ホッカンホールディングス株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池 田 孝 資
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03（3213）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂 廣 俊 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03（3213）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂 廣 俊 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 67,940 55,256 127,741
経常利益 (百万円) 3,159 1,543 4,464
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,871 921 1,968
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 430 3,122 △ 2,277
純資産額 (百万円) 58,027 57,990 55,193
総資産額 (百万円) 148,913 144,348 144,950
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 153.55 75.62 161.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.7 38.0 36.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,858 52 14,261
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,585 △ 1,729 △ 8,159
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,904 △ 222 △ 1,392
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,328 4,665 6,489
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 150.37 75.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は 144,348百万円 （前連結会計年度末は 144,950百万円 ）と
なり 601百万円の減少 となりました。これは投資有価証券の増加（17,410百万円から19,602百万円へ2,191百万円
の増）、流動資産の「その他」に含まれております前渡金の増加（40百万円から314百万円へ274百万円の増）並
びに前払費用の増加（582百万円から834百万円へ251百万円の増）及び無形固定資産が増加（5,005百万円から
5,224百万円へ218百万円の増）したものの、現金及び預金の減少（6,489百万円から4,665百万円へ1,823百万円
の減）、有形固定資産の減少（71,352百万円から70,037百万円へ1,315百万円の減）、流動資産の「その他」に
含まれております未収入金の減少（2,054百万円から1,785百万円へ268百万円の減）及び売上債権が減少
（27,813百万円から27,666百万円へ146百万円の減）したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 86,357百万円 （前連結会計年度末は 89,756百万円 ）となり
3,398百万円の減少 となりました。これは繰延税金負債の増加（185百万円から902百万円へ717百万円の増）及び
借入金が増加（48,560百万円から49,190百万円へ629百万円の増）したものの、流動負債の「その他」に含まれ
ております未払金の減少（6,686百万円から2,730百万円へ3,955百万円の減）及び未払法人税等が減少（1,050百
万円から356百万円へ694百万円の減）したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 57,990百万円 （前連結会計年度末は 55,193百万円 ）とな
り 2,797百万円の増加 となりました。これは配当金の支払325百万円がありましたものの、その他有価証券評価差
額金の増加（5,013百万円から6,308百万円へ1,295百万円の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益921百万円
の計上、為替換算調整勘定の増加（△2,497百万円から△1,850百万円へ646百万円の増）及び非支配株主持分が
増加（3,004百万円から3,179百万円へ174百万円の増）したことが主な要因であります。
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（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月以降、経済
活動が急速に低迷しました。その後、緊急事態宣言解除に伴い、景気は持ち直しつつあるものの、依然として設
備投資や雇用情勢は弱含んでいるなど経営環境は厳しい状況にあり、また、景気の先行きは不透明な状況が継続
しております。
当第２四半期連結累計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、旅行やイベントその他外出制限の影響によ
り自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が大きく落ち込み、また夏場前半の豪雨の影響等もありましたた
め、前年を下回る結果となりました。
カテゴリー別でみますと、ミネラルウォーターや無糖茶系飲料において巣ごもり需要はありましたものの、全
般的に前年を下回る結果となりました。
食品缶詰業界につきましては、水産缶詰では一部の水産原料不足が解消されつつあるものの、ギフト需要の減
少などを受けて、農産缶詰を含めた業界全体として前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当 第２四半期連結累計期間 における当社グループの経営成績は、巣ごもり需要
による家庭内消費の増加はありましたものの、全体としては各業界の動向と同様に販売が大きく減少し、 売上高
は55,256百万円 （前年同期比18.7％減） 、 営業利益は931百万円 （前年同期比81.2％減） 、 経常利益は1,543百万
円 （前年同期比51.2％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円 （前年同期比50.8％減） となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
〔容器事業〕
（メタル缶）
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、業界動向と同様に自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低
調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サケやサンマなどの記録的な不漁による原料不足の影響
により、前年を下回る結果となりました。農産缶詰につきましても前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、災害備蓄に対する意識の高まりにより、燃料ボンベ缶の販売が好調で
ありましたものの、主力の殺虫剤関連製品および消臭芳香剤等の家庭用品の販売は低調でありましたため、
エアゾール用空缶全体では前年を若干下回る結果となりました。
また、美術缶につきましては、百貨店等の贈答品需要および観光関連需要が減少したことにより、前年を
下回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルおよび無菌充填用プリフォーム（ボトル成型前の中間製品）につきましては、業界動
向と同様に自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となり
ました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、リサイクル可能なPET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推
