日通システム株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日通システム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日通システム株式会社(E35967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日通システム株式会社
【英訳名】 Nittsu System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加村 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて
行っております。）
【電話番号】 03-6260-8980（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員管理本部長 西垣 延夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目18番１号
【電話番号】 052-249-9200
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員管理本部長 西垣 延夫
【縦覧に供する場所】 日通システム株式会社 名古屋本部
(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期
回次 第３四半期 第39期
連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,585,336 3,188,571
経常利益 (千円) 408,991 459,801
親会社株主に帰属する
(千円) 261,739 332,074
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 261,659 331,750
純資産額 (千円) 1,894,488 1,587,463
総資産額 (千円) 2,924,702 2,540,169
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.78 46.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.8 62.5
第40期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.52
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年８月15日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
４．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、第39期第３四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第39期第３四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリ
スクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の負の影響が残る世界経済の中で、昨秋の消
費増税の影響に伴う個人消費の低迷、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、弱含みに推移する中、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う経済の悪化リスクにより、先行きの見通しが難しい状況で推移しました。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、
IT、IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省
人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進
され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるととも
に、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を
引き続き販売することで、「HRM＆HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高1,371,504千円とな
り、うちリカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は884,426千円を計上しており、当社グループの
成長を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売については、 緊急事態宣言終了後も引き続き影響を受けている顧客企業を中心
に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、 事業全体としては1,201,244千円となり、う
ちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は430,970千円を計上しており、安定した収益確保に貢
献しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 2,585,336千円 、営業利益は 413,496千円 、経
常利益は 408,991千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 261,739千円 となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
セグメントの名称 事業区分 金額（千円）
クラウド事業 1,371,504
HRM事業
オンプレミス事業 1,201,244
その他 ― 12,587
合計 2,585,336
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
売上区分 金額（千円）
クラウドライセンス売上 884,426
リカーリングレベニュー プレミアムサポート売上 430,970
その他売上 17,394
合計 1,332,790
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト別の経営成績の記載を省略しております。
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b．財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 384,532千円増加 し、 2,924,702千円
となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ 332,872千円増加 し、 1,886,366千円 となりました。これは主
に、 現金及び預金 357,615 千円の増加があった反面、 たな卸資産 25,517 千円の減少があったこと等によるものであ
ります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 51,660千円増加 し、 1,038,335千円 となりました。これは主に、有形
固定資産 49,399 千円の増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 77,508千円増加 し、 1,030,213千円
となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ 40,604千円増加 し、 743,933千円 となりました。これは主に、 賞
与引当金 59,236 千円の増加、 未払法人税等 41,871 千円の増加があったほか、 その他 50,016 千円の減少があったこ
と等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 36,903千円増加 し、 286,279千円 となりました。これは主に、 長期借
入金 17,319 千円の増加、 退職給付に係る負債 14,627 千円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 307,024千円増加 し、 1,894,488
千円 となりました。これは主に、増資による 資本金 33,400 千円の増加及び 資本剰余金 33,400 千円の増加、 親会社
株主に帰属する四半期純利益 261,739 千円の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,810千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 7,545,000 10,420,000 る標準となる株式であります。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 7,545,000 10,420,000 ― ―
（注）１．2020年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）に伴う新株式発行
により、発行済株式総数が2,500,000株増加しております。
２．2020年10月13日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
３．2020年11月10日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による増資により、発行済株式総数が375,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月15日（注）１ 6,036,000 7,545,000 ― 131,800 ― 88,950
（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．2020年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式
2,500,000株（発行価格3,000円、引受価格2,760円、資本組入額1,380円）発行により、資本金及び資本準備
金が、それぞれ3,450,000千円増加しております。
