テックファームホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テックファームホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックファームホールディングス株式会社(E05742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
テックファームホールディングス株式会社
【会社名】
Techfirm Holdings Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 永守 秀章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
(千円） 1,484,765 1,392,188 6,311,505
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円） △ 61,765 △ 25,370 226,019
親会社株主に帰属する四半期
(千円） △ 31,809 △ 1,741 △ 492,615
（当期）純損失（△）
(千円） △ 60,807 △ 19,979 △ 578,714
四半期包括利益又は包括利益
(千円） 4,073,196 3,009,294 3,061,584
純資産額
(千円） 5,337,240 4,562,233 4,307,080
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
(円） △ 4.38 △ 0.25 △ 69.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） － － －
（当期）純利益
(％） 73.5 64.4 69.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、
４～６月期のGDPが過去最大の落ち込みとなるなど依然として厳しい状況で推移しました。世界的にも感染拡大は
収束の兆しが見えず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の事業環境の悪化により、短期的にはIT投資
を控える動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言
うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトラン
スフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化
型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業に
おけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会
社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソ
リューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢
献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,392,188千円 （前年同四半期比6.2％減）、営業損失は
42,545千円 （前年同四半期は営業損失 78,261千円 ）、経常損失は 25,370千円 （前年同四半期は経常損失 61,765千
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,741千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
31,809千円 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ ICTソリューション事業 ）
ICTソリューション事業においては、新型コロナウイルスの影響が継続するエンタメ向けの開発案件の先送り
や、前年同四半期に過去最高売上高、セグメント利益の更新を牽引した通信キャリア向けのAI開発案件、金融向け
のキャッシュレス関連の開発案件が集中した影響により減収減益となりましたが、メディア企業や小売業向けの新
規開発案件の受注が貢献し、概ね計画どおりに推移しております。
新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、顧客企業の事業活動への影響度合いにより、プロジェクトの先送
りや商談の遅れ等が発生する可能性はありますが、DX推進を背景に、全産業でビジネスモデルや業務プロセスを見
直す動きは加速していくと考えております。また、新たな取り組みとしては、NECと連携し、同社が国内独占販売
権を保有するAI機械学習ソフト「dotData」と、当社が展開するIoT プラットフォーム「MoL」を用い、企業内に蓄
積されるビッグデータを活用した機械学習、分析モデルの運用まで短期間で実現できる環境を構築し、顧客企業の
企業価値向上に貢献できる提案を強化してまいります。
上記により、当第１四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,071,946千円（前年同四半期比
5.9％減）、セグメント利益は191,128千円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
（自動車アフターマーケット事業）
自動車アフターマーケット事業においては、システム販売で、一部顧客の事業環境に対する慎重な姿勢により、
システム更新時期を下期以降に先送りするなどリプレイス需要に影響がみられましたが、近年多発する豪雨災害に
備え、レッカー車両を効率的に管理し、迅速な復旧に貢献できるシステムとして販売を強化していたロードサービ
ス管理システムが好調に推移したため、売上高は前年同四半期を上回りました。また、新規顧客に対しては従来型
の対面営業を継続しておりますが、既存顧客に対しては、リモートを活用したサポート営業が浸透したことによ
り、非効率な移動費用や営業経費が減少し損失幅は縮小しました。
上記により、当第１四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は256,116千円（前年同四半
期比9.0％ 増 ）、セグメント損失は75,114千円（前年同四半期はセグメント損失108,447千円）となりました。
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（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、航空貨物便の運
航の大幅な減少、また海外現地での新規営業活動も停滞しております。主要輸出先のシンガポールでは、取引先で
ある百貨店、レストランを閉鎖するなど需要の喪失が響き売上高は減少しました。現状では商流の多くを輸出取引
が占めているため、リスク分散とウィズコロナ・アフターコロナを見据えた販売チャネルの構築を進めておりま
す。青果仲卸国内最大手であるベジテックとの提携を活用した販路拡大や、日本国内の一般消費者向けに、中央卸
売市場にて厳選した青果や魚などを直接消費者に届ける通販サイト「大田市場直送.com」に続き、シンガポールに
おいても2020年９月に「Tokyo Fresh Direct」を開設し、国内外のD2C(Direct to Consumer)サービス育成と強化
に取り組んでおります。
上記により、当第１四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は87,487千円（前年同四半
期比33.3％減）、セグメント損失は14,017千円（前年同四半期はセグメント損失56,675千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ236,662千円増加し、 3,971,337千円 となりました。この主な要因は、受取
手形及び売掛金が152,402千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,768千円増加し、 586,833千円 となりました。この主な要因は、投資そ
の他の資産が28,916千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ276千円減少し、 4,062千円 となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ255,153千円増加し、
4,562,233千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ308,279千円増加し、 1,018,869千円 となりました。この主な要因は、その
他が345,506千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ836千円減少し、 534,069千円 となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ307,442千円増加し、
1,552,938千円 となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ52,289千円減少し、 3,009,294千円 となりました。この主な要因は、配当金
の支払により資本剰余金が35,255千円、非支配株主に帰属する四半期純損失計上により非支配株主持分が19,400千
円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,020千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,515,000 7,515,000
普通株式
100株
（グロース）
