日本ドライケミカル株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ドライケミカル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】 Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 17,832,700 19,009,354 39,846,863
売上高
(千円) 842,840 847,652 2,784,814
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 521,762 477,704 1,584,710
期)純利益
(千円) 485,792 410,679 1,658,909
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,912,372 16,267,009 15,997,301
純資産額
(千円) 25,727,345 35,688,948 41,895,188
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 73.68 68.23 224.12
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 50.2 39.8 33.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 513,113 3,847,293 △ 731,778
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,160,871 △ 142,986 △ 4,218,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 378,084 △ 4,068,329 4,658,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,610,116 3,269,818 3,650,528
(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
46.75 47.53
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されるなかで、個人消費、輸出および生産に持
ち直しの動きはみられるものの、企業収益の大幅な減少が続くなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しま
した。
当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が懸念される状
況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、
継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動
車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的
な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそ
れらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社
会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は19,009百万円(前年同期比1,176
百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益880百万円(同53百万円増加)、経常利益847百万円
(同4百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円(同44百万円減少)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設
備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントである
ため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第2四半期連結累計期間は、採算性の良い案件受注に努めてきた結果に加え、プラント施設の工事案件増加及
び消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等により、売上高は12,126百万円(前年同期比2,389百万円増加)
となりました。売上総利益につきましては、2,674百万円(同737百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、改修・補修工事及び点
検作業の第3四半期以降への期ずれ等により、売上高は3,036百万円(同846百万円減少)となりました。売上総利
益につきましては、1,169百万円(同303百万円減少)となりました。
③ 商品事業
当第2四半期連結累計期間は、営業活動の自粛により代理店経由の販売が一部落ち込んだこと等により、売上高
は3,563百万円(同242百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、397百万円(同173百万円減少)と
なりました。
④ 車輌事業
当第2四半期連結累計期間は、前年度にあった電力会社向け特殊車輌の納入がなかったこと等により、売上高は
283百万円(同123百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、1百万円の損失(前年同四半期は2百
万円の利益)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、35,688百万円(前連結会計年度末比6,206百万円減少)となりまし
た。
流動資産は、21,074百万円(同5,689百万円減少)となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び完成工事
未収入金9,750百万円(同4,594百万円減少)、電子記録債権1,880百万円(同1,040百万円減少)、商品及び製品
2,133百万円(同94百万円増加)、仕掛品1,486百万円(同43百万円減少)等であります。
固定資産は、14,614百万円(同516百万円減少)となりました。主な内容は、有形固定資産8,552百万円(同292
百万円減少)、投資その他の資産4,719百万円(同110百万円減少)等であります。
負債合計は、19,421百万円(同6,475百万円減少)となりました。
流動負債は、13,424百万円(同6,274百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金4,894百万円(同1,947百万円減少)、電子記録債務1,940百万円(同2百万円減少)、短期借入金3,128百万円
(同3,045百万円減少)、未払法人税等246百万円(同361百万円減少)、未成工事受入金1,527百万円(同535百万
円増加)、賞与引当金396百万円(同255百万円減少)等であります。
固定負債は、5,997百万円(同201百万円減少)となりました。主な内容は、社債1,572百万円(同267百万円減
少)、長期借入金2,282百万円(同211百万円減少)、退職給付に係る負債1,028百万円(同1百万円減少)等であ
ります。
純資産合計は、16,267百万円(同269百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払122百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純利益477百万円を計上したことによる利益剰余金が9,704百万円(同355百万円増加)、
為替換算調整勘定△34百万円(同30百万円減少)、その他有価証券評価差額金444百万円(同36百万円増加)、非支
配株主持分2,057百万円(同84百万円減少)等であります。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における
自己資本比率は39.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,269百万円となり、前連結会計年度末から380百万
円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,847百万円の収入(前年同期間は513百万円の支出)となりました。主
な収入は、税金等調整前四半期純利益844百万円、売上債権の減少5,558百万円、未成工事受入金の増加535百万円
等であります。主な支出は、賞与引当金の減少255百万円、仕入債務の減少1,900百万円、未成工事支出金の増加
362百万円、法人税等の支払額542百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の支出(同1,160百万円の支出)となりました。主な収入は、
有形固定資産の売却による収入31百万円、敷金及び保証金の回収による収入113百万円等であります。主な支出
