株式会社小森コーポレーション 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小森コーポレーション(E01667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03―5608―7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03―5608―7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション大阪支社
(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 41,068 33,910 77,646
経常損失（△） （百万円） △ 676 △ 665 △ 3,480
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 968 △ 219 △ 25,473
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,410 341 △ 27,245
純資産額 （百万円） 125,171 97,755 97,979
総資産額 （百万円） 161,139 139,126 135,697
１株当たり
（円） △ 16.95 △ 3.93 △ 450.11
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 77.6 70.2 72.2
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 3,069 △ 2,124 1,807
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,815 △ 1,664 △ 3,569
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,068 9,322 △ 5,057
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 42,515 44,151 38,587
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
（円） △ 2.32 △ 1.36
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。株主資本において自
己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結
会計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（欧州）
2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau
Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更し
た上で、当社の連結子会社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はな
く、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響が続いて
おり、 前年同四半期比17.4％減少 の 33,910百万円 となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2019.4.1～2019.9.30) (2020.4.1～2020.9.30)
売上高 41,068 33,910 △17.4％
日本 16,201 16,227 0.2％
北米 3,118 1,442 △53.7％
内訳
欧州 6,167 5,810 △5.8％
中華圏 7,389 5,419 △26.7％
その他地域 8,190 5,009 △38.8％
日本市場は、COVID-19の影響によるイベントの中止や販促活動の縮小並びにインバウンド消費の大幅減少などに
伴い、印刷物が減少したことを受け設備投資への判断が慎重となり、オフセット枚葉印刷機の売上高は前年比で減
少しました。一方、オフセット輪転印刷機や証券印刷機は主に更新需要により売上高が前年比で増加しました。ま
た、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業は市況の回復により売上高が前年同期に対して増加しており、日本
市場合計では前年同四半期比 0.2％増加 の 16,227百万円 となりました。
北米市場では５月中旬より経済活動が漸次再開され、持ち直しがみられるものの、COVID-19の流行が続いてお
り、売上高は前年同四半期比 53.7％減少 の 1,442百万円 となりました。
欧州市場において、当社グループは印刷後工程の機械を製造販売するMBOグループを４月に子会社化し、第１四半
期連結会計期間から連結の範囲に含めております。欧州市場でもCOVID-19の影響を受けたのち、５月中旬より経済
活動が漸次再開されましたが、７月半ば以降はCOVID-19の第２波による影響を受けており、欧州市場全体での売上
高は前年同四半期比 5.8％減少 の 5,810百万円 となりました。
中華圏市場では、他の地域に先駆けて経済活動が再開されており回復傾向にありますが、売上高は前年同四半期
比 26.7％減少 の 5,419百万円 となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含みますが、売上高はCOVID-19の影響が長引くインドで
の落ち込みが大きく、また、それ以外の地域も低迷したため、その他地域全体では、前年同四半期比 38.8％減少 の
5,009百万円 となりました。
当第２四半期の取り組みとして、主力のオフセット印刷機事業においてお客様のROI（投資収益率）を高めること
を主眼として開発に取り組んだ「advance（アドバンス）」モデルの市場投入を発表しました。イージーオペレー
ションで高い生産性と印刷品質を実現する「LITHRONE（リスロン）GX/G advance」は、従来機に比べ大幅に高いROI
を提供することが可能となり、新時代の印刷会社経営には不可欠な印刷機になると考えています。今後、
「advance」モデルのラインナップを順次増やしてゆく予定です。
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費用面では、生産量の減少や、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ上昇しまし
た。また、販売費及び一般管理費が、COVID-19の影響による販売出荷費・旅費交通費の減少、収益改善の為の緊急
事業体質強化策による人件費・その他経費の抑制等により、前第２四半期が 12,945百万円 であったのに対し、当第
２四半期は 10,666百万円 となったものの、売上高の減少及び売上原価率の上昇により、営業損益は、前第２四半期
は 341百万円の損失 であったのに対し、当第２四半期は 1,119百万円の損失 となりました。経常損益は、為替差損が
前年同四半期と比較して減少したこと等により、前第２四半期が 676百万円の損失 であったのに対し、当第２四半期
は 665百万円の損失 となりました。税金等調整前四半期純損益は、負ののれん発生益を計上した影響により、前第２
四半期が 676百万円の損失 であったのに対し、当第２四半期は 105百万円の損失 となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純損益は、前第２四半期が 968百万円の損失 であったのに対し、当第２四半期では 219百万円の損失
となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。
同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上
記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の 売上高は21,684百万円 （ 前年同四半期
比3,599百万円の減少 、 14.2％の減少 ）となり、 セグメント損失は708百万円 （ 前年同四半期は7百万円の利益 ）とな
りました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました
米国の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は1,442百万円 （ 前年同四半期比1,676百万円の減少 、 53.7％の
減少 ）となり、 セグメント損失は353百万円 （ 前年同四半期は279百万円の損失 ）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器
製造販売子会社の企業集団の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セ
グメントの「欧州」の 売上高は5,810百万円 （ 前年同四半期比357百万円の減少 、 5.8％の減少 ）となり、 セグメント
損失は208百万円 （ 前年同四半期は35百万円の利益 ）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子
会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華
圏」の 売上高は4,456百万円 （ 前年同四半期比751百万円の減少 、 14.4％の減少 ）となり、 セグメント損失は204百万
円 （ 前年同四半期は167百万円の利益 ）となりました。
⑤その他
「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上
高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、 売上高は515百万円 （ 前年同四半期比773百万円の減少 、 60.0％の
減少 ）となり、 セグメント損失は47百万円 （ 前年同四半期は28百万円の利益 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 3,428百万円増加 （ 2.5％増 ）し、
139,126百万円 となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の 増加9,494百万円 、受取手形及び売掛金の
増加1,015百万円 、有形固定資産その他の 増加865百万円 、投資その他の資産の 増加385百万円 等であり、主な減
少要因は、有価証券の 減少4,495百万円 、たな卸資産の減少1,655百万円、その他の流動資産の 減少1,008百万円
等であります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 3,653百万円増加 （ 9.7％増 ）し、 41,371
百万円 となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の 増加10,320百万円 等であり、主な減少要因は、電子
記録債務の 減少4,462百万円 、支払手形及び買掛金の 減少1,433百万円 、前受金の 減少1,430百万円 等でありま
す。
純資産は前連結会計年度末に比べ 224百万円減少 （ 0.2％減 ）し、 97,755百万円 となりました。純資産の主な減
少要因は、利益剰余金の 減少900百万円 等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の 増加294百万円
等であります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 72.2％ から2.0ポイント低下し、
70.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べ 1,635百万円増
加し 、 44,151百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期が3,069百万円の資
金増加 であったものが、前年同四半期に比べ 5,193百万円減少 し、 2,124百万円の資金減少 となりました。資金増
加の主な内訳は、 たな卸資産の減少額4,450百万円 、 未払消費税の増加額845百万円 、 減価償却費748百万円 等で
あり、資金減少の主な内訳は、 仕入債務の減少額6,491百万円 、 売上債権の増加額1,155百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期が2,815百万円の資
金減少 であったものが、前年同四半期に比べ 1,151百万円増加 し、 1,664百万円の資金減少 となりました。資金増
加の主な内訳は、 有価証券の純減額600百万円 等であり、資金減少の主な内訳は、 連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出2,067百万円 、 有形及び無形固定資産の取得による支出421百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期が3,068百万円の資
金減少 であったものが、前年同四半期に比べ 12,390百万円増加 し、 9,322百万円の資金増加 となりました。資金
増加の内訳は、 短期借入金の純増額9,883百万円 等であり、資金減少の内訳は、 配当金の支払額559百万円 等であ
ります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。
当社は、オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン）」を進化させた「LITHRONE GX/G advance（アドバン
ス）」シリーズを開発しました。
「LITHRONE GX/G advance」では、用紙をコントロールするエア制御技術の最適化による給紙・排紙の高速安
定性の大幅向上、当社独自技術である給水コモリマチック装置の更なる改良による高速ロングラン印刷適性の向
上、新制御システムの採用によるタッチポイントの削減などの開発により、イージーオペレーションで高い生産
性と印刷品質を可能にしています。
さらに、当社の「コネクテッド・オートメーション」コンセプトに基づき開発された、「KP-Connect（KP-コ
ネクト）」との連携性を強化しました。これにより、工程間の連携強化・最適化、上位システムからの情報をも
とにしたプリセットによる高度な自動化を実現し、印刷工程全体の生産性向上にも寄与していきます。
当社のUV搭載菊全判両面オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン） GX40RP」が、「PRINTING United
Alliance」（米国で最大かつ最も包括的な印刷及びグラフィックアーツ協会）の「2020 InterTech™ Technology
Awards」（インターテック技術賞2020）を受賞しました。
インターテック技術賞は1978年に創設され、グラフィックアーツや関連産業に大きな影響を及ぼすと予測され
