南海電気鉄道株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 南海電気鉄道株式会社
【英訳名】 Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠北 光彦
大阪市中央区難波五丁目１番60号
【本店の所在の場所】
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】 06-6644-7121
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 斉藤 裕典
東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階
【最寄りの連絡場所】
東京支社
【電話番号】 03-3541-5477
【事務連絡者氏名】 東京支社 部長 千葉 文良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 116,829 90,970 228,015
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 19,555 △ 1,754 31,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 13,398 △ 1,904 20,811
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 13,348 △ 488 18,031
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 253,023 253,527 256,003
純資産額
（百万円） 920,007 982,773 925,058
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） 118.23 △ 16.81 183.68
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 26.3 24.6 26.4
自己資本比率
（百万円） 32,146 11,426 58,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 23,098 △ 18,899 △ 48,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 12,569 62,779 △ 14,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 18,342 72,337 17,030
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
59.46 5.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
資産の部では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、手元資金を借入金等で確保したことによる現金及び預金の
増加や「難波フロントビル」等の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ577億15百万円 増加 の
9,827億73百万円となりました。
負債の部では、未払金の減少による流動負債その他の減少等があったものの、有利子負債残高の増加等により、
前連結会計年度末に比べ601億91百万円増加の7,292億45百万円となりました。
純資産の部では、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当による減少等により、前連結会計年
度末に比べ24億76百万円減少の2,535億27百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.8ポイント低下し、24.6％となりました。
ｂ． 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、足元では一部回復の兆しが見られるものの、運輸業をはじめ当社グループ
の事業が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、 営業収益は909億70百万円（前年同期比
22.1%減）、営業利益は２億53百万円（前年同期比98.8%減）、経常損失は17億54百万円（前年同期は経常利益195
億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益133億98百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要
の消失に伴い輸送人員が減少したことに加え、前期に消費税増税による定期券等の先買いが発生した反動等もあ
り、営業収益は307億52百万円（前年同期比41.3%減）となり、営業損失は88億３百万円（前年同期は営業利益93億
88百万円）となりました。
（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
百万円 百万円 ％
旅
定期外 18,709 8,329 △55.5
客
定 期 11,683
9,354 △19.9
収
入 合 計 30,392
17,684 △41.8
千人 千人 ％
輸
定期外 51,467 27,420 △46.7
送
定 期
74,033 59,454 △19.7
人
員 合 計
125,499 86,874 △30.8
（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
② 不動産業
不動産業は、不動産賃貸業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、不動産販売業におい
てマンション販売が減少したこと等により、営業収益は216億60百万円（前年同期比6.7%減）となり、営業利益は
70億19百万円（前年同期比7.3%減）となりました。
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③ 流通業
流通業は、緊急事態宣言の発出に伴う商業施設（なんばパークス、なんばCITY等）の臨時休館等により、 営業収
益は119億13百万円（前年同期比28.9%減）となり、営業利益は７億31百万円（前年同期比65.3%減）となりまし
た。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ビル管理メンテナンス業において設備工事
収入が減少したこと等により、 営業収益は156億33百万円（前年同期比24.0%減）となり、営業利益は６億69百万円
（前年同期比58.9%減）となりました。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事 高 の増加等により、202億１百万円（前年同期比13.5%増）となったものの、利益
率の低下等により営業利益は３億53百万円（前年同期比38.9%減）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は11億10百万円（前年同期比29.6%増）となり、営業損失は22百万円 （前年同期は営業
損失63百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ553億６百万円増加し、
723億37百万円となりました。
当第２四半期連結 累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少し
たこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ207億19百万円収入が減少し、114億26百万円の流入となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少し
たこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ41億98百万円支出が減少し、188億99百万円の流出となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入金が増加した
こと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ753億49百万円収入が増加し、627億79百万円の流入となりまし
た。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとお
りです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債
及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ
内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結してお
ります。
足元は新型コロナウイルス感染拡大による鉄道事業等の現金収入の急減を受け、本年３月以降は、手元資金確保
を最優先とした資金調達を実施しております。この事業環境が長期化した場合の収支悪化や不透明な資金調達環境
を鑑み、さらなる資金調達手段の多様化と流動性資金の確保に向けて取り組んでおります。
ｂ．資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッ
シュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元
は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全
性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上を
はかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中
心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えでありま
す。
（９）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、未定としておりました当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の設備の新設、除却等の計画を次のとおり策定しております。
