国際計測器株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 博 司
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番1号
【電話番号】 042-371-4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番1号
【電話番号】 042-371-4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 5,666,697 5,706,557 12,894,844
経常利益 (千円) 426,570 222,473 2,044,917
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 264,180 128,953 1,525,408
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 50,656 210,770 1,327,564
純資産額 (千円) 10,089,524 11,132,757 11,156,202
総資産額 (千円) 16,629,015 17,592,641 18,245,808
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.84 9.18 108.83
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.8 62.4 60.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,160,863 353,089 2,526,522
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 108,031 △ 307,509 △ 483,192
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 506,259 △ 402,626 △ 949,292
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,776,539 2,976,332 3,345,549
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 35.77 △ 2.43
又は四半期純損失(△)
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注3) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の世界的な
感染拡大と、それに対する都市封鎖や移動自粛要請といった各国の対応策により経済活動が停滞し、米中貿易摩擦
の長期化や、中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影
響もあり、先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影
響により、個人消費、生産及び輸出が減少し、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきまし
ては、当第2四半期連結累計期間は軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の海外進出は続い
ております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや
電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、設
備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、引き
続き研究開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、お客様やグループ 内でオンライン会議を活用しな
がら、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメー
カー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の
受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 57億6百万円 (前年同四半期比
0.7%増 )、 営業利益2億2千7百万円 (前年同四半期比 51.8%減 )、 経常利益2億2千2百万円 (前年同四半期比
47.8%減 )、親会社株主に帰属する四半期 純利益1億2千8百万円 (前年同四半期比 51.2%減 )となりました。
売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上及びアジア・米州向け
の電気サーボモータ式振動試験機の売上が増加したため、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、原価率の高い製品が集中したことにより前年同四半期と比較して減少しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本(国際計測器株式会社)〕
主に海外向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、全体として出荷・検収は減少いたしまし
た。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 43億9千3百万円 (前年同四半期比 0.3%減 )
経常利益 2億5千4百万円 (前年同四半期比 15.6%減 )
〔日本(東伸工業株式会社)〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少したものの、材料試験機の出荷・
検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、販管費が減少したため、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 1億1千2百万円 ( 前年同四半期比 74.6%増 )
経常損失 1千4百万円 (前年同四半期は 7千3百万円の損失 )
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したものの、米国の
自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いた しました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 4億6千5百万円 (前年同四半期比 22.0%減 )
経常損失 3千5百万円 (前年同四半期は 6千3百万円の利益 )
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンや電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加
いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 9億1千2百万円 (前年同四半期比 0.3%増 )
経常利益 1億2千万円 ( 前年同四半期比 25.7%減 )
〔中国〕
中国国内の自動車部品メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、
シャフト歪自動矯正機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 2億9千8百万円 (前年同四半期比 29.5%減 )
経常利益 3百万円 (前年同四半期比 96.3%減 )
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②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、 175億9千2百万円 (前連結会計年度末比 6億5千
3百万円減 )となりました。これは、第3四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結
会計年度末比 3億1千万円増 )したことや工場新設に伴い建物及び構築物が増加(前連結会計年度末比 6億4千
7百万円増 )したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比 7億8百万円
減 )したことや海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少(前連結会計年度末比 2億5千5百万円減 )したこと
が主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、 64億5千9百万円 (前連結会計年度末比 6億2千
9百万円減 )となりました。 これは、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が減少(前連結会計年度
末比 5千2百万円減 )した ことや長期借入金が減少 (前連結会計年度末比 6千万円減 )したこと及び前受金が減
少(前連結会計年度末比 1億4千3百万円減 )したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少(前連結会
計年度末比 3億6千7百万円減 )したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、 111億3千2百万円 (前連結会計年度末比 2千3
百万円減 )となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比 6千1百万円増 )し