移しましたため、前年を上回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、インバウンド需要の減少により化粧品等の日用品の販売が低調に推移したた
め、前年を下回る結果となりました。バッグインボックスにつきましても前年を下回る結果となりましたた
め、一般成形品全体では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の 売上高は16,717百万円 （前年同期比18.5％減） となり、 営業損失は671百万円
（前年同期は 営業損失45百万円 ）となりました。
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〔充填事業〕
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶、リシール缶（ボトル缶）ともに業界動向と同様に販売数量が低調でありま
したが、売上高は原材料有償支給の取引が増加しましたため、缶製品全体では前年を若干、上回る結果となり
ました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、アセプティック（無菌充填）を含む大型ペットボトルでは、巣ごもり需
要によりミネラルウォーター等の受注が堅調でありましたものの、アセプティック（無菌充填）を含む小型
ペットボトルは、販売が低調に推移しましたため、ペットボトル製品全体では前年を下回る結果となりまし
た。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の 売上高は33,116百万
円 （前年同期比17.1％減） となり、 営業利益は2,633百万円 （前年同期比49.8％減） となりました。
〔機械製作事業〕
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備や消耗金型、リチウム電池製造設備の受注等が前年を下
回りましたため、機械製作事業全体の 売上高は819百万円 （前年同期比43.4％減） となり、 営業損失は132百万
円 （前年同期は 営業利益215百万円 ）となりました。
〔海外事業〕
インドネシアにつきましては、容器（ペットボトル）製造から内容物の充填までを一貫しておこなう
PT.HOKKAN INDONESIA （ホッカン・インドネシア社）、および飲料用パッケージの製造・販売をおこなう
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（ホッカン・デルタパック・インダストリ社）では、同国での大規模社会制限
の延長の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。
また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおります NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD. （日本
キャンパック・ベトナム社）は、新製品の受注等はありましたものの、新型コロナウイルス感染症や一部のお
客様による内製化の影響により、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の 売上高は3,701百万円 （前年同期比21.0％減） となり、 営業損失は230百万円
（前年同期は 営業利益153百万円 ）となりました。
〔その他〕
化粧品等製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、新たなお客様との取引開始はありましたものの、国
内およびインバウンド需要の減少により受注が減少したため、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、工場内の運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の 売
上高は901百万円 （前年同期比34.2％減） となり、 営業損失は22百万円 （前年同期は 営業利益35百万円 ）とな
りました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで 52百万円の増加 （前年同期は
7,858百万円の増加） 、投資活動によるキャッシュ・フローで 1,729百万円の減少 （前年同期は4,585百万円の減
少） 、財務活動によるキャッシュ・フローで 222百万円の減少 （前年同期は2,904百万円の減少） がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,247百万円（前年同期は3,589百万円）、
減価償却費3,912百万円（前年同期は3,973百万円）、退職給付に係る負債の増加に伴う資金の増加額227百万円
（前年同期は12百万円の増加）、有形固定資産除売却損303百万円（前年同期は59百万円）、売上債権の減少に
伴う資金の増加額348百万円（前年同期は2,480百万円の増加）、その他の資産の増加に伴う資金の減少額397百
万円（前年同期は88百万円の増加）、仕入債務の減少に伴う資金の減少額370百万円（前年同期は1,401百万円の
減少）、その他の負債の減少に伴う資金の減少額4,026百万円（前年同期は2,072百万円の増加）、法人税等の支
払1,070百万円（前年同期は1,158百万円）が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備
の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出1,531百万円（前年同期は4,179百万円）が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出9,608百万円（前年同期は
47,165百万円）、長期及び短期借入れによる収入10,087百万円（前年同期は44,995百万円）、リース債務の返済
による支出375百万円（前年同期は413百万円）、提出会社による配当金の支払額325百万円（前年同期は289百万
円）が主な増減要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,823百万円減少
し、 4,665百万円 となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 441百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,469,387 13,469,387 市場第一部
あります。
札幌証券取引所
計 13,469,387 13,469,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 13,469,387 ― 11,086 ― 10,725
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 736 5.94
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 663 5.35
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港
理人 日本マスタートラスト信 654 5.28
区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中
人 株式会社日本カストディ銀 594 4.80
央区晴海１－８－12）
行）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 400 3.23
ホッカンホールディングスグ
東京都千代田区丸の内２－２－２ 364 2.94
ループ取引先持株会
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 361 2.91
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４－１ 293 2.37
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２－２－３ 281 2.27
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２－７－２ 260 2.10
計 － 4,610 37.19
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,073千株があります。なお、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式 208千株は自己株式に含まれておりません。