ａ．重要な設備の新設等
当連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充）は、362億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであり
ます。
セグメント別 工事の内容 投資予定額 資金調達方法 摘要
百万円
南海本線高石市内・堺市内
12,400
運輸業
連続立体交差化工事等
不動産業 不動産物件取得等 20,000
自己資金、借入金
流通業 なんばCITY建物・設備改修工事等 2,000
及び社債
レジャー・サービス業 ボートレース住之江設備機器更新工事等 1,800
建設業 －
その他の事業 －
合 計
36,200
（注）金額には消費税等を含みません。
ｂ．重要な設備の除却等
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
113,402,446 113,402,446
普通株式
100株
（市場第一部）
113,402,446 113,402,446 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 113,402 － 72,983 － 25,179
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,342 4.71
託口）
日本マスタートラスト
5,015 4.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,484 2.19
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,869 1.65
託口５）
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１
Ｅ ＢＡＮＫ 385781 ４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
1,850 1.63
ＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15-１
品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,516 1.34
三井住友信託銀行株式会社
1,473 1.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,429 1.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,408 1.24
託口７）
大阪市北区茶屋町18－14 1,289 1.14
株式会社池田泉州銀行
－ 23,679 20.89
計
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式64,700株を除いて計算しております。なお、自己株式には、役員向け株式報
酬として株式交付信託が所有する当社株式64,900株は含まれておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日付で、資産
管理サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、商号変更したものでありま
す。
３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者が、2020年９月15日現在で以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状
況」は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,516 1.34
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,023 2.67
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,181 1.04
会社
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４．2020年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者が、2020年９月28日現在で以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状
況」は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,473 1.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,948 2.60
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 461 0.41
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,890 1.67
ー証券株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － －
－
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
64,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 112,864,100 1,128,641 －
普通株式
一単元（100株）未満の
473,646 －
単元未満株式 普通株式
株式
113,402,446 － －
発行済株式総数
－ 1,128,641 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株
式64,900株（議決権の数649個）が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
64,700 － 64,700 0.06
南海電気鉄道株式会社
五丁目１番60号
－ 64,700 － 64,700 0.06
計
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あ
ります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式64,900株は、上記自己保有株式には含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
17,874 72,245
現金及び預金
19,481 21,887
受取手形及び売掛金
17,167 16,763
商品及び製品
555 872
仕掛品
2,901 2,909
原材料及び貯蔵品
15,299 9,159
その他
△ 58 △ 118
貸倒引当金
73,221 123,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 367,040 372,211
358,624 361,929
土地
42,935 40,325
建設仮勘定
37,960 35,877
その他（純額）
※１ 806,561 ※１ 810,343
有形固定資産合計
無形固定資産 10,828 10,352
投資その他の資産
23,507 25,704
投資有価証券
642 639
退職給付に係る資産
10,759 12,416
その他
△ 462 △ 402
貸倒引当金
34,446 38,357
投資その他の資産合計
851,836 859,054
固定資産合計
925,058 982,773
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
19,877 15,365
支払手形及び買掛金
91,526 101,269
短期借入金
10,000 －
1年以内償還社債
4,712 4,491
未払法人税等
2,697 3,113
賞与引当金
1,189 1,200
完成工事補償引当金
67,864 62,837
その他
197,867 188,277
流動負債合計
固定負債
90,000 120,000
社債
271,426 311,846
長期借入金
18,969 19,221
退職給付に係る負債
90,790 89,900
その他
471,186 540,968
固定負債合計
669,054 729,245
負債合計
純資産の部
株主資本
72,983 72,983
資本金
28,117 28,121
資本剰余金
108,690 104,802
利益剰余金
△ 350 △ 348
自己株式
209,440 205,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,465 6,113
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
30,976 30,975
土地再評価差額金
△ 468 △ 442
退職給付に係る調整累計額
34,973 36,646
その他の包括利益累計額合計
11,590 11,320
非支配株主持分
256,003 253,527
純資産合計
925,058 982,773
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
116,829 90,970
営業収益
営業費
92,095 87,317
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 3,557 ※１ 3,399
販売費及び一般管理費
※２ 95,653 ※２ 90,717
営業費合計
21,175 253
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
596 388
受取配当金
189 374
雑収入
799 775
営業外収益合計
営業外費用
2,202 2,087
支払利息
216 696
雑支出
2,419 2,783
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 19,555 △ 1,754
特別利益
639 20
工事負担金等受入額
458 －
受取保険金
259 －
固定資産売却益
15 18
その他
1,372 39
特別利益合計
特別損失
※３ 427
－
新型コロナウイルス感染症による損失
249 29
固定資産除却損
625 20
