株式会社日住サービス 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日住サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日住サービス(E03948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 直 田 知 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,477,872 3,896,808 6,700,566
営業利益又は営業損失（△） (千円) 73,738 △ 278,083 △ 53,665
経常利益又は経常損失（△） (千円) 88,882 △ 269,623 △ 41,822
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 58,208 △ 415,059 △ 64,394
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 63,163 △ 424,465 △ 37,222
純資産額 (千円) 5,401,036 4,844,479 5,299,813
総資産額 (千円) 11,768,358 10,406,476 11,507,189
１株当たり四半期純利益
(円) 37.42 △ 263.00 △ 41.39
又は１株当たり四半期(当期)
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.05 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.8 45.5 45.0
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 23.16 △ 198.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２.「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．第44期及び第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社である株式会社関西友の会は2020年８月12日付で株式会
社ロケットに商号変更しております。また、2020年８月31日付で株式会社ロケットの株式を追加取得し、完全子会社
化いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもので
あります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、不確定要素が多く、予測が極めて困難な状況にありま
す。しかしながら、感染拡大が長期化した場合は、さらなる経済環境の悪化が想定され、その場合には、保有する不
動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業セグメントにおける発生の可能性があるリスクは以下のとおりであります。
(1) 不動産売上
不動産売上においては、リノベーションに要する工事期間の長期化や在庫滞留による資産価値の低下リスクが
生じる可能性があります。
(2) 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入においては、テナントの賃料の未払いや空室率の増加リスクが生じる可能性があります。
(3) 工事売上
工事売上においては、工事期間の長期化による売上計上時期の遅延リスクが生じる可能性があります。
(4) 不動産管理収入
不動産管理収入においては、空室率の増加リスクが生じる可能性があります。
(5) 受取手数料
受取手数料においては、顧客の来店接客頻度の低下による営業機会の減少リスクが生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いうがいの徹底、検温による
健康管理等の施策を講じております。
また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」
について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きが期待されますが、引き続き先行きは不透明な状況と
なっております。
当社グループが属する不動産業界においても、全国全用途が平成29年以来３年ぶりに下落に転じ、全国住宅地の
下落幅が拡大し、全国商業地が平成27年以来５年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、これまでの回復傾向から変化しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減・拡大防止のた
め、緊急事態宣言発令中は店頭営業を休止して電話による非対面営業を行い、緊急事態宣言解除後は、全従業員の
健康を日々管理し、日常業務の着実な遂行に努めました。当社グループの強みである「不動産のあらゆるニーズに
応えるワンストップサービス」の業務品質の向上に努め、新築一戸建・リノベーションマンション等の不動産売
上、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。
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また、販売費及び一般管理費に関しては、営業所の統合を実施するなど固定費を削減し、社外の専門家も交えた
プロジェクトチームを発足してコスト削減と業務の有り様や効率化の取り組みを進めてまいりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く収束時期を正確に予測することは困難
な状況にありますが、当社グループでは、その影響が当第３四半期連結会計期間末日から９カ月程度にわたるもの
として固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととし
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,896百万円（前年同期比28.9％減少）、
営業損失は278百万円（前年同期は営業利益73百万円）、経常損失は269百万円（前年同期は経常利益88百万円）と
なりました。また、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を166百万円計上し
たこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては415百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益58百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
前連結会計年度に仕入れを抑制しましたが、緊急事態宣言解除後は、販売用不動産の仕入れと売却に注力いたし
ました。その結果、売上高は627百万円（前年同期比49.4％減少）、セグメント利益は11百万円（同87.0％減少）と
なりました。
[不動産賃貸収入]
自社保有物件の資産価値及び顧客満足度の向上並びにテナント賃料の見直しによる賃料引き上げと空室率の低減
に努めた結果、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめることが出来ました。その結果、売上高は538百
万円（前年同期比2.9％減少）、セグメント利益は10百万円（同42.6％減少）となりました。
[工事売上]
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、２月以降、住設部材の供給が不安定となったため、着工中の工
事の中断や、新規受注案件の着工が出来ない状況が発生しました。また、４月以降は緊急事態宣言の発令を受け
て、急を要する営繕工事以外は、着工現場の近隣者からの要請もあり、工事の自粛を行ってまいりました。その結
果、売上高は896百万円（前年同期比36.1％減少）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント利益16百万
円）となりました。
[不動産管理収入]
入居者様及び不動産オーナー様の満足度向上のため定期巡回と清掃の強化を実施し、管理物件の新規取得と入居
率の維持・向上に注力したことで、新型コロナウイルス感染症の影響下においても安定的に売上を計上することが
出来ました。その結果、売上高は404百万円（前年同期比2.5％減少）、セグメント利益は18百万円（同56.3％減
少）となりました。
[受取手数料]
売買仲介につきましては、緊急事態宣言の発令を受け、５月下旬まで原則在宅勤務を行ったことにより、接客及
び現地案内の機会が減少した結果、取扱単価、取扱件数ともに減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数
料は、1,053百万円（前年同期比25.3％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましても、同じく在宅勤務の影
響により、手数料収入は、285百万円（同18.3％減少）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、そ
の他の手数料、紹介料等（保証、金融含む）を加えた受取手数料収入合計は1,429百万円（同23.4％減少）、セグメ
ント利益は47百万円（同78.3％減少）となりました。
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当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,423百万円となり、前連結会計年度末と比較して813
百万円減少いたしました。その主な要因は、販売用不動産が577百万円、仕掛販売用不動産が19百万円増加したこ
と、現金及び預金が1,447百万円、完成工事未収入金が11百万円減少したことであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して286
百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が160百万円、建物及び構築物が63百万円、投資有価証券
が33百万円減少したことであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,285百万円となり、前連結会計年度末と比較して513
百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が66百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が