計 7,515,000 7,515,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2 020 年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
7,515,000 1,823,260 500,000
－ － －
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
463,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,047,900 70,479 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,515,000 － －
発行済株式総数
－ 70,479 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
463,800 － 463,800 6.17
テックファーム
三丁目20番２号
ホールディングス株式会社
－ 463,800 － 463,800 6.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,003,654 2,068,848
現金及び預金
1,596,853 1,749,255
受取手形及び売掛金
38,069 40,256
仕掛品
237,773 257,870
その他
△ 141,675 △ 144,894
貸倒引当金
3,734,675 3,971,337
流動資産合計
固定資産
63,965 58,147
有形固定資産
78,753 74,422
無形固定資産
投資その他の資産
430,691 459,607
その他
△ 5,344 △ 5,344
貸倒引当金
425,347 454,263
投資その他の資産合計
568,065 586,833
固定資産合計
4,339 4,062
繰延資産
4,307,080 4,562,233
資産合計
負債の部
流動負債
174,770 173,951
買掛金
32,855 32,385
未払法人税等
99,923 64,644
賞与引当金
17,000 16,340
製品保証引当金
386,041 731,547
その他
710,590 1,018,869
流動負債合計
固定負債
9,934 9,522
長期借入金
500,000 500,000
社債
23,169 23,208
資産除去債務
1,801 1,337
その他
534,905 534,069
固定負債合計
1,245,496 1,552,938
負債合計
純資産の部
株主資本
1,823,260 1,823,260
資本金
資本剰余金 1,697,969 1,662,713
△ 74,126 △ 75,868
利益剰余金
△ 469,740 △ 469,740
自己株式
2,977,361 2,940,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 163 74
その他有価証券評価差額金
△ 2,337 △ 1,413
為替換算調整勘定
△ 2,500 △ 1,338
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 22,935 25,880
63,787 44,387
非支配株主持分
3,061,584 3,009,294
純資産合計
4,307,080 4,562,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,484,765 1,392,188
1,030,883 938,751
売上原価
453,881 453,437
売上総利益
532,143 495,982
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 78,261 △ 42,545
営業外収益
285 251
受取利息
19,008 19,074
助成金収入
385 389
その他
19,679 19,715
営業外収益合計
営業外費用
1,010 517
支払利息
908 1,032
為替差損
532 481
支払手数料
730 508
その他
3,182 2,540
営業外費用合計
経常損失（△） △ 61,765 △ 25,370
特別利益
3,066 －
新株予約権戻入益
3,066 －
特別利益合計
特別損失
－ 241
固定資産売却損
－ 229
固定資産除却損
－ 471
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 58,699 △ 25,841
2,200 △ 4,699
法人税等
四半期純損失（△） △ 60,899 △ 21,141
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,089 △ 19,400
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,809 △ 1,741
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 60,899 △ 21,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 238
87 923
為替換算調整勘定
91 1,162
その他の包括利益合計
△ 60,807 △ 19,979
四半期包括利益
（内訳）
△ 31,717 △ 1,637
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 29,089 △ 18,341
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によ
るコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000 千円 2,300,000 千円
契約の総額
借入実行残高 － －
2,300,000
差引額 2,000,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております）。
・決算 期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
・決算期 （第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失と
ならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
27,290 千円 18,837 千円
減価償却費
のれんの償却額 36,884 －
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2019年９月26日
36,250 5
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2020年９月25日
35,255 5
普通株式 2020年６月30日 2020年９月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
自動車アフ 農水産物輸出
（注）１
ICTソリュー
額（注）２
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
ト ン
売上高
1,127,383 226,189 131,191 1,484,765 － 1,484,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11,396 8,750 － 20,146 △ 20,146 －
上高又は振替高
1,138,779 234,940 131,191 1,504,911 △ 20,146 1,484,765
計
セグメント利益又は損失
232,495 △ 108,447 △ 56,675 67,372 △ 145,634 △ 78,261
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △145,634千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
自動車アフ 農水産物輸出
（注）１
ICTソリュー
額（注）２
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
ト ン
売上高
1,054,917 249,783 87,487 1,392,188 － 1,392,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
17,028 6,333 － 23,362 △ 23,362 －
上高又は振替高
1,071,946 256,116 87,487 1,415,551 △ 23,362 1,392,188
計
セグメント利益又は損失
191,128 △ 75,114 △ 14,017 101,996 △ 144,542 △ 42,545
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △144,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失 ４円38銭 ０円25銭
（算定上の基礎）
31,809 1,741
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
31,809 1,741
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,259,595 7,051,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
テックファームホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファーム
ホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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