工事負担金等圧縮額
106 85
その他
980 562
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
19,947 △ 2,278
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,559 1,150
△ 182 △ 1,257
法人税等調整額
6,377 △ 107
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,570 △ 2,170
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
171 △ 266
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
13,398 △ 1,904
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,570 △ 2,170
その他の包括利益
△ 87 1,656
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 134 26
退職給付に係る調整額
△ 221 1,681
その他の包括利益合計
13,348 △ 488
四半期包括利益
（内訳）
13,156 △ 230
親会社株主に係る四半期包括利益
192 △ 258
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
19,947 △ 2,278
税金等調整前四半期純損失（△）
14,213 14,521
減価償却費
625 20
工事負担金等圧縮額
2,202 2,087
支払利息
△ 639 △ 20
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加） 843 1,159
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,644 △ 4,157
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,753 78
3,708 812
その他
36,009 12,223
小計
利息及び配当金の受取額 610 400
△ 2,228 △ 2,076
利息の支払額
－ 2,190
供託金の返還による収入
△ 2,246 △ 1,310
法人税等の支払額
32,146 11,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,746 △ 23,855
固定資産の取得による支出
7,259 5,805
工事負担金等受入による収入
388 △ 849
その他
△ 23,098 △ 18,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,130 17,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 8,000 △ 5,000
7,235 54,770
長期借入れによる収入
△ 17,799 △ 22,407
長期借入金の返済による支出
－ 29,826
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 1,694 △ 1,975
配当金の支払額
△ 440 △ 233
その他
△ 12,569 62,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,521 55,306
21,864 17,030
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,342 ※１ 72,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業やバス事業での輸
送人員の減少など、当社グループの事業は大きな影響を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)( 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定) に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について、再度の緊急事態宣言の発出等が
実施されないことを前提に四半期連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、以下のとおり変更を行っ
ております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、当連結会計年度末にか
けて緩やかに回復し、翌連結会計年度以降も影響が一部継続するとした仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や
固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不
確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金586百万円を営業費から控除しております。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
128,561百万円 128,561百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
関西高速鉄道株式会社 530百万円 関西高速鉄道株式会社 530百万円
170 〃 63 〃
明和地所株式会社 明和地所株式会社
15 〃
その他
700 〃 608 〃
計 計
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 1,896 百万円 1,848 百万円
1,181 〃 1,132 〃
経費
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※２．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 3,094百万円 3,113百万円
819 〃 992 〃
退職給付費用
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の臨時休館期間中に発生した固定費(主に減価償却費)等を計上しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 19,333百万円 72,245百万円
△990 〃 △908 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から満期又は償還までの期間が
－ 〃 999 〃
３か月以内の有価証券
18,342 〃 72,337 〃
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 1,700百万円 15.00円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月31日
普通株式 1,700百万円 15.00円 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月18日
普通株式 1,983百万円 17.50円 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含ま
れております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
計上額
(注)１
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 51,678 22,734 16,425 13,715 12,182 92 116,829 － 116,829
セグメント間の内部
737 488 322 6,854 5,609 764 14,776 △ 14,776 －
営業収益又は振替高
計
52,416 23,222 16,747 20,570 17,792 856 131,605 △ 14,776 116,829
セグメント利益
9,388 7,570 2,110 1,629 578 △ 63 21,214 △ 39 21,175
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
計上額
(注)１
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 30,234 21,193 11,655 10,740 17,069 76 90,970 － 90,970
セグメント間の内部
517 466 258 4,893 3,131 1,033 10,300 △ 10,300 －
営業収益又は振替高
計
30,752 21,660 11,913 15,633 20,201 1,110 101,271 △ 10,300 90,970
セグメント利益
△ 8,803 7,019 731 669 353 △ 22 △ 51 304 253
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
118円23銭 △16円81銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
（百万円） 13,398 △1,904
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
（百万円） 13,398 △1,904
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 113,322 113,272
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期
連結累計期間19千株、当第２四半期連結累計期間66千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 圭子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の 根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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