300百万円、短期借入金が200百万円、預り金が62百万円減少したことであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,276百万円となり、前連結会計年度末と比較して132
百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が２百万円増加したこと、長期借入金が111百万円、退職
給付に係る負債が16百万円、長期未払金が３百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,844百万円となり、前連結会計年度末と比較して455百
万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を415百万円計上したこと及び配当金
を78百万円計上したことにより利益剰余金が493百万円減少したこと、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自
己株式を処分したことにより89百万円増加した一方で、自己株式処分差損を38百万円計上したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には
株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の
大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さない者も少なくありません。
また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営
資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主価
値を構成する要素等への理解が不可欠です。
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法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった従
業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育の企
業 風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・
保険などの不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力、などの当社の企業価値の源泉を理解し、こ
れらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうことに
なります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては相当な対抗をするこ
とにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
A. 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、1976年１月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみなら
ず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関するすべてのお客様のニーズに対応できる組
織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2016年１月に創業40周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経営」
や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受け継がれ
ております。
当社グループの企業価値の源泉は、（１）不動産に関する総合力、（２）仲介業務を中心とした既契約顧客や
京阪神間に賃貸住宅等を保有する資産家等との信頼関係に基づく優良な顧客基盤の保有、（３）新規事業に取り
組む革新的な企業風土と健全な財務体質であると考えております。当社の事業活動は、従来の不動産仲介サービ
スに加え、中古住宅のリフォーム提案、賃貸住宅のサブリース、土地の有効活用に関する提案等を展開してお
り、現在、当社は京阪神地区に所在する32の営業所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の接点に生じ
るあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の
実現に貢献できる総合不動産流通業（コンサルタント企業）を目指しております。
当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさらなる
向上につながるものと考えております。
なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレート・ガ
バナンスの強化・充実に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。コーポレート・ガバナンスの強化に
つきましては、次の課題の充実に取り組んでまいります。
(1) 株主の権利・平等性の確保
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3) 適切な情報開示と透明性の確保
(4) 取締役会等の責務の遂行
(5) 株主との対話の充実
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考えて
おります。
B. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大規模買付行為をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範
囲において適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みは、当社の取締役等の地
位の維持を目的としたものではなく、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の
基本方針に沿うものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,989,845 1,989,845 単元株式数100株
市場第二部
計 1,989,845 1,989,845 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2020年７月１日
― 1,989,845 ― 1,568,500 ― 485,392
至 2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
100株
394,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,843 同上
1,584,300
普通株式
単元未満株式 ― ─
11,345
発行済株式総数 1,989,845 ― ―
総株主の議決権 ― 15,843 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田１丁目
(自己保有株式)
394,200 ― 394,200 19.81
株式会社日住サービス
11番４-300号
計 ― 394,200 ― 394,200 19.81
(注) 自己株式は、2020年５月29日に払込が完了した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、29,940株
減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,557,986 2,110,164
営業未収入金 196,549 191,061
完成工事未収入金 66,383 54,664
有価証券 ― 10,005
販売用不動産 314,893 892,239
仕掛販売用不動産 ― 19,956
未成工事支出金 2,398 800
その他 102,307 147,798
△ 2,962 △ 2,854
貸倒引当金
流動資産合計 4,237,556 3,423,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,298,927 2,235,014
土地 3,784,038 3,782,140
19,347 21,954
その他（純額）
有形固定資産合計 6,102,314 6,039,109
無形固定資産
87,602 77,098
投資その他の資産
投資有価証券 167,243 133,640
敷金及び保証金 753,327 731,100
長期未収入金 14,061 13,561
繰延税金資産 160,581 ―
その他 563 3,692
△ 16,061 △ 15,561
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,079,716 866,433
固定資産合計 7,269,632 6,982,640
資産合計 11,507,189 10,406,476
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 94,419 95,300
短期借入金 1,100,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 438,636 138,636
リース債務 1,540 1,569
未払法人税等 26,199 16,434
預り金 780,152 717,950
賞与引当金 21,135 87,270
役員賞与引当金 33,600 12,600
303,203 316,120
その他
流動負債合計 2,798,888 2,285,881
固定負債
長期借入金 2,718,112 2,606,358
リース債務 4,867 3,662
長期未払金 7,300 4,100
退職給付に係る負債 431,747 415,283
長期預り金 246,337 243,613
122 3,098
繰延税金負債
固定負債合計 3,408,488 3,276,115
負債合計 6,207,376 5,561,997
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,500 1,568,500
資本剰余金 1,664,980 1,620,626
利益剰余金 3,225,860 2,732,751
△ 1,277,344 △ 1,172,596
自己株式
株主資本合計 5,181,996 4,749,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,087 3,255
△ 26,847 △ 21,140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,760 △ 17,884
