ニチレキ株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部経理課長 益 子 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 27,215 28,555 66,725
経常利益 （百万円） 1,388 3,246 6,225
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,664 2,111 1,821
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,685 2,333 856
純資産額 （百万円） 50,286 54,186 52,827
総資産額 （百万円） 64,415 72,570 71,487
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 58.04 73.66 63.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 78.1 74.7 73.9
営業活動による
（百万円） △ 301 4,849 3,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,284 △ 4,664 △ 3,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 988 2,587 △ 1,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,782 19,950 17,181
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 35.92 41.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第77期第２四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状
況にありましたが、一部に持ち直しの動きも見られました。しかし、感染拡大の収束をいまだ見通すことができな
い中にあって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原油価
格の変動への対応など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の最終年度である５年目として、
「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は28,555百万円 （ 前年同四半期比4.9％増 ）となりま
した。また、 営業利益は2,915百万円 （ 前年同四半期比128.2％増 ）、 経常利益は3,246百万円 （ 前年同四半期比
133.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,111百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失 1,664百万円 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（アスファルト応用加工製品事業）
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格が低位安定する中で、長寿命化・高性能化など
に寄与する高付加価値製品の販売が好調であったことに加え、コスト削減等による収益性向上に努めてまいり
ました。当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,358百万円 （ 前年同四半期比6.1％減 ）、 セグメント利益は
2,620百万円 （ 前年同四半期比56.4％増 ）となりました。
（道路舗装事業）
道路舗装事業につきましては、年度繰り越し工事等が順調に進捗したことに加え、発注物件への工法提案や
受注活動と工事の着実な執行及び原価管理の強化を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高
は 20,043百万円 （ 前年同四半期比10.3％増 ）、 セグメント利益は1,472百万円 （ 前年同四半期比79.4％増 ）とな
りました。
（その他）
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は 152百万円 （ 前年同四半期比1.8％増 ）、 セグ
メント利益は126百万円 （ 前年同四半期比14.2％増 ）となりました。
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総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,082百万円増加 し、 72,570百万円 となりました。これは、生産拠点等の
整備に伴う 土地が4,967百万円 、 現金及び預金が2,868百万円 増加、 受取手形及び売掛金が5,877百万円 、 長期預金
が1,000百万円 減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 275百万円減少 し、 18,384百万円 となりました。これは、 支払手形及び買掛
金が2,357百万円 、 未払法人税等が937百万円減少 、 短期借入金が3,600百万円増加 したことなどによるものです。
なお、短期借入金の増加は、主に上記生産拠点等の整備の為に借入を実施したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,358百万円増加 し、 54,186百万円 となりました。これは、 利益剰余金が
1,137百万円増加 したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結 当第２四半期連結
増減額
区分 累計期間 累計期間
（百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー △301 4,849 5,150
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,284 △4,664 △3,379
財務活動によるキャッシュ・フロー △988 2,587 3,575
現金及び現金同等物の増減額 △2,584 2,768 5,352
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結累計
期間末に比べて、 4,167百万円増加し 、 19,950百万円 となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は 4,849百万円 （ 前年同四半期は301百万円減少 ）となりま
した。これは 売上債権の減少6,977百万円 、 仕入債務の減少2,848百万円 などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は 4,664百万円 （ 前年同四半期比263.1％増 ）となりまし
た。これは、 有形固定資産の取得による支出5,597百万円 などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は 2,587百万円 （ 前年同四半期は988百万円減少 ）となりま
した。これは、 短期借入れによる収入5,100百万円 、 短期借入金の返済による支出1,500百万円 、 配当の支払によ
る支出971百万円 などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 356百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 31,685,955 31,685,955
あります。
（市場第一部）
計 31,685,955 31,685,955 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日
― 31,685 ― 2,919 ― 2,017
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,899 6.62
社（信託口）
ニチレキ取引先持株会 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 1,312 4.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,108 3.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,100 3.84
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,052 3.67
口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 855 2.98
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU,U.K. 852 2.97
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社)