（注）２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 736千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 663 〃
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,073,600
普通株式 12,368,700
完全議決権株式(その他) 123,687 －
普通株式 27,087
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,469,387 － －
総株主の議決権 － 123,687 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,200
株（議決権の数2,082個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株及び株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式）
東京都千代田区丸の内
ホッカンホールディングス
1,073,600 － 1,073,600 7.97
株式会社
２－２－２
計 － 1,073,600 － 1,073,600 7.97
（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,489 4,665
受取手形及び売掛金 24,099 24,170
電子記録債権 3,713 3,495
商品及び製品 4,746 4,287
仕掛品 2,989 3,356
原材料及び貯蔵品 3,786 3,855
その他 2,850 3,149
△ 23 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 48,652 46,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,331 24,726
機械装置及び運搬具（純額） 23,956 22,865
土地 16,340 16,340
リース資産（純額） 3,971 3,660
建設仮勘定 1,030 1,738
722 705
その他（純額）
有形固定資産合計 71,352 70,037
無形固定資産
のれん 1,862 1,882
3,143 3,342
その他
無形固定資産合計 5,005 5,224
投資その他の資産
投資有価証券 17,410 19,602
長期貸付金 440 432
繰延税金資産 15 49
退職給付に係る資産 22 15
その他 2,085 2,063
貸倒引当金 △ 34 △ 34
投資その他の資産合計 19,939 22,128
固定資産合計 96,297 97,389
資産合計 144,950 144,348
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,833 16,531
短期借入金 11,850 11,599
リース債務 716 971
未払法人税等 1,050 356
賞与引当金 950 941
9,585 5,982
その他
流動負債合計 40,986 36,382
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 36,709 37,590
リース債務 2,826 2,314
繰延税金負債 185 902
役員株式給付引当金 38 64
退職給付に係る負債 3,629 3,725
380 377
その他
固定負債合計 48,769 49,975
負債合計 89,756 86,357
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,107 11,107
利益剰余金 30,343 30,940
△ 1,971 △ 1,972
自己株式
株主資本合計 50,566 51,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,013 6,308
繰延ヘッジ損益 9 △ 0
為替換算調整勘定 △ 2,497 △ 1,850
△ 902 △ 808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,622 3,648
非支配株主持分 3,004 3,179
純資産合計 55,193 57,990
負債純資産合計 144,950 144,348
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 67,940 55,256
54,956 46,634
売上原価
売上総利益 12,983 8,621
※１ 8,029 ※１ 7,689
販売費及び一般管理費
営業利益 4,954 931
営業外収益
受取利息 27 31
受取配当金 178 147
持分法による投資利益 － 327
受取賃貸料 135 50
受取保険金 91 117
112 179
その他
営業外収益合計 545 854
営業外費用
支払利息 196 186
持分法による投資損失 2,012 －
130 55
その他
営業外費用合計 2,340 242
経常利益 3,159 1,543
特別利益
固定資産売却益 21 －
投資有価証券売却益 30 7
資産除去債務戻入益 263 －
※２ 204
－
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 519 7
特別損失
固定資産除却損 80 303
8 －
減損損失
特別損失合計 89 303
税金等調整前四半期純利益 3,589 1,247
法人税、住民税及び事業税
1,584 287
105 67
法人税等調整額
法人税等合計 1,689 354
四半期純利益 1,899 892
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
28 △ 29
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,871 921
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,899 892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,172 1,305
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 11
為替換算調整勘定 △ 341 869
退職給付に係る調整額 69 102
△ 23 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,469 2,230
四半期包括利益 430 3,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 477 2,945
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47 177
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,589 1,247
減価償却費 3,973 3,912
減損損失 8 －
のれん償却額 98 111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 9
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
△ 3,557 －
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 227
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 161 19
受取利息及び受取配当金 △ 206 △ 179
支払利息 196 186
持分法による投資損益（△は益） 2,012 △ 327
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 △ 7
有形固定資産除売却損益（△は益） 59 303
売上債権の増減額（△は増加） 2,480 348
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,080 100
その他の資産の増減額（△は増加） 88 △ 397
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,401 △ 370
その他の負債の増減額（△は減少） 2,072 △ 4,026
未払消費税等の増減額（△は減少） 426 △ 183
△ 231 36
その他
小計 8,694 1,015
