中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,277,736 4,012,417 10,462,644
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 394,864 △ 36,473 741,274
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 254,939 △ 18,933 489,519
する四半期純損失（△）
（千円） 271,233 21,195 430,376
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,779,962 11,756,673 11,839,762
純資産額
（千円） 13,725,639 13,478,104 13,835,694
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 51.32 △ 3.81 98.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 85.82 87.23 85.57
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 320,685 191,032 728,369
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 83,533 △ 160,862 △ 145,315
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 102,330 △ 105,071 △ 204,693
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,913,054 8,083,422 8,160,943
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
22.99 8.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった澤邦発展有限公司及び 東莞宏冠包装印刷科技有限
公司 は第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、国内外での社会・経済活動
の制限が続くなか、一部持ち直しの動きがみられるものの、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド
需要の急減など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については通販関連および食品需要の一部が引き続き堅調であった
ことに加え、自動車関連を中心とした工業製品についても生産量が徐々に戻りつつあり、全体では前年比減ではあるも
のの回復基調で推移しております。
こうした状況下、当社グループは主要ユーザーである自動車関連における販売が予想を上回るスピードで回復したこ
とと新型コロナウイルスの感染防止対策を継続しながら、需要変動に即応した生産体制作り、原価低減活動の更なる充
実による固定費の削減により、業績予想を上回る結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は40億12百万円（前年同四半期比24.0％減）、営業
損失71百万円（前年同四半期は営業利益３億43百万円）、経常損失36百万円（前年同四半期は経常利益３億94百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億54百万
円）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ３億57百万円減少し134億78百万円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度に比べ３億93百万円減少し104億34百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が前連結会計年度に比べ77百万円減少し80億83百万円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ２億41 百万円減
少 し16億71百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し30億43百万円とな
りました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ２億74百万円減少し17億21百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に
比べ２億70百万円減少し10億27百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ48百万
円減少し６億28百万円、未払法人税等が前連結会計年度に比べ90百万円減少し12百万円となったことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し６億93百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ83百万円減少し117億56百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億
23百万円減少し93億87百万円となったことによるものです。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・
フローを獲得したものの、有形固定資産の取得による支出１億35百万円等により、当第２四半期連結会計期間末残高
は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し80億83百万円（前期末比0.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億91百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。これは、主に税金等調整前
四半期純損失24百万円、減価償却費１億12百万円、売上債権の減少３億14百万円、法人税等の支払額85百万円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億60百万円（前年同四半期比92.6％増）となりました。これは、有形固定資産の取
得による支出１億35百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億５百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。これは、主に配当金の支払
額99百万円等によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金
調達を実施することを基本方針としています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金
を調達していく考えです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は39百万円であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
市場第二部 100株
5,225,008 5,225,008 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年７月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,200 24.15
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
02210 U. S. A.
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ
ＯＬＩＯ）
414 8.33
（ビービーエイチ フォー フィ
デリティ ロー プライスド ス
トック ファンド（プリンシパ
ル オール セクター サブポー
トフォリオ））
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
号）
Ｊ銀行）
200 4.02
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号
183 3.68
ダイナパック株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
169 3.41
中央紙器工業社員持株会 愛知県清須市春日宮重町363番地
120 2.41
丸八殖産株式会社 東京都中央区銀座３丁目10番５号
108 2.17
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座５丁目12番８号
株式会社日本カストディ銀行（信
101 2.04
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
100 2.01
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
95 1.91
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号
－ 2,691 54.18
計
（注）１．上記のほか、自己株式が258千株あります。
２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,966,200 49,662 －
普通株式
808 － －
単元未満株式 普通株式
5,225,008 － －
発行済株式総数
－ 49,662 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県清須市春日宮
258,000 － 258,000 4.93
重町363番地
中央紙器工業株式会社
－ 258,000 － 258,000 4.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,160,943 8,083,422