新株予約権 19,411 11,858
非支配株主持分 104,165 101,224
純資産合計 5,299,813 4,844,479
負債純資産合計 11,507,189 10,406,476
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株式会社日住サービス(E03948)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,477,872 3,896,808
2,633,870 1,682,043
売上原価
売上総利益 2,844,002 2,214,765
販売費及び一般管理費 2,770,263 2,492,848
営業利益又は営業損失（△） 73,738 △ 278,083
営業外収益
受取利息 1,007 1,005
受取配当金 5,426 5,827
受取保険金 10,000 ―
販売用不動産賃料収入 10,768 5,911
貸倒引当金戻入額 12,211 500
新株予約権戻入益 3,249 ―
雇用調整助成金 ― 24,557
5,817 4,077
雑収入
営業外収益合計 48,481 41,879
営業外費用
支払利息 31,943 30,026
1,394 3,392
雑損失
営業外費用合計 33,338 33,419
経常利益又は経常損失（△） 88,882 △ 269,623
特別利益
― 50,000
移転補償金
特別利益合計 ― 50,000
特別損失
固定資産除却損 1,026 0
― 11,175
減損損失
特別損失合計 1,026 11,175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
87,855 △ 230,798
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
48,391 14,739
△ 23,102 166,820
法人税等調整額
法人税等合計 25,288 181,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,566 △ 412,358
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,358 2,700
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
58,208 △ 415,059
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,566 △ 412,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,427 △ 17,814
6,023 5,707
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 596 △ 12,107
四半期包括利益 63,163 △ 424,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58,773 △ 427,184
非支配株主に係る四半期包括利益 4,389 2,718
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．(1) 有形固定資産から販売用不動産への振替
当第３四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替
いたしました。その内容は以下のとおりであります。
建物 9,043千円
7,502 〃
土地
計 16,545千円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 販売用不動産から有形固定資産への振替
当第３四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替
いたしました。その内容は以下のとおりであります。
建物 6,342千円
5,604 〃
土地
計 11,946千円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分に
ついて、2020年５月29日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
(1) 処分の概要
( 1) 払込期日
2020 年５月29日
(2) 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 29 ,940 株
(3) 処分価額 1 株につき 1,690 円
(4) 処分総額
50,598,600 円
(5) 割当予定先 取締役（非業務執行取締役を除く。） ２名 29 ,940 株
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2020年３月27日開催の第44期定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役を除く。）がよ
り一層株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年５月14日開催の取
締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
３．新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による将来の
収益への影響を当第３四半期連結会計期間末日から９カ月程度にわたるものと想定して、会計上の見積りを
行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染の拡大や収束時
期の長期化の影響等により不動産市況がさらに悪化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
保証債務の内容としては、仲介取引における買主が売主に支払う契約手付金に対するものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
― 千円
一般顧客 10,000千円 一般顧客
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 95,047千円 90,087千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 77,414 50.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 78,049 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
1,239,633 554,931 1,403,883 414,411 1,865,013 5,477,872 ― 5,477,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 7,515 389 991 14,547 23,442 △ 23,442 ―
売上高又は振替高
1,239,633 562,446 1,404,272 415,402 1,879,560 5,501,315 △ 23,442 5,477,872
計
90,004 17,741 16,456 43,353 219,806 387,362 △ 313,624 73,738
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△313,624千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用
は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
627,803 538,602 896,899 404,177 1,429,326 3,896,808 ― 3,896,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 6,765 1,334 1,179 15,325 24,604 △ 24,604 ―
売上高又は振替高
627,803 545,367 898,233 405,356 1,444,652 3,921,413 △ 24,604 3,896,808
計
セグメント利益又は
11,732 10,188 △ 41,464 18,933 47,718 47,109 △ 325,193 △ 278,083
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△325,193千円は、主に各セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
３ 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしまし
た。また、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。
この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上 計 調整額 合計額
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
減損損失 ― 18 323 1,126 9,707 11,175 ― 11,175
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
37円42銭 △263円00銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
58,208 △415,059
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
58,208 △415,059
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,555,490 1,578,173
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円05銭 ―円―銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 15,727 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 洪 性 禎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住
サービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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