サンメッセ株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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サンメッセ株式会社(E00719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,871,584 6,719,305 16,194,033
経常利益 (千円) 90,361 45,096 297,618
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 69,759 49,181 183,155
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,196 372,435 97,309
純資産額 (千円) 9,820,780 10,144,456 9,819,214
総資産額 (千円) 18,169,707 17,798,169 18,786,690
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.50 3.17 11.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.7 56.6 51.9
営業活動による
(千円) 623,998 539,978 974,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 583,604 △ 341,060 △ 721,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 157,169 △ 65,939 △ 133,892
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,270,601 2,639,376 2,510,947
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.43 △ 1.30
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に
伴う景気の悪化が続いており、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移いたしました。景気の先行きにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルの段階的な引き上げが期待されるもの
の、国内外の経済をさらに悪化させるリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な経済活動の制限などの影響で、関連する印
刷物等の減少により、業績への悪影響は少なくない状況となっております。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中
長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求
し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑
戦～」を推進し、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進
しております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷
における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案を行うことで、
新しいビジネスの創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できる
よう努めてまいります。なお、顧客、取引先および従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大
の影響には十分な注意を払いながら、感染リスクの低減及び生産・営業活動の継続に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は67億19百万円（前年同期比14.6％減）、営業損失は65
百万円（前年同期は営業利益15百万円）、経常利益は45百万円（前年同期比50.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は49百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大幅に制限されたことによる
影響等により、カタログや折込チラシなどが大きく減少し47億17百万円（前年同期比17.5％減）となりまし
た。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの増加により13億74百万円（前年同期比5.8％増）、出版
印刷物の売上高は６億７百万円（前年同期比10.9％減）、合計売上高は66億99百万円（前年同期比13.0％
減）となり、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益33百万円）となりました。
②イベント事業
イベント事業は、国・県の事業からwithコロナで経済活動を止めない方針が打ち出されたことで、８月頃
から徐々に戻りつつあるものの、いまだイベントの中止又は延期が続いております。それにより、売上高は
25百万円（前年同期比85.8％減）と大幅な減収となり、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失17百万
円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が１億26百万円、投資有価証券が４億56百万円増加
しましたが、受取手形及び売掛金が９億93百万円、電子記録債権が１億95百万円、繰延税金資産が１億34百万円そ
れぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて９億88百万円減少し、177億98百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が４億81百万円、未払法人税等が１億27百万円、賞与引当金が１億45百万円、
役員退職慰労引当金が１億26百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて13億13百万円減少
し、76億53百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が３億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて３
億25百万円増加して101億44百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、26億39百万円となり、前連結会計年度末より１億28百万
円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は５億39百万円（前年同期は６億23百万円の収入）となりました。増加の主な要因
といたしましては、減価償却費３億42百万円、売上債権の減少額11億89百万円等であり、減少の主な要因といたし
ましては、仕入債務の減少額５億37百万円、賞与引当金の減少額１億45百万円、役員退職慰労引当金の減少額１億
26百万円、法人税等の支払額１億31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同期は５億83百万円の支出）となりました。収入の要因と
いたしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、
有形固定資産の取得による支出３億44百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、65百万円（前年同期は１億57百万円の支出）となりました。収入の要因といた
しましては、長期借入れによる収入50百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済によ
る支出50百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,825,050 17,825,050 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
計 17,825,050 17,825,050 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 17,825,050 － 1,236,114 － 1,049,534
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目９８
(常任代理人 株式会社日本 (東京都中央区晴海１丁目８番１２号) 772 4.98
カストディ銀行)
田中 良幸 岐阜県大垣市 519 3.35
田中 義一 名古屋市中村区 515 3.32
田中 芙美子 岐阜県大垣市 471 3.04
田中 勝英 岐阜県大垣市 450 2.90
田中 尚一郎 東京都杉並区 420 2.71
サンメッセ従業員持株会 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５－１ 385 2.48
花林 雅子 岐阜県羽島市 344 2.22
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目２６ 340 2.19
田中 信康 東京都江東区 309 1.99
計 － 4,528 29.22
(注) 当社は自己株式2,328千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,328,100
－ －
(注１)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,494,300
154,943 －
(注２)
普通株式 2,650
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,825,050 － －
総株主の議決権 － 154,943 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれてお
り、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
岐阜県大垣市久瀬川町
サンメッセ株式会社 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
７丁目５番地の１
計 － 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,702,358 2,828,781
受取手形及び売掛金 3,325,435 2,331,626
電子記録債権 748,417 553,032
商品及び製品 76,623 90,340
仕掛品 443,755 417,905
原材料及び貯蔵品 116,955 107,148
その他 92,043 65,918
△ 388 △ 280
貸倒引当金
流動資産合計 7,505,201 6,394,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,967,452 1,918,944
機械装置及び運搬具（純額） 1,951,480 1,861,743
土地 3,283,192 3,283,192
172,255 150,357
その他（純額）
有形固定資産合計 7,374,381 7,214,237
無形固定資産
108,565 99,085
投資その他の資産
投資有価証券 2,909,039 3,365,849
繰延税金資産 685,450 550,625
その他 214,652 184,498
△ 10,600 △ 10,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,798,542 4,090,373
固定資産合計 11,281,489 11,403,696
資産合計 18,786,690 17,798,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,739,483 1,258,239
電子記録債務 280,157 224,342
短期借入金 1,680,000 1,630,000
1年内返済予定の長期借入金 - 50,000
未払法人税等 156,945 29,363
賞与引当金 414,500 269,141
1,130,194 797,250
その他
流動負債合計 5,401,280 4,258,337
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 50,000 48,200
役員退職慰労引当金 425,799 299,440
退職給付に係る負債 2,878,463 2,850,324
61,933 47,411
