりました。これは、主に利益剰余金が2億
70百万円、その他有価証券評価差額金が1億45百万円それぞれ増加し、一方で、為替換算調整勘定が32百万円減少
したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、70
億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ4億36百万円増加し、全体としてプラ
ス17億32百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7億38百万円、減価償却費1億58百
万円、売上債権の減少額31億4百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額2億82百万円、仕入債務の
減少額12億38百万円、未払消費税等の減少額1億41百万円、法人税等の支払額3億3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ81百万円減少し、全体としてマイナス
2億2百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億56百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ2億10百万円減少し、全体としてマイ
ナス4億50百万円となりました。これは主に配当金の支払額2億44百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 (市場第一部) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
NOK株式会社 東京都港区芝大門1-12-15 1,167 14.27
安 井 玄一郎 福岡市南区 394 4.82
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3-1-1 382 4.68
リックス取引先持株会 福岡市博多区山王1-15-15 340 4.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 249 3.05
株式会社(信託口)
リツクス従業員持株会 福岡市博多区山王1-15-15 241 2.95
安 井 龍之助 福岡市中央区 196 2.40
園 田 和佳子 福岡市中央区 171 2.09
山 田 貴 広 福岡市城南区 166 2.04
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 158 1.93
(信託口)
計 ― 3,467 42.38
(注)上記のほか当社保有の自己株式457千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
457,900 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,136,600 81,366 同上
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,366 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含
まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王1-15-15 457,900 ― 457,900 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市大字常用601 36,000 ― 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀2-15-8 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,900 ― 499,900 5.79
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,505,579 7,664,285
受取手形 1,190,081 851,903
電子記録債権 2,072,633 2,050,524
売掛金 12,355,280 9,778,195
商品及び製品 1,303,450 1,549,259
※1 183,790
仕掛品 301,630
原材料及び貯蔵品 153,222 173,617
その他 339,151 320,899
△ 828 △ 672
貸倒引当金
流動資産合計 24,102,360 22,689,643
固定資産
有形固定資産 3,019,069 3,050,627
無形固定資産 135,701 126,788
投資その他の資産
投資有価証券 2,346,859 2,565,774
その他 750,584 721,079
△ 27,644 △ 26,091
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,069,799 3,260,761
固定資産合計 6,224,571 6,438,177
資産合計 30,326,931 29,127,821
負債の部
流動負債
支払手形 1,158,389 610,927
電子記録債務 3,978,104 3,735,002
買掛金 4,030,573 3,769,835
短期借入金 1,762,426 1,571,257
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 310,385 249,766
賞与引当金 - 9,129
役員賞与引当金 - 37,112
1,338,525 969,228
その他
流動負債合計 12,600,005 10,973,859
固定負債
長期借入金 313,600 302,800
役員退職慰労引当金 228,670 247,369
退職給付に係る負債 550,692 548,434
216,507 239,795
その他
固定負債合計 1,309,471 1,338,399
負債合計 13,909,476 12,312,259
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 14,355,309 14,626,152
△ 407,593 △ 407,593
自己株式
株主資本合計 15,832,828 16,103,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255,442 400,800
為替換算調整勘定 5,919 △ 26,267
15,949 13,531
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,310 388,065
非支配株主持分 307,317 323,825
純資産合計 16,417,455 16,815,561
負債純資産合計 30,326,931 29,127,821
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 21,335,045 17,278,396
16,720,668 13,498,242
売上原価
売上総利益 4,614,376 3,780,154
※1 3,375,781 ※1 3,110,273
販売費及び一般管理費
営業利益 1,238,595 669,881
営業外収益
受取利息 3,184 7,313
受取配当金 34,005 29,866
持分法による投資利益 12,307 8,428
不動産賃貸料 10,090 7,464
投資事業組合運用益 2,220 4,489
23,126 28,022
その他
営業外収益合計 84,935 85,584
営業外費用
支払利息 3,894 9,510
為替差損 17,952 3,272
3,343 4,303
その他
営業外費用合計 25,190 17,087
経常利益 1,298,340 738,378
特別利益
固定資産売却益 17 162
投資有価証券売却益 2,700 -
1,174 4,901
保険解約返戻金
特別利益合計 3,892 5,063
特別損失
固定資産売却損 291 2,898
固定資産除却損 9,120 1,645
投資有価証券評価損 6,695 -
20 -
会員権評価損
特別損失合計 16,127 4,543
税金等調整前四半期純利益 1,286,105 738,898
法人税等 426,971 241,454
四半期純利益 859,133 497,443
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,491 13,867
親会社株主に帰属する四半期純利益 844,642 483,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 859,133 497,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 116,983 151,543
為替換算調整勘定 △ 22,869 △ 35,350
退職給付に係る調整額 △ 4,634 △ 2,417
447 940
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 144,040 114,716
四半期包括利益 715,092 612,159
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 701,093 594,331
非支配株主に係る四半期包括利益 13,999 17,828
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,286,105 738,898
減価償却費 149,694 158,628
賞与引当金の増減額(△は減少) - 9,174
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 80,025 37,112
未払役員賞与の増減額(△は減少) △ 109,094 △ 106,369
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
△ 12,615 △ 8,511
少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 44,410 18,698
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,269 △ 1,709
受取利息及び受取配当金 △ 37,189 △ 37,180
支払利息 3,894 9,510