たものの、配当金の支払により利益剰余金が減少(前連結会計年度末比 1億5千6百万円減 )したことが主たる
要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により 3億5千3百万円増加 し、投資活
動により 3億7百万円減少 し、財務活動により 4億2百万円減少 した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度
末に比べ 3億6千9百万円減少 し、 29億7千6百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 3億5千3百万円の収入 (前年同
四半期比 8億7百万円 の収入減少)となりました。これは、法人税等の支払額が 4億1千5百万円 あったもの
の、売上債権の回収により売上債権が 7億7百万円減少 したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 3億7百万円の支出 (前年同四半
期比 1億9千9百万円 の支出増加)となりました。これは、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払
戻による収入が 3億9千万円 あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が 4億1千3百万円
あったことや、工場の新設に伴う有形固定資産の取得による支出が 2億8千8百万円 あったこと及び保険積立金
の積立による支出が 2千2百万円 あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 4億2百万円の支出 (前年同四半
期比 1億3百万円 の支出減少)となりました。これは、短期借入金が純額で 1千万円減少 したことや、長期借入
金の返済による 1億1千2百万円 の支出があったこと並びに配当金を 2億7千9百万円 支払ったことなどによる
ものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1千6百万円 であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完成した
ものは、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの 投資総額
会社名 設備の内容 完了年月
名称 (千円)
(所在地)
日本
古河テクニカルセンター
電気サーボモータ式振動試験機
提出会社 (国際計測器 640,878 2020年7月
の受託試験及び開発
(茨城県古河市)
株式会社)
(注) 上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号
松本繁興産株式会社 2,960,000 21.03
ルネ吉祥寺501号
松本 繁 東京都武蔵野市 2,672,000 18.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 460,000 3.27
株式会社KEC 東京都中央区八丁堀1丁目9-6 330,000 2.34
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 319,100 2.27
国際計測器従業員持株会 東京都多摩市永山六丁目21番1号 310,200 2.20
宮下 博至 東京都多摩市 160,000 1.14
西尾 美敏 東京都足立区 148,000 1.05
松本 博司 東京都多摩市 140,000 0.99
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND
7 OLD PARK LANE,LONDON,W1K 1QR
136,700 0.97
ASSETS AC
計 ― 7,636,000 54.24
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 319,100株
(投資信託設定分 317,600株 年金信託設定分 1,500株)
(注2) 上記のほか、当社保有の自己株式 121,649株 があります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
121,600
普通株式 14,073,100
完全議決権株式(その他) 140,731 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,731 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都多摩市永山
(自己保有株式)
121,600 ― 121,600 0.86
国際計測器株式会社 六丁目21番1号
計 ― 121,600 ― 121,600 0.86
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,244,809 5,013,082
受取手形及び売掛金 3,458,688 2,750,293
商品及び製品 606,279 350,811
仕掛品 3,004,584 3,314,735
原材料及び貯蔵品 665,182 567,848
その他 279,901 338,014
△ 5,165 △ 3,717
貸倒引当金
流動資産合計 13,254,279 12,331,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,414,401 3,061,630
機械装置及び運搬具 219,197 214,783
土地 1,300,815 1,301,368
リース資産 3,036 3,036
建設仮勘定 367,448 -
その他 299,575 291,476
△ 1,694,890 △ 1,732,652
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,909,583 3,139,642
無形固定資産
75,046 70,328
その他
無形固定資産合計 75,046 70,328
投資その他の資産
投資有価証券 393,028 481,059
長期貸付金 10,532 9,141
繰延税金資産 10,358 10,423
保険積立金 1,267,695 1,284,029
その他 444,952 387,387
△ 119,668 △ 120,438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,006,899 2,051,601
固定資産合計 4,991,529 5,261,572
資産合計 18,245,808 17,592,641
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,299,059 2,285,084
短期借入金 840,000 830,000
1年内返済予定の長期借入金 225,624 172,884
未払法人税等 446,991 79,902
賞与引当金 116,621 117,631
製品保証引当金 108,325 116,037
前受金 1,957,757 1,813,989
377,067 326,510
その他
流動負債合計 6,371,447 5,742,039
固定負債
長期借入金 233,318 173,316
繰延税金負債 102,369 155,949
役員退職慰労引当金 150,136 154,376
退職給付に係る負債 220,148 216,666
12,186 17,535
資産除去債務
固定負債合計 718,159 717,844
負債合計 7,089,606 6,459,883
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 9,157,068 9,000,296
△ 151,034 △ 99,523
自己株式
株主資本合計 10,965,533 10,860,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233,582 294,616
△ 188,846 △ 168,090
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,735 126,526
非支配株主持分 145,932 145,957
純資産合計 11,156,202 11,132,757
負債純資産合計 18,245,808 17,592,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 5,666,697 5,706,557
3,686,248 3,883,756
売上原価
売上総利益 1,980,448 1,822,800
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 99,457 58,736
役員報酬 202,744 203,935
給料手当及び賞与 338,439 391,379
賞与引当金繰入額 60,205 30,436
退職給付費用 14,393 12,813
役員退職慰労引当金繰入額 4,240 4,240
運賃 194,653 152,560
減価償却費 16,035 16,088
研究開発費 3,925 16,964
573,962 707,984
その他
販売費及び一般管理費合計 1,508,056 1,595,139
営業利益 472,391 227,660
営業外収益
受取利息及び配当金 23,952 26,594
貸倒引当金戻入額 29,593 703
関係会社株式売却益 - 16,644
14,404 9,118
その他
営業外収益合計 67,950 53,061
営業外費用
支払利息 5,155 3,879
売上債権売却損 2,501 387
支払手数料 2,114 16,112
為替差損 44,921 37,252
保険解約損 56,918 453