は、有形固定資産の取得による支出270百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,068百万円の支出(同378百万円の支出)となりました。収入は、長期
借入れによる収入100百万円であります。主な支出は、短期借入金の減少2,988百万円、社債の償還による支出733
百万円、長期借入金の返済による支出314百万円、配当金の支払額122百万円等であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結 累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
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(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、238百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月9日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,181,812 7,181,812
普通株式 標準となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数は
100株であります。
7,181,812 7,181,812 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
700,549
- 7,181,812 - - 700,549
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,100,000 15.71
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂1丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀行(信託
397,600 5.67
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
363,400 5.19
日本ドライケミカル取引先持株会 東京都北区田端6丁目1番1号
大阪府枚方市招堤田近3丁目5 200,000 2.85
株式会社初田製作所
192,000 2.74
新日本空調株式会社 東京都中央区日本橋浜町2丁目31番1号
178,000 2.54
沖電気工業株式会社 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
鳥取県鳥取市古海356番地1 160,000 2.28
株式会社吉谷機械製作所
日本マスタートラスト信託銀行株式
156,900 2.24
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
BNYM RE BNYMLB R
7 OLD PARK LANE,LON
E GPP CLIENT MON
DON, W1K 1QR
EY AND ASSETS AC
147,800 2.11
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
140,200 2.00
日本ドライケミカル従業員持株会 東京都北区田端6丁目1番1号
- 3,035,900 43.36
計
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 374,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 69,800株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 180,600 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 6,999,600 69,996
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,612 - -
単元未満株式 普通株式
7,181,812 - -
発行済株式総数
- 69,996 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) の割合
(%)
日本ドライケミカル 東京都北区田端
180,600 - 180,600 2.51
株式会社 6丁目1番1号
- 180,600 - 180,600 2.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,650,528 3,269,818
現金及び預金
14,345,921 9,750,978
受取手形、売掛金及び完成工事未収入金
2,921,268 1,880,328
電子記録債権
2,038,439 2,133,291
商品及び製品
1,529,219 1,486,030
仕掛品
1,766,958 1,665,800
原材料及び貯蔵品
208,917 571,367
未成工事支出金
322,594 331,758
その他
△ 19,931 △ 14,883
貸倒引当金
26,763,913 21,074,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,336,636 5,295,735
建物及び構築物
△ 1,595,276 △ 1,673,754
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,741,359 3,621,980
その他 8,272,431 8,202,667
△ 3,169,476 △ 3,272,469
減価償却累計額
その他(純額) 5,102,955 4,930,198
8,844,315 8,552,179
有形固定資産合計
無形固定資産
1,354,069 1,257,077
のれん
102,401 85,400
その他
1,456,470 1,342,477
無形固定資産合計
※ 4,830,489 ※ 4,719,801
投資その他の資産
15,131,275 14,614,458
固定資産合計
41,895,188 35,688,948
資産合計
負債の部
流動負債
6,841,993 4,894,072
支払手形、買掛金及び工事未払金
1,942,720 1,940,264
電子記録債務
6,174,543 3,128,857
短期借入金
767,742 -
1年内償還予定の社債
567,126 510,000
1年内返済予定の長期借入金
607,987 246,910
未払法人税等
992,233 1,527,644
未成工事受入金
652,274 396,523
賞与引当金
19,134 6,979
役員賞与引当金
72,071 75,968
完成工事補償引当金
14,000 14,000
修繕引当金
1,046,585 683,035
その他
19,698,412 13,424,255
流動負債合計
固定負債
1,840,084 1,572,462
社債
2,493,560 2,282,320
長期借入金
153,447 150,768
役員退職慰労引当金
36,000 -
修繕引当金
1,029,707 1,028,690
退職給付に係る負債
218,928 221,305
繰延税金負債
427,745 742,137
その他
6,199,473 5,997,684
固定負債合計
25,897,886 19,421,939
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
700,549 700,549
資本金
3,620,607 3,620,607
資本剰余金
9,349,514 9,704,698
利益剰余金
△ 256,859 △ 256,859
自己株式
13,413,812 13,768,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407,410 444,341
その他有価証券評価差額金
△ 4,123 △ 34,815
為替換算調整勘定
39,155 31,447
退職給付に係る調整累計額
442,441 440,973
その他の包括利益累計額合計
2,141,047 2,057,038
非支配株主持分
15,997,301 16,267,009
純資産合計
41,895,188 35,688,948
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
17,832,700 19,009,354
売上高
13,849,688 14,768,603
売上原価
3,983,012 4,240,750
売上総利益
※ 3,155,944 ※ 3,359,766
販売費及び一般管理費
827,067 880,984
営業利益
営業外収益
518 9,180
受取利息
20,904 26,257
受取配当金
2,790 -
持分法による投資利益
- 25,733
為替差益
- 28,832
受取保険金
- 23,570
修繕引当金戻入額
19,334 29,457
その他
43,547 143,030
営業外収益合計
営業外費用
7,736 90,154
支払利息
19,412 -
為替差損
- 1,702
持分法による投資損失
- 51,667