為替差損益(△は益) 5,703 4,600
持分法による投資損益(△は益) △ 12,307 △ 8,428
固定資産除却損 9,120 1,645
有形固定資産売却損益(△は益) 273 2,736
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,700 -
投資有価証券評価損益(△は益) 6,695 -
投資事業組合運用損益(△は益) △ 2,220 △ 4,489
会員権評価損 20 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,376,678 3,104,958
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 233,898 △ 282,460
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,503 55,790
仕入債務の増減額(△は減少) △ 516,386 △ 1,238,594
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 24,911 △ 141,537
△ 136,948 △ 304,416
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 1,785,293 2,008,057
利息及び配当金の受取額
37,764 37,755
利息の支払額 △ 3,893 △ 9,529
△ 523,378 △ 303,898
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,295,786 1,732,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 549,621 △ 609,751
定期預金の払戻による収入 539,912 599,619
有形固定資産の取得による支出 △ 104,213 △ 156,634
有形固定資産の売却による収入 120 6,685
投資有価証券の取得による支出 △ 10,480 △ 9,664
投資有価証券の売却及び償還による収入 16,620 20,708
貸付けによる支出 △ 150 △ 50,000
貸付金の回収による収入 3,447 7,166
その他の支出 △ 20,249 △ 14,137
4,130 3,917
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,483 △ 202,091
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,918,900 10,370,870
短期借入金の返済による支出 △ 11,811,636 △ 10,554,860
長期借入金の返済による支出 △ 10,800 △ 10,800
リース債務の返済による支出 △ 8,341 △ 10,654
自己株式の取得による支出 △ 125 -
配当金の支払額 △ 326,904 △ 244,220
△ 1,320 △ 1,320
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 240,227 △ 450,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,022 △ 27,871
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 915,053 1,051,436
現金及び現金同等物の期首残高
4,307,663 5,875,576
128,768 99,247
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 5,351,485 ※1 7,026,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算 当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より「RIX North America,LLC.」を重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
高研㈱ 10,000千円 7,000千円
※1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。なお、相殺してい
るたな卸資産の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
仕掛品 5,055千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料手当 1,147,792 千円 1,288,478 千円
退職給付費用 52,153 千円 47,744 千円
貸倒引当金繰入額 1,269 千円 △ 246 千円
役員賞与引当金繰入額 80,025 千円 37,112 千円
役員退職慰労引当金繰入額 33,482 千円 21,026 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 5,917,469千円 7,664,285千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △565,984千円 △638,026千円
現金及び現金同等物 5,351,485千円 7,026,259千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 327,287 40 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 245,463 30 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 245,462 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 122,731 15.00 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
7,036,147 5,481,025 1,970,548 1,423,368 1,257,501 682,141 553,703 18,404,436
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 7,036,147 5,481,025 1,970,548 1,423,368 1,257,501 682,141 553,703 18,404,436
セグメント利益 709,270 364,770 133,486 69,134 110,471 65,099 71,532 1,523,764
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注1) (注2)
(注3)
売上高
外部顧客への
2,930,609 21,335,045 ― 21,335,045
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 2,930,609 21,335,045 ― 21,335,045
セグメント利益 336,975 1,860,740 △ 622,144 1,238,595
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額 △622,144千円には、内部利益 350,094千円、連結消去 264,125千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,236,365千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
5,540,427 3,980,991 2,125,540 1,060,832 892,751 852,941 374,025 14,827,510
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,540,427 3,980,991 2,125,540 1,060,832 892,751 852,941 374,025 14,827,510
セグメント利益 508,933 198,611 127,421 40,361 86,668 62,953 47,206 1,072,156
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注1) (注2)
(注3)
売上高
外部顧客への
2,450,886 17,278,396 ― 17,278,396
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 2,450,886 17,278,396 ― 17,278,396
セグメント利益 177,498 1,249,654 △ 579,773 669,881
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額 △579,773千円には、内部利益 287,661千円、連結消去 195,898千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,063,334千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
103円37銭 59円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
844,642 483,576
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
844,642 483,576
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,670 8,170,575
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第75期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月6日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122,731千円
② 1株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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