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
公益財団法人池田２０世紀美術館 静岡県伊東市十足614 630 2.20
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 607 2.12
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
25 CABOT SQUERE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 ４QA,U.K.
597 2.08
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
MUFG証券株式会社）
号）
計 ― 10,015 34.93
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,014千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,899千株
株式会社日本カストディ銀行 1,052千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,014,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,655,100 286,551 －
単元未満株式 普通株式 16,455 － －
発行済株式総数 31,685,955 － －
総株主の議決権 － 286,551 －
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区九段
3,014,400 － 3,014,400 9.51
ニチレキ㈱ 北四丁目３番29号
計 － 3,014,400 － 3,014,400 9.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,891 22,760
受取手形及び売掛金 20,024 14,147
電子記録債権 3,328 2,570
商品及び製品 1,049 1,063
未成工事支出金 287 811
原材料及び貯蔵品 735 706
未収還付法人税等 55 80
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 77 72
その他 397 601
△ 10 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 45,836 42,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,045 6,237
機械装置及び運搬具（純額） 3,095 3,175
土地 5,496 10,464
リース資産（純額） 300 324
建設仮勘定 129 27
549 573
その他（純額）
有形固定資産合計 15,617 20,802
無形固定資産
726 722
その他
無形固定資産合計 726 722
投資その他の資産
投資有価証券 4,514 4,687
関係会社出資金 657 585
関係会社長期貸付金 673 601
繰延税金資産 562 518
長期預金 2,820 1,820
その他 544 541
貸倒引当金 △ 446 △ 445
△ 20 △ 20
投資損失引当金
投資その他の資産合計 9,306 8,289
固定資産合計 25,650 29,814
資産合計 71,487 72,570
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,402 6,045
電子記録債務 992 1,274
短期借入金 700 4,300
未払金 1,762 1,216
未払法人税等 1,541 604
デリバティブ債務 144 39
賞与引当金 1,006 986
その他の引当金 168 47
1,822 1,671
その他
流動負債合計 16,542 16,185
固定負債
長期未払金 5 5
リース債務 253 264
長期預り金 48 48
繰延税金負債 68 228
退職給付に係る負債 1,607 1,518
133 133
資産除去債務
固定負債合計 2,117 2,198
負債合計 18,659 18,384
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 2,017 2,017
利益剰余金 48,191 49,328
△ 1,779 △ 1,779
自己株式
株主資本合計 51,349 52,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,511 1,701
繰延ヘッジ損益 △ 100 △ 27
為替換算調整勘定 △ 4 △ 22
72 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,478 1,700
純資産合計 52,827 54,186
負債純資産合計 71,487 72,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 27,215 28,555
21,551 21,203
売上原価
売上総利益 5,663 7,351
※ 4,386 ※ 4,435
販売費及び一般管理費
営業利益 1,277 2,915
営業外収益
受取利息 3 14
受取配当金 85 323
持分法による投資利益 9 －
為替差益 － 48
24 12
その他
営業外収益合計 122 398
営業外費用
持分法による投資損失 － 57
為替差損 7 －
4 11
その他
営業外費用合計 12 68
経常利益 1,388 3,246
特別利益
固定資産売却益 22 15
受取補償金 － 54
0 4
その他
特別利益合計 22 74
特別損失
固定資産除却損 7 2
災害による損失 0 36
特別修繕費 － 53
独占禁止法関連損失 2,577 －
0 0
その他
特別損失合計 2,586 93
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,176 3,226
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
371 1,017
117 97
法人税等調整額
法人税等合計 488 1,114
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,664 2,111
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,664 2,111
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,664 2,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 190
繰延ヘッジ損益 － 73
為替換算調整勘定 △ 2 △ 2
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 23
△ 13 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 21 221
四半期包括利益 △ 1,685 2,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,685 2,333
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,176 3,226
半期純損失（△）
減価償却費 1,026 900
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 48
賞与引当金の増減額（△は減少） 57 △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 190 △ 123
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 93 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 337
支払利息 2 6
為替差損益（△は益） 7 0
固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 15
固定資産除却損 7 2
売上債権の増減額（△は増加） 4,267 6,977
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 116 △ 512
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 160 △ 194
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 1
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,833 △ 2,848
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 202 △ 59
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 0 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 116 △ 416
持分法による投資損益（△は益） △ 9 57
独占禁止法関連損失 2,577 －
3 32
その他
小計 3,941 6,602
利息及び配当金の受取額
89 337
利息の支払額 △ 2 △ 6
法人税等の支払額 △ 1,753 △ 2,028
独占禁止法関連支払額 △ 2,577 －
1 △ 55
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 301 4,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,006 △ 10
定期預金の払戻による収入 1,106 910
有形固定資産の取得による支出 △ 730 △ 5,597
有形固定資産の売却による収入 26 15
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 62 △ 102
投資有価証券の取得による支出 △ 301 △ 10
貸付けによる支出 － △ 1
貸付金の回収による収入 3 79
関係会社出資金の払込による支出 △ 319 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 47
る支出
0 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,284 △ 4,664
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900 5,100
短期借入金の返済による支出 △ 900 △ 1,500
リース債務の返済による支出 △ 35 △ 40
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 913 △ 971
長期借入金の返済による支出 △ 39 －
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 988 2,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,584 2,768
現金及び現金同等物の期首残高 18,367 17,181
※ 15,782 ※ 19,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
従業員給料手当等 1,388 百万円 1,388 百万円
賞与引当金繰入額 504 百万円 542 百万円
退職給付費用 121 百万円 141 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 48 百万円
減価償却費 297 百万円 307 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,992 百万円 22,760 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,210 百万円 △2,810 百万円
現金及び現金同等物 15,782 百万円 19,950 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 917 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 974 34 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装
(注)1 (注)2
応用加工製品 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,897 18,168 27,065 149 27,215 － 27,215
セグメント間の内部
4,823 0 4,824 30 4,854 △ 4,854 －
売上高又は振替高
計 13,721 18,168 31,889 180 32,070 △ 4,854 27,215
セグメント利益
1,675 821 2,496 111 2,607 △ 1,329 1,277
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,329百万円にはセグメント間取引消去△52百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当
社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装
(注)1 (注)2
応用加工製品 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,358 20,043 28,402 152 28,555 － 28,555
セグメント間の内部
5,216 － 5,216 31 5,247 △ 5,247 －
売上高又は振替高
計 13,574 20,043 33,618 183 33,802 △ 5,247 28,555
セグメント利益
2,620 1,472 4,093 126 4,220 △ 1,304 2,915
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,304百万円にはセグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,249百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当
社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△58.04円 73.66円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,664 2,111
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△1,664 2,111
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,672 28,671
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 千 葉 茂 寛 印
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財
務諸表に添付される形で当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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