キヤノンマーケティングジャパン株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 正 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9072
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 463,029 392,929 621,134
経常利益 (百万円) 24,914 24,065 33,937
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,506 14,358 22,250
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,334 15,826 30,965
純資産額 (百万円) 314,462 334,411 325,092
総資産額 (百万円) 491,726 488,178 503,698
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 127.30 110.73 171.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 127.29 110.71 171.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.8 68.4 64.4
営業活動による
(百万円) 11,518 35,055 22,052
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 78,266 △ 14,152 △ 94,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,528 △ 6,567 △ 8,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,273 68,750 54,493
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.52 33.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロフェッショナル）
＜ヘルスケア＞
第１四半期連結会計期間において、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同
社を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、引
き続き厳しい状況にあります。個人消費は、外出自粛や休業要請に伴い大きく落ち込んだものの、政府による給
付金の実施や消費刺激策により持ち直しの動きが見られます。また、企業の設備投資については、IT化に向けた
投資は堅調だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する見通しのもと抑制傾向が継続しており
ます。５月の緊急事態宣言解除後に緩やかに経済活動が再開され、足元の景気指標に改善の傾向が出てきている
ものの、終息時期の見通しは立っておらず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されて
います。
このような経済環境のもと、当社はテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させた
ものの、主要なビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラの市場が大きく減少したことや、４月から５月にか
け全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は3,929億29百万円
（前年同期比15.1％減）となりました。
利益につきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少
により、営業利益は203億89百万円（前年同期比14.7％減）となりました。また、経常利益につきましては、240
億65百万円（前年同期比3.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億58百万円（前年同期比13.0%減）
となりました。
各報告セグメントは以下のとおりです。
コンスーマ
デジタルカメラは、外出自粛や旅行等の移動自粛により個人のお客さまの購入に対するマインドが低下し、需
要が落ち込みました。また、カメラ販売店や家電量販店等においては一時的に臨時休業や営業時間の短縮が実施
されるなど、販売機会も制限されました。当社では当第３四半期に発売したフルサイズミラーレスカメラの新製
品「EOS R5」「EOS R6」は好調な滑り出しとなっているものの、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデ
ジタルカメラの売上は大幅に減少しました。
家庭用インクジェットプリンターは、在宅勤務やオンライン学習が増加したことにより需要が大きく伸び、新
製品を発売した効果もあり高付加価値製品を中心に好調に推移しました。また、特大容量タンク「GIGA TANK」を
搭載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大きく伸びました。インクカート
リッジについては、市場の縮小傾向に加え前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反動により、売上は減少し
ました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCが引き続き好調に推移したことに加え、在宅勤務の需要が増加したことにより
周辺機器等も好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
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これらの結果、当セグメントの売上高は814億53百万円（前年同期比11.3％減）となりました。セグメント利益
につきましては、高付加価値製品の構成比を高めることや、市場の低迷に伴い広告宣伝費を中心とした販管費の
抑制を行うことで利益の確保に努めたことにより57億80百万円（前年同期比124.3％増）となりました。
エンタープライズ
主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは年初から市場が低調に推移していたことに加え、輪番
休業の実施や、設置の後ろ倒しが発生した影響等により、売上は減少しました。レーザープリンターにつきまし
ては、オフィスMFP同様に営業活動の影響があったことや前年同期に大型案件が複数あったこと等により、売上は
減少しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきましては、お客さまのテレ
ワークが継続したこと等により、オフィスにおけるプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。
大手企業向けITソリューションにつきましては、前年にWindows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需
要や、SIサービス及び基盤システムにおいて大型案件があった反動減に加え、営業活動の縮小等による案件の減
少や後ろ倒しの発生等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,265億50百万円（前年同期比15.4%減）となりました。セグメント利
益につきましては、67億39百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
エリア
オフィスMFPやレーザープリンター等の主要ビジネス機器につきましては、輪番休業の実施に加え、設置の後ろ
倒し等により、売上は減少しました。保守サービス及びレーザープリンターカートリッジにつきましては徐々に
持ち直しつつあるものの、引き続きテレワークが継続した影響によるプリントボリュームの減少により、売上は
減少しました。
中小企業向けITソリューションにつきましては、テレワーク環境を構築するためのニーズが引き続き高く、IT
支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソフト「ESET」やファイヤーウォー
ル機器などのセキュリティプロダクトが増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスの獲得
に注力し、受注件数を伸ばしました。一方で、ビジネスPCはテレワークの需要があったものの、前年同期に
Windows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要が大きく伸びていた反動等により減少しました。その結
果、ITソリューションの売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,743億４百万円（前年同期比13.8%減）となりました。セグメント利
益につきましては、72億90百万円（前年同期比37.4%減）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
連帳プリンターのプリントボリューム低下等に伴う消耗品販売の減少や、POP制作関連のビジネスが減少し、売
上は減少しました。
（産業機器）
主に通信分野における製造装置が堅調に推移したものの、一部の製造装置や検査計測装置の台数が減少し、売
上は減少しました。
（ヘルスケア）
医療IT分野において、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等に係る複数の大型案件があったこと等に
より、売上は増加しました。
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なお、本年１月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ（株）の株式をキヤノンメディカ
ルシステムズ（株）に譲渡しております。キヤノンライフケアソリューションズ（株）の前第３四半期連結累計
期間の売上高は87億円、営業利益は２億円となっており、当期の主な減少要因となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は236億24百万円（前年同期比30.2％減）となりました。セグメント利益