３．2020年11月10日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式総数が375,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ517,500千円増加
しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,450 る標準となる株式であります。なお、
7,545,000
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,545,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,450 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
2020年９月７日の有価証券届出書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 857,613 1,215,229
受取手形及び売掛金 546,924 534,645
たな卸資産 90,957 65,439
その他 58,008 71,051
△ 9 －
貸倒引当金
流動資産合計 1,553,493 1,886,366
固定資産
有形固定資産 338,520 387,919
無形固定資産
ソフトウエア 243,081 146,855
ソフトウエア仮勘定 135,184 225,669
1,856 1,856
その他
無形固定資産合計 380,122 374,382
投資その他の資産
その他 269,252 277,254
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 268,032 276,034
固定資産合計 986,675 1,038,335
資産合計 2,540,169 2,924,702
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,454 47,098
１年内返済予定の長期借入金 55,254 46,164
未払法人税等 81,400 123,271
賞与引当金 － 59,236
前受収益 215,733 223,692
294,486 244,470
その他
流動負債合計 703,329 743,933
固定負債
長期借入金 88,280 105,599
役員退職慰労引当金 46,437 49,827
退職給付に係る負債 99,248 113,875
資産除去債務 14,410 16,977
1,000 －
その他
固定負債合計 249,376 286,279
負債合計 952,705 1,030,213
純資産の部
株主資本
資本金 98,400 131,800
資本剰余金 55,550 88,950
1,430,359 1,670,664
利益剰余金
株主資本合計 1,584,309 1,891,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 29
3,169 3,103
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,154 3,074
純資産合計 1,587,463 1,894,488
負債純資産合計 2,540,169 2,924,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
売上高 2,585,336
877,646
売上原価
売上総利益 1,707,689
販売費及び一般管理費 1,294,192
営業利益 413,496
営業外収益
受取利息 75
保険解約返戻金 1,443
69
その他
営業外収益合計 1,589
営業外費用
支払利息 247
株式交付費 2,962
株式公開費用 2,720
164
その他
営業外費用合計 6,093
経常利益 408,991
税金等調整前四半期純利益 408,991
法人税等 147,251
四半期純利益 261,739
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,739
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
四半期純利益 261,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13
△ 66
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 80
四半期包括利益 261,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 261,659
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
減価償却費 151,047 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 21,435 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月15日付で、日通システム持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において資本金が33,400千円、資本準備金が33,400千円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が131,800千円、資本剰余金が88,950千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 34円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 261,739
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
261,739
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,524,562
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年８月15日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
１．公募による新株式の発行
当社は、2020年10月13日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年９月７日
開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2020年10月12日に払込が完了いたしました。概要は次のとおりで
あります。
当社普通株式 2,500,000株
(１)募集株式の種類及び数
(２)発行価格 １株につき3,000円
(３)引受価額 １株につき2,760円
(４)払込期日 2020年10月12日
(５)資本組入額 １株につき1,380円
(６)発行価格の総額 7,500,000千円
(７)引受価額の総額 6,900,000千円
増加した資本金の額 3,450,000千円
(８)資本組入額の総額
増加した資本準備金の額 3,450,000千円
(９)募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(10)資金の使途 以下の内容で充当する予定であります。
①設備資金 クラウドサービス用サーバー、業務システム
②運転資金 ソフトウエア開発資金、広告宣伝費等
③借入金の返済
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年10月13日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年９月７日
開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同
社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、2020年11月10日に払込が完了いたしました。
概要は次のとおりであります。
当社普通株式 375,000株
(１)募集株式の種類及び数
(２)割当価格 １株につき2,760円
(３)払込期日 2020年11月10日
(４)資本組入額 １株につき1,380円
(５)割当価格の総額 1,035,000千円
増加する資本金の額 517,500千円
(６)資本組入額の総額
増加する資本準備金の額 517,500千円
(７)割当先 野村證券株式会社
(８)資金の使途 以下の内容で充当する予定であります。
①設備資金 クラウドサービス用サーバー、業務システム
②運転資金 ソフトウエア開発資金、広告宣伝費等
③借入金の返済
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
日通システム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鬼 頭 潤 子
印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 敦 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日通システム株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日通システム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年９月７日開催の取締役会において、公募による新株式の発
行を決議し、2020年10月12日に払込みが完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株
式の売出しに関連して行う第三者割当による新株式の発行を決議し、2020年11月10日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
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告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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