利息及び配当金の受取額
305 201
利息の支払額 △ 197 △ 184
法人税等の支払額 △ 1,158 △ 1,070
215 90
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,858 52
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,179 △ 1,531
有形固定資産の売却による収入 22 10
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 70
投資有価証券の売却による収入 67 37
長期前払費用の取得による支出 △ 35 △ 9
貸付けによる支出 △ 10 －
貸付金の回収による収入 48 8
△ 498 △ 174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,585 △ 1,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 39,495 4,800
短期借入金の返済による支出 △ 44,598 △ 5,959
長期借入れによる収入 5,500 5,287
長期借入金の返済による支出 △ 2,567 △ 3,648
リース債務の返済による支出 △ 413 △ 375
自己株式の取得による支出 △ 330 △ 0
自己株式の処分による収入 329 －
配当金の支払額 △ 289 △ 325
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 31 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,904 △ 222
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 345 △ 1,823
現金及び現金同等物の期首残高 1,982 6,489
※１ 2,328 ※１ 4,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員 1 百万円 1 百万円
借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
ユニバーサル製缶㈱ 1,600 百万円 2,135 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造運送費 1,709 百万円 1,347 百万円
給料手当 1,313 〃 1,424 〃
賞与引当金繰入額 117 〃 116 〃
役員株式給付引当金繰入額 12 〃 26 〃
退職給付費用 68 〃 106 〃
研究開発費 425 〃 408 〃
減価償却費 293 〃 306 〃
保管料 1,447 〃 1,520 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2 〃 △ 1 〃
※２ 独占禁止法関連損失引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社であります北海製罐株式会社は、飲料用空缶取引に関し
て、公正取引委員会から課徴金納付命令書を受領致しました。これに伴い独占禁止法関連損失引当金の前連結会
計年度残高のうち、確定額 3,352 百万円を流動負債の「その他」に含まれております未払金に振替え、差額を計上
しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,328 百万円 4,665 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,328 百万円 4,665 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2019年５月14日
普通株式 289 23円75銭 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2019年11月７日
普通株式 232 18円75銭 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金3百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年５月26日
普通株式 325 26円25銭 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年11月６日
普通株式 232 18円75銭 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金3百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額
（注）１
（注）２
容器 充填 機械製作 海外
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,509 39,929 1,447 4,683 66,569 1,370 67,940 － 67,940
セグメント間の内部
2,652 － 1,884 － 4,536 833 5,370 △ 5,370 －
売上高又は振替高
計 23,162 39,929 3,331 4,683 71,106 2,204 73,310 △ 5,370 67,940
セグメント利益又は損失
△ 45 5,244 215 153 5,567 35 5,602 △ 648 4,954
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △648百万円 には、セグメント間取引消去 107百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △756百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
下記の事業用設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
いたしました。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
容器 充填 機械製作 海外
計
事業 事業 事業 事業
減損損失 8 － － － 8 － － 8
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額
（注）１
（注）２
容器 充填 機械製作 海外
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,717 33,116 819 3,701 54,354 901 55,256 － 55,256
セグメント間の内部
1,232 － 431 － 1,664 858 2,523 △ 2,523 －
売上高又は振替高
計 17,949 33,116 1,251 3,701 56,018 1,760 57,779 △ 2,523 55,256
セグメント利益又は損失
△ 671 2,633 △ 132 △ 230 1,599 △ 22 1,576 △ 644 931
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △644百万円 には、セグメント間取引消去 251百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △895百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 153円55銭 75円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,871 921
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,871 921
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,188 12,187
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２ 【その他】
（中間配当）
第96期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 232百万円
② １株当たりの金額 18円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 見 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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