につきましては、販管費の減少等により17億64百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ155億20百万円減少し、 4,881億78百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ168億84百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少272億63百万
円、当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の増加142億56百万円
等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ13億63百万円増加しました。西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建
設仮勘定の増加41億92百万円、レンタル資産の減少17億21百万円、建物及び構築物の減少６億31百万円等による
ものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ248億39百万円減少し、 1,537億67百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ231億62百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少120億28百万
円、未払費用の減少53億61百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ16億76百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少11億12百万円等
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ93億18百万円増加し、 3,344億11百万円
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加143億58百万円、配当金の支払64億83百万円、退職
給付に係る調整累計額の増加14億63百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
142億56百万円増加 して、 687億50百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の 増加は350億55百万円 となりました。税金等調整前四半期純利益
226億28百万円 、減価償却費 84億15百万円 、賞与引当金の増加 99億56百万円 、売上債権の減少 251億44百万円 等に
よる資金の増加と、仕入債務の減少 110億１百万円 、法人税等の支払 135億３百万円 等による資金の減少によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は141億52百万円 となりました。有形固定資産の取得による支
出 128億43百万円 等による資金の減少によるものであり、前連結会計年度に取得した有形固定資産に係る未払金の
減少によります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第３
四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は209億３百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は65億67百万円 となりました。配当金の支払 64億82百万円 等
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億22百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と
連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによ
る自己資金で充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 299,500,000
計 299,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,079,972 131,079,972 単元株式数100株
市場第一部
計 131,079,972 131,079,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 131,079,972 ― 73,303 ― 85,198
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
1,412,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,294,520 同上
129,452,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
215,972
発行済株式総数 131,079,972 ― ―
総株主の議決権 ― 1,294,520 ―
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株
式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南
キヤノンマーケティング
1,412,000 ― 1,412,000 1.08
２－16－６
ジャパン㈱
計 ― 1,412,000 ― 1,412,000 1.08
(注) 当第３四半期会計期間末日(2020年９月30日)現在の自己株式は1,412,406株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第53期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,993 68,250
※１ 112,666
受取手形及び売掛金 85,403
有価証券 500 500
商品及び製品 33,281 29,145
仕掛品 206 122
原材料及び貯蔵品 622 578
短期貸付金 170,012 170,011
その他 6,197 6,578
△ 75 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 377,403 360,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,948 26,317
機械装置及び運搬具（純額） 99 90
工具、器具及び備品（純額） 3,315 3,106
レンタル資産（純額） 9,403 7,682
土地 28,918 28,359
リース資産（純額） 31 18
14,095 18,287
建設仮勘定
有形固定資産合計 82,813 83,863
無形固定資産
ソフトウエア 4,148 5,109
リース資産 2 1
施設利用権 315 294
2 0
その他
無形固定資産合計 4,469 5,405
投資その他の資産
投資有価証券 11,037 11,214
長期貸付金 35 35
退職給付に係る資産 393 388
繰延税金資産 20,792 20,113
差入保証金 4,358 4,045
その他 2,775 2,968
△ 382 △ 376
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,011 38,389
固定資産合計 126,295 127,658
資産合計 503,698 488,178
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,542 39,514
リース債務 72 56
未払費用 17,855 12,493
未払法人税等 8,235 2,311
未払消費税等 5,901 4,507
賞与引当金 3,373 13,296
役員賞与引当金 99 47
製品保証引当金 651 516
受注損失引当金 189 53
32,101 24,062
その他
流動負債合計 120,023 96,861
固定負債
リース債務 103 83
永年勤続慰労引当金 1,042 867
退職給付に係る負債 53,956 52,843
3,480 3,112
その他
固定負債合計 58,582 56,905
負債合計 178,606 153,767
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,820 82,814
利益剰余金 202,783 180,842
△ 31,926 △ 2,102
自己株式
株主資本合計 326,979 334,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,929 3,940
繰延ヘッジ損益 11 △ 42
為替換算調整勘定 51 27
△ 6,497 △ 5,033
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,504 △ 1,108
非支配株主持分 616 661
純資産合計 325,092 334,411
負債純資産合計 503,698 488,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 463,029 392,929
313,953 261,329
売上原価
売上総利益 149,075 131,600
販売費及び一般管理費 125,186 111,211
営業利益 23,889 20,389
営業外収益
受取利息 144 180
受取配当金 110 109
受取保険金 481 451
投資事業組合運用益 199 161
雇用調整助成金 － 2,748
232 208
その他
営業外収益合計 1,168 3,859
営業外費用
支払利息 9 9
為替差損 － 26
133 148
その他
営業外費用合計 142 183
経常利益 24,914 24,065
特別利益
固定資産売却益 9 283
投資有価証券売却益 2 230
－ 20
その他
特別利益合計 11 533
特別損失
固定資産除売却損 169 956
減損損失 82 －
関係会社株式売却損 － 737
投資有価証券評価損 8 －
※ 270
新型コロナウイルス感染症による損失 －
▶ ▶
その他
特別損失合計 266 1,970
税金等調整前四半期純利益 24,659 22,628
法人税等 8,072 8,192