2,160 162
その他
営業外費用合計 113,772 58,248
経常利益 426,570 222,473
税金等調整前四半期純利益 426,570 222,473
法人税、住民税及び事業税
175,382 61,425
△ 17,944 26,597
法人税等調整額
法人税等合計 157,438 88,022
四半期純利益 269,132 134,450
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,951 5,496
親会社株主に帰属する四半期純利益 264,180 128,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 269,132 134,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 428 61,034
△ 218,046 15,284
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 218,475 76,319
四半期包括利益 50,656 210,770
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 42,090 210,744
非支配株主に係る四半期包括利益 8,566 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 426,570 222,473
減価償却費 62,096 66,364
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 27,835 △ 728
賞与引当金の増減額(△は減少) 27,584 948
製品保証引当金の増減額(△は減少) 13,373 7,776
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,416 △ 3,568
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,240 4,240
受取利息及び受取配当金 △ 23,952 △ 26,594
支払利息 5,155 3,879
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 16,644
為替差損益(△は益) 33,127 7,609
売上債権の増減額(△は増加) 1,078,939 707,015
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 707,162 46,193
仕入債務の増減額(△は減少) 113,826 △ 13,028
前受金の増減額(△は減少) 14,396 △ 148,715
185,809 △ 106,161
その他
小計 1,214,585 751,059
利息及び配当金の受取額
15,643 21,857
利息の支払額 △ 5,243 △ 4,032
△ 64,122 △ 415,794
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,160,863 353,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 320,643 △ 413,987
定期預金の払戻による収入 91,900 390,401
有形固定資産の取得による支出 △ 40,222 △ 288,435
関係会社株式の売却による収入 - 13,724
保険積立金の積立による支出 △ 51,969 △ 22,664
保険積立金の解約による収入 202,761 5,877
10,143 7,575
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,031 △ 307,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 180,000 △ 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 115,282 △ 112,742
自己株式の取得による支出 - △ 23
△ 210,977 △ 279,861
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 506,259 △ 402,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 77,545 △ 12,170
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 469,027 △ 369,217
現金及び現金同等物の期首残高 2,307,512 3,345,549
*1 2,776,539 *1 2,976,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 4,595,831千円 5,013,082千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金 △1,819,292千円 △2,036,749千円
現金及び現金同等物 2,776,539千円 2,976,332千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 210,230 15 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 210,230 15 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 280,307 20 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額20円は、設立50周年の記念配当5円を含んでおります。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 211,175 15 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
4,124,857 56,462 596,811 508,950 322,985 5,610,068 56,628 5,666,697
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 281,943 8,000 79 400,759 100,681 791,464 42,570 834,034
振替高
計 4,406,801 64,462 596,891 909,710 423,667 6,401,533 99,198 6,500,731
セグメント利益
301,391 △ 73,523 63,535 161,933 96,360 549,697 19,734 569,431
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 549,697
「その他」の区分の利益 19,734
セグメント間取引消去等(注) △142,861
四半期連結損益計算書の経常利益 426,570
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が158,168千円含まれております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
4,250,675 106,279 465,455 614,462 247,683 5,684,557 21,999 5,706,557
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 142,910 6,300 - 298,028 51,054 498,293 40,939 539,232
振替高
計 4,393,586 112,579 465,455 912,490 298,737 6,182,850 62,939 6,245,790
セグメント利益
254,476 △ 14,265 △ 35,398 120,258 3,589 328,659 14,221 342,881
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 328,659
「その他」の区分の利益 14,221
セグメント間取引消去等(注) △120,407
四半期連結損益計算書の経常利益 222,473
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が151,530千円含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 18円84銭 9円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 264,180 128,953
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
264,180 128,953
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,015 14,036
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第52期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月6日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 211,175千円
(2) 1株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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