現金及び預金
1,913,181 1,671,246
受取手形及び売掛金
520,718 448,284
電子記録債権
125,016 119,927
商品及び製品
14,829 12,664
仕掛品
79,880 59,339
原材料及び貯蔵品
12,978 39,321
その他
△ 241 －
貸倒引当金
10,827,307 10,434,206
流動資産合計
固定資産
1,854,857 1,823,758
有形固定資産
32,137 27,880
無形固定資産
※ 1,121,392 ※ 1,192,259
投資その他の資産
3,008,387 3,043,898
固定資産合計
13,835,694 13,478,104
資産合計
負債の部
流動負債
677,379 628,441
支払手形及び買掛金
103,386 12,448
未払法人税等
121,837 117,531
賞与引当金
32,340 16,590
役員賞与引当金
363,249 252,961
その他
1,298,192 1,027,973
流動負債合計
固定負債
86,500 65,620
役員退職慰労引当金
559,158 575,459
退職給付に係る負債
52,080 52,377
その他
697,739 693,457
固定負債合計
1,995,932 1,721,430
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
9,510,737 9,387,518
利益剰余金
△ 72,141 △ 72,141
自己株式
11,497,052 11,373,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
332,514 400,221
その他有価証券評価差額金
10,195 △ 17,382
為替換算調整勘定
342,710 382,839
その他の包括利益累計額合計
11,839,762 11,756,673
純資産合計
13,835,694 13,478,104
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,277,736 4,012,417
売上高
3,871,234 3,087,151
売上原価
1,406,502 925,265
売上総利益
※ 1,063,414 ※ 997,053
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 343,087 △ 71,787
営業外収益
783 275
受取利息
19,578 23,555
受取配当金
17,076 －
持分法による投資利益
5,129 4,013
仕入割引
10,647 11,825
その他
53,215 39,669
営業外収益合計
営業外費用
－ 3,537
持分法による投資損失
1,319 －
為替差損
117 148
売上割引
2 669
その他
1,438 4,354
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 394,864 △ 36,473
特別利益
－ 11,971
持分変動利益
－ 11,971
特別利益合計
特別損失
9,415 －
減損損失
9,415 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
385,448 △ 24,501
純損失（△）
130,222 811
法人税、住民税及び事業税
286 △ 6,379
法人税等調整額
130,509 △ 5,568
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 254,939 △ 18,933
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
254,939 △ 18,933
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 254,939 △ 18,933
その他の包括利益
23,813 67,706
その他有価証券評価差額金
△ 4,133 △ 5,222
為替換算調整勘定
△ 3,386 △ 22,355
持分法適用会社に対する持分相当額
16,293 40,129
その他の包括利益合計
271,233 21,195
四半期包括利益
（内訳）
271,233 21,195
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
385,448 △ 24,501
期純損失（△）
104,986 112,798
減価償却費
9,415 －
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,260 △ 20,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,862 16,301
△ 20,361 △ 23,830
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 1,552 △ 1,339
持分法による投資損益（△は益） △ 17,076 3,537
持分変動損益（△は益） － △ 11,971
売上債権の増減額（△は増加） 55,960 314,368
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,900 27,795
仕入債務の増減額（△は減少） 8,845 △ 48,624
△ 90,287 △ 90,957
その他
432,704 252,695
小計
20,421 23,830
利息及び配当金の受取額
△ 132,440 △ 85,493
法人税等の支払額
320,685 191,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,688 △ 135,207
有形固定資産の取得による支出
△ 1,400 △ 1,439
投資有価証券の取得による支出
31,572 －
関係会社株式の売却による収入
3,912 3,907
貸付金の回収による収入
△ 6,928 △ 28,122
その他
△ 83,533 △ 160,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,267 △ 99,483
配当金の支払額
△ 3,063 △ 5,587
その他
△ 102,330 △ 105,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,964 △ 2,620
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,857 △ 77,521
7,784,197 8,160,943
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,913,054 ※ 8,083,422
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった澤邦発展有限公司及び 東莞宏冠包装印刷科技有限公司 は
第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2021年３月期の
一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと行った繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについて
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 5,240 千円 5,240 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運搬費 304,408 千円 285,631 千円
322,146 316,670
給料手当及び賞与
69,914 70,812
賞与引当金繰入額
16,920 16,589
役員賞与引当金繰入額
15,652 15,488
退職給付費用
8,640 9,220
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,913,054 千円 8,083,422 千円
現金及び現金同等物 7,913,054 8,083,422
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月20日
普通株式 99,339 20.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年11月７日
普通株式 99,339 20.00 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 99,339 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年11月５日
普通株式 99,339 20.00 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
51円32銭 △3円81銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
254,939 △18,933
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 254,939 △18,933
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,986 4,966,984
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………99,339千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月９日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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