四半期純利益 16,587 14,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 80 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,506 14,358
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 16,587 14,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 875 11
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 53
為替換算調整勘定 △ 41 △ 30
2,914 1,463
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,747 1,390
四半期包括利益 20,334 15,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,255 15,754
非支配株主に係る四半期包括利益 78 71
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 24,659 22,628
減価償却費 9,172 8,415
減損損失 82 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,347 1,519
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,660 9,956
受取利息及び受取配当金 △ 255 △ 290
支払利息 9 9
有形固定資産除売却損益（△は益） 154 △ 213
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 230
関係会社株式売却損益（△は益） － 737
投資事業組合運用損益（△は益） △ 199 △ 161
売上債権の増減額（△は増加） 10,321 25,144
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,108 3,356
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,981 △ 11,001
△ 7,598 △ 11,571
その他
小計 22,217 48,281
利息及び配当金の受取額
253 287
利息の支払額 △ 9 △ 9
△ 10,943 △ 13,503
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,518 35,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,748 △ 12,843
有形固定資産の売却による収入 10 1,006
無形固定資産の取得による支出 △ 1,321 △ 3,115
投資有価証券の取得による支出 △ 1,205 △ 279
投資有価証券の売却による収入 275 538
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 828
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 69,998 0
△ 278 △ 288
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,266 △ 14,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 87 △ 56
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 8,421 △ 6,482
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 26
△ 2 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,528 △ 6,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 △ 78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,298 14,256
現金及び現金同等物の期首残高 135,571 54,493
※ 60,273 ※ 68,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同
社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 732 ―
電子記録債権 634 ―
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員
(住宅資金銀行借入金の債務保証) ７ ６
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、イベン
トを中止したことによるキャンセル料等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 54,773 68,250
有価証券(３ヶ月以内) 5,500 500
現金及び現金同等物 60,273 68,750
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（株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 4,538 35 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月23日
普通株式 3,890 30 2019年６月30日 2019年８月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 3,889 30 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月27日
普通株式 2,593 20 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2020年３月11日付で自己株式を20,000千株、29,822百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が５百万円、利益剰余金が29,816百万円、自己株式が29,822百万円それぞれ減少してお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注)２
(注)１
エンター プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ショナル
プライズ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 91,800 142,587 193,046 32,573 3,021 463,029 ― 463,029
セグメント間の内部
42 7,001 9,134 1,290 4,129 21,598 △ 21,598 ―
売上高又は振替高
計 91,843 149,589 202,180 33,864 7,150 484,628 △ 21,598 463,029
セグメント利益又は
2,577 8,267 11,653 1,675 △ 382 23,791 98 23,889
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注)２
(注)１
エンター
プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ショナル
プライズ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 81,419 119,571 167,041 22,515 2,382 392,929 ― 392,929
セグメント間の内部
33 6,979 7,263 1,108 4,736 20,121 △ 20,121 ―
売上高又は振替高
計 81,453 126,550 174,304 23,624 7,118 413,050 △ 20,121 392,929
セグメント利益又は
5,780 6,739 7,290 1,764 △ 1,138 20,436 △ 46 20,389
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
127円30銭 110円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
16,506 14,358
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,506 14,358
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,666 129,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
127円29銭 110円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 10 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年７月27日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
53期中間配当金として１株につき20円00銭(総額2,593百万円)を支払うことを決議しております。
(注) 2020年８月27日を効力発生日として、中間配当金の支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
玉 井 照 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
波 多 野 伸 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケ
ティングジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2020
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月11日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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