新株予約権評価差額
625 32,838
その他
27,774 176,362
営業外費用合計
842,840 847,652
経常利益
特別利益
356 123
固定資産売却益
356 123
特別利益合計
特別損失
513 3,617
固定資産除売却損
15,978 -
災害による損失
16,491 3,617
特別損失合計
826,705 844,158
税金等調整前四半期純利益
197,098 216,069
法人税、住民税及び事業税
107,844 111,871
法人税等調整額
304,942 327,941
法人税等合計
521,762 516,216
四半期純利益
- 38,511
非支配株主に帰属する四半期純利益
521,762 477,704
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
521,762 516,216
四半期純利益
その他の包括利益
5,220 36,931
その他有価証券評価差額金
△ 32,916 △ 134,760
為替換算調整勘定
△ 8,272 △ 7,707
退職給付に係る調整額
△ 35,969 △ 105,536
その他の包括利益合計
485,792 410,679
四半期包括利益
(内訳)
485,792 476,237
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 65,557
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
826,705 844,158
税金等調整前四半期純利益
238,420 317,065
減価償却費
79,259 90,433
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,937 △ 12,411
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 425,463 △ 255,750
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,905 △ 12,155
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 8,787 3,896
修繕引当金の増減額(△は減少) 1,000 △ 36,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,431 △ 2,679
固定資産除売却損益(△は益) 156 3,494
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,682 △ 1,069
△ 21,423 △ 35,437
受取利息及び受取配当金
7,736 90,154
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 2,790 1,702
売上債権の増減額(△は増加) 1,800,349 5,558,201
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 481,756 △ 85,632
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 210,164 △ 362,450
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 205,903 535,410
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,307,933 △ 1,900,074
未払金の増減額(△は減少) 30,880 △ 59,150
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 202,661 △ 203,566
△ 107,117 △ 57,745
その他
15,655 4,420,392
小計
利息及び配当金の受取額 19,016 27,955
△ 7,992 △ 89,597
利息の支払額
4,047 30,847
保険金の受取額
△ 543,841 △ 542,304
法人税等の支払額
△ 513,113 3,847,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,467 △ 270,731
有形固定資産の取得による支出
691 31,823
有形固定資産の売却による収入
△ 15,690 △ 5,075
無形固定資産の取得による支出
△ 952,650 -
投資有価証券の取得による支出
△ 1,280 △ 1,604
保険積立金の積立による支出
409 1,026
保険積立金の解約による収入
△ 89,709 △ 23,447
敷金及び保証金の差入による支出
5,400 113,327
敷金及び保証金の回収による収入
△ 10,574 11,694
その他
△ 1,160,871 △ 142,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 2,988,470
50,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 285,000 △ 314,116
長期借入金の返済による支出
- △ 733,392
社債の償還による支出
△ 19,163 △ 9,829
リース債務の返済による支出
△ 123,920 △ 122,520
配当金の支払額
△ 378,084 △ 4,068,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,445 △ 16,687
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,059,515 △ 380,709
3,669,631 3,650,528
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,610,116 ※ 3,269,818
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
投資その他の資産 179,564 千円 171,637 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料及び手当 1,081,640 千円 1,251,779 千円
257,183 259,548
賞与引当金繰入額
42,217 58,968
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 1,610,116千円 3,269,818千円
現金及び現金同等物 1,610,116 3,269,818
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 123,920 17.50 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末 後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 88,514 12.50 2019年9月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 122,520 17.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末 後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 87,514 12.50 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用
品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 73円68銭 68円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
521,762 477,704
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
521,762 477,704
純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,081,188 7,001,188
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………87百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月14日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
日本ドライケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミ
カル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の 表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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