三井住建道路株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住建道路株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 三井住建道路株式会社
【英訳名】 SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 隆幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号
(2020年7月6日より本店所在地 東京都新宿区余丁町13番27号から上記のよ
うに移転しております。)
【電話番号】 03(6258)1523(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 澤木 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号
【電話番号】 03(6258)1523(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 澤木 忠
【縦覧に供する場所】 三井住建道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区千代田一丁目16番6号)
三井住建道路株式会社 関西支店
(大阪市西区江戸堀一丁目22番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 14,499 13,958 33,384
経常利益 (百万円) 474 575 1,609
親会社株主に帰属する
(百万円) 288 377 1,038
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 298 385 990
純資産額 (百万円) 10,969 11,809 11,661
総資産額 (百万円) 24,287 25,057 27,111
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.59 41.35 113.80
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.5 46.6 42.5
営業活動による
(百万円) △ 218 1,740 1,099
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 276 △ 269 △ 520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 234 △ 254 △ 250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,209 10,485 9,267
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 31.29 24.52
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株
式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,053百万円減少して25,057百万円となり
ました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,201百万円減少して13,248百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少した
こと等によります。
純資産合計は、同147百万円増加して11,809百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
377百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による景気後退から弱
含みながらも持ち直しの傾向が生じているものの、雇用所得環境の悪化から個人消費の回復は鈍く、企業収益の下
振れから設備投資は消極的な動きを辿るなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、感染症の拡大に終息の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の
下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況にありますが、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい
経営環境に、柔軟かつ機動的に対応することによって、事業活動への影響を低減することを図ってまいります。
「中期経営計画」(2020年3月期~2022年3月期)のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会
への還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安
定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強
化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤
コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとと
もに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は17,649百万円(前年同期比11.6%減少)、売上高は
13,958百万円(前年同期比3.7%減少)、経常利益は575百万円(前年同期比21.2%増加)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は377百万円(前年同期比30.9%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は15,221百万円(前年同期比13.9%減少)となりました。完成工事高は11,499百
万円(前年同期比5.5%減少)、採算管理の徹底などによる利益率の好転によって、セグメント利益は1,331百万円
(前年同期比4.6%増加)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は2,428百万円(前年同期比5.4%増加)、主要材料のアスファルト仕入価
格が安定して推移したことから、セグメント利益は314百万円(前年同期比27.5%増加)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は30百万円(前年同期比1.4%減少)、セグメント利
益は20百万円(前年同期比15.8%増加)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の減少等により営業活動による
キャッシュ・フローは1,740百万円の資金の増加(前年同期は218百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により269百万円の資金の減少(前年同
期は276百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により254百万円の資金の減少(前年同期は234百万円の
資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、1,217百万円増加し、10,485百万円と
なっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウィルス感染症拡大の防止、また社員、関係先の安全と健康を守る面から、当社グループ及び協力会
社では、勤務時のマスク着用や出勤前の検温、ソーシャルディスタンスの確保などの取組みを実施しております。
また、感染症が長期間に亘り終息に向かわない場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難
になるなど、当社グループの事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されます。影響を軽減する対応として、事
業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制の整備に努
めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 9,277,500 9,277,500
ります。
市場第二部
計 9,277,500 9,277,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 9,277 ― 1,329 ― 541
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
三井住友建設株式会社 東京都中央区佃2丁目1-6 4,981 53.92
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
478 5.18
505002
(東京都港区港南2丁目15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 275 2.98
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
東京都中央区晴海1丁目8-12
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 220 2.38
三井住建道路従業員持株会 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号 160 1.73
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 146 1.58
株式会社(信託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 133 1.44
株式会社ウベモク 山口県宇部市西平原3丁目2-22 119 1.29
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040 10286, U.S.A. 108 1.17
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15-1)
野村信託銀行株式会社(投資口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 106 1.15
計 - 6,730 72.86
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 220千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 146千株
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る
当社株式112,400株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
4 2020年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2020年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)
大量保有者
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
住所
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 638,500株
株券等保有割合 6.88%
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,234,900 92,349 ―
単元未満株式 普通株式 2,200 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,277,500 ― ―
総株主の議決権 ― 92,349 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)及び役員
向け株式交付信託が保有する株式112,400株(議決権1,124個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿6丁目24番1号 40,400 ― 40,400 0.43