その他
固定負債合計 3,566,196 3,395,375
負債合計 8,967,476 7,653,713
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,699,076 7,701,766
△ 1,162,491 △ 1,162,491
自己株式
株主資本合計 8,822,233 8,824,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 912,086 1,226,770
為替換算調整勘定 4,961 2,822
16,290 25,441
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 933,338 1,255,034
非支配株主持分 63,641 64,498
純資産合計 9,819,214 10,144,456
負債純資産合計 18,786,690 17,798,169
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,871,584 6,719,305
6,255,422 5,388,557
売上原価
売上総利益 1,616,162 1,330,747
※1 1,600,616 ※1 1,395,980
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 15,545 △ 65,232
営業外収益
受取利息 632 481
受取配当金 37,078 35,503
不動産賃貸料 32,542 32,516
保険解約返戻金 19,441 49,552
4,268 11,403
その他
営業外収益合計 93,963 129,457
営業外費用
支払利息 4,911 4,914
不動産賃貸費用 9,627 9,405
投資有価証券評価損 - 3,280
4,608 1,528
その他
営業外費用合計 19,147 19,128
経常利益 90,361 45,096
特別利益
固定資産売却益 12 396
投資有価証券売却益 42,187 17,824
※2 14,576
-
助成金収入
特別利益合計 42,200 32,797
特別損失
固定資産売却損 - 4,726
固定資産廃棄損 4,877 14
※3 12,732
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 4,877 17,473
税金等調整前四半期純利益 127,685 60,420
法人税、住民税及び事業税
99,713 8,446
△ 46,938 △ 1,177
法人税等調整額
法人税等合計 52,774 7,269
四半期純利益 74,910 53,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,151 3,970
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,759 49,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 74,910 53,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,910 314,683
為替換算調整勘定 3,065 △ 4,549
35,130 9,150
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 22,714 319,283
四半期包括利益 52,196 372,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,420 370,876
非支配株主に係る四半期包括利益 6,776 1,558
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 127,685 60,420
減価償却費 334,146 342,025
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 569 △ 107
受取利息及び受取配当金 △ 37,710 △ 35,984
支払利息 4,911 4,914
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12 4,330
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42,187 △ 17,824
投資有価証券評価損益（△は益） - 3,280
固定資産廃棄損 4,877 14
助成金収入 - △ 14,576
新型コロナウイルス感染症による損失 - 12,732
売上債権の増減額（△は増加） 286,606 1,189,194
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45,812 21,939
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,486 △ 537,058
預り金の増減額（△は減少） △ 42,439 △ 907
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,800 △ 145,358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,056 △ 126,358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 115,444 △ 15,082
未払金の増減額（△は減少） 4,511 △ 43,651
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,389 △ 71,011
10,569 7,394
その他
小計 668,000 638,323
利息及び配当金の受取額
37,754 36,122
利息の支払額 △ 5,216 △ 4,917
助成金の受取額 - 4,715
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △ 2,528
法人税等の支払額 △ 79,075 △ 131,737
2,536 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,998 539,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,767 △ 544
有形固定資産の取得による支出 △ 610,590 △ 344,441
有形固定資産の売却による収入 13 5,094
無形固定資産の取得による支出 △ 4,198 △ 8,992
投資有価証券の取得による支出 △ 14,723 △ 15,498
投資有価証券の売却及び償還による収入 54,729 20,001
2,933 3,320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 583,604 △ 341,060
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 610,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 750,000 △ 50,000
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 1,800
社債の発行による収入 100,000 -
社債の償還による支出 △ 50,000 -
リース債務の返済による支出 △ 19,964 △ 16,750
配当金の支払額 △ 46,461 △ 46,687
△ 744 △ 701
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,169 △ 65,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,065 △ 4,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,709 128,428
現金及び現金同等物の期首残高 2,384,311 2,510,947
※1 2,270,601 ※1 2,639,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃及び荷造費 268,882 千円 235,122 千円
貸倒引当金繰入額 △ 619 千円 △ 107 千円
給料及び手当 617,006 千円 566,298 千円
賞与引当金繰入額 128,893 千円 83,270 千円
退職給付費用 45,328 千円 37,706 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,856 千円 7,793 千円
※2. 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※3. 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業等の調整を
した期間の人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,442,052千円 2,828,781千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △171,450千円 △189,405千円
現金及び現金同等物 2,270,601千円 2,639,376千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 46,492 3.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 46,492 3.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 46,490 3.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 46,490 3.0 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
イベント事業
印刷事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
7,690,191 181,393 7,871,584 ― 7,871,584
セグメント間の内部売上高
11,023 96 11,120 △ 11,120 ―
又は振替高
計 7,701,215 181,489 7,882,704 △ 11,120 7,871,584
セグメント利益又は損失(△) 33,485 △ 17,657 15,827 △ 281 15,545
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△281千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
イベント事業
印刷事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
6,693,735 25,570 6,719,305 ― 6,719,305
セグメント間の内部売上高
5,771 177 5,948 △ 5,948 ―
又は振替高
計 6,699,506 25,747 6,725,254 △ 5,948 6,719,305
セグメント損失(△) △ 20,547 △ 45,279 △ 65,826 593 △ 65,232
(注) １．セグメント損失の調整額593千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円)
4.50 3.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
69,759 49,181
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
69,759 49,181
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,497,354 15,496,888
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・・46,490千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月10日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
サンメッセ株式会社
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
牧 原 徳 充
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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