三井住建道路株式会社
計 ― 40,400 ― 40,400 0.43
(注) 当第2四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は、40,463株であります。なお、役員向け株式交付信託が保
有する当社株式数112,400株は、上記自己株式等には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,267 10,485
受取手形・完成工事未収入金等 10,583 6,362
製品 0 0
販売用不動産 2 2
未成工事支出金 805 1,472
材料貯蔵品 118 131
124 392
その他
流動資産合計 20,902 18,846
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,330 1,276
機械及び装置(純額) 911 870
土地 2,771 2,772
120 153
その他(純額)
有形固定資産合計 5,134 5,072
無形固定資産
95 90
投資その他の資産
その他 1,003 1,070
△ 24 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 978 1,047
固定資産合計 6,208 6,210
資産合計 27,111 25,057
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,028 4,666
電子記録債務 4,518 3,517
未払法人税等 492 235
未成工事受入金 734 1,681
完成工事補償引当金 8 8
賞与引当金 4 4
1,394 885
その他
流動負債合計 13,180 10,997
固定負債
株式報酬引当金 16 25
退職給付に係る負債 1,848 1,830
資産除去債務 84 92
318 301
その他
固定負債合計 2,269 2,250
負債合計 15,449 13,248
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,329 1,329
資本剰余金 1,570 1,570
利益剰余金 8,658 8,795
△ 107 △ 105
自己株式
株主資本合計 11,450 11,589
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 178 178
△ 108 △ 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70 81
非支配株主持分 140 137
純資産合計 11,661 11,809
負債純資産合計 27,111 25,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 14,499 ※1 13,958
売上高
12,962 12,292
売上原価
売上総利益 1,536 1,666
※2 1,062 ※2 1,090
販売費及び一般管理費
営業利益 474 575
営業外収益
受取利息 0 0
受取地代家賃 1 2
保険差益金 1 0
貸倒引当金戻入額 0 2
4 4
その他
営業外収益合計 8 10
営業外費用
支払保証料 7 10
0 0
その他
営業外費用合計 8 11
経常利益 474 575
特別利益
― 6
固定資産売却益
特別利益合計 ― 6
特別損失
23 4
固定資産除却損
特別損失合計 23 4
税金等調整前四半期純利益 450 576
法人税等 164 202
四半期純利益 286 374
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 288 377
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 286 374
その他の包括利益
12 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12 11
四半期包括利益 298 385
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 300 388
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 450 576
減価償却費 305 326
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 6 ―
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 5 10
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
固定資産売却損益(△は益) ― △ 6
固定資産除却損 23 4
売上債権の増減額(△は増加) 1,886 4,220
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 355 △ 679
その他の流動資産の増減額(△は増加) 20 △ 267
その他の固定資産の増減額(△は増加) 2 △ 78
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,498 △ 2,362
未成工事受入金の増減額(△は減少) 981 946
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 602 △ 507
0 10
その他
小計 228 2,189
利息及び配当金の受取額
0 0
△ 447 △ 449
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 218 1,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △ 1 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 255 △ 275
有形固定資産の売却による収入 ― 6
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 1
無形固定資産の取得による支出 ― △ 2
△ 19 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276 △ 269
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15 △ 15
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 208 △ 239
△ 9 ―
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 254
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 729 1,217
現金及び現金同等物の期首残高 8,939 9,267
※1 8,209 ※1 10,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りを
行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大
な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる
場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は第2四半期頃まで影響が継続すると想定していました
が、最近の動向では終息時期の見通しが立たない状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定の
もと、会計上の見積りを行っております。しかし、当社グループの第2四半期連結累計期間の事業活動に与える影
響は僅少であったことから、現時点では、業績への影響も限定的であると見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪
化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
5,346百万円 6,300百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給料手当 500 百万円 508 百万円
退職給付費用 27 27
3 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結
会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ第4四
半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預金 8,213百万円 10,485百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期積金 △3 ―
現金及び現金同等物 8,209 10,485
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 209 23.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月19日
普通株式 240 26.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が保有する当社株式115,300株に対する配当金2,997,800円が含まれております。なお、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サー
ビス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
製造・
(注)1 計上額
建設事業 計
販売事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,163 2,304 14,468 31 14,499 ― 14,499
セグメント間の内部
― 760 760 ― 760 △ 760 ―
売上高又は振替高
計 12,163 3,064 15,228 31 15,259 △ 760 14,499
セグメント利益 1,272 246 1,519 17 1,536 ― 1,536
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
製造・
(注)1 計上額
建設事業 計
販売事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,499 2,428 13,927 30 13,958 ― 13,958
セグメント間の内部
― 512 512 ― 512 △ 512 ―
売上高又は振替高
計 11,499 2,941 14,440 30 14,471 △ 512 13,958
セグメント利益 1,331 314 1,645 20 1,666 ― 1,666
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 31円59銭 41円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 288 377
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 288 377
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,121,816 9,123,140
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「1株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
(前第2四半期連結累計期間115,300株)(当第2四半期連結累計期間112,400株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
(期末配当に関する事項)
第74期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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