る技術開発に対して贈られる名誉ある賞です。
「LITHRONE GX40RP」は、両面印刷での「低減化・高品質化・短縮化・高速化・安定化」を追求した、様々な
テクノロジーを随所に採用しています。機械構成として、用紙の片咥え方式の作用により、反転装置では避けら
れなかった紙尻余白を不要にすることによる用紙コストの低減化、反転無し方式の採用により、安定した紙搬送
による高品質化、印刷統合制御システムKHS-AIとUV乾燥装置による切替え時間の短縮化、最高印刷速度18,000回
転／時間、多色印刷可能による高速化を実現し、安定性に優れたワンパス両面高速印刷を実現します。また、
「KP-Connect（KP-コネクト）」と組み合わせることにより、パッケージ印刷・商業印刷の両市場において印刷
会社の生産性向上に寄与します。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,032百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,292,340 58,292,340 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 58,292,340 58,292,340 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 58,292,340 ― 37,714 ― 37,797
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ノーザン トラストカンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（エイブイエフシー） アカウント
5NT, UK 4,993 8.89
ユーエスエル ノントリーティ
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,864 8.66
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,755 4.91
口）
有限会社コモリエステート 東京都港区赤坂4丁目14-14 2,090 3.72
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,895 3.37
小森コーポレーション取引先持株会 東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 1,801 3.21
小森紀子 東京都渋谷区 1,748 3.11
小森善麿 東京都大田区 1,746 3.11
ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505103
02101 U.S.A 1,219 2.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1）
決済営業部）
小森善治 東京都港区 1,054 1.88
計 ― 24,168 43.02
（注） １. 上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が2,116千株あります。
２．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・イ
ンベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されております。このため、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーは同日現在では
主要株主となっておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
11988 El Camino Real, San Diego, CA,
ブランデス・インベストメント・
7,544 12.94
パートナーズ・エル・ピー
USA
計 ― 7,544 12.94
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３．2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2020年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 560 0.96
社
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ジメント・アイルランド・リミ 60 0.10
リッジ ボールスブリッジパーク2 1階
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アド
519 0.89
バイザーズ 市 ハワード・ストリート400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カン 333 0.57
市 ハワード・ストリート400
パニー、エヌ．エイ．
計 ― 1,473 2.53
４．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメント
Ｏｎｅ株式会社が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,000 1.72
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 95 0.16
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区八重洲一丁目2番1号 452 0.78
アセットマネジメントＯｎｅ株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,915 3.29
会社
計 ― 3,462 5.94
５．2020年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年９月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として2020年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 462 0.79
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,186 3.75
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 175 0.30
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 78 0.13
証券株式会社
計 ― 2,902 4.98
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,116,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 56,147,500 561,475 －
単元未満株式 普通株式 28,740 － －
発行済株式総数 58,292,340 － －
総株主の議決権 － 561,475 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議
決権の数2,520個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
東京都墨田区吾妻橋
（自己保有株式）
㈱小森コーポレーション
３丁目11番１号
2,116,100 － 2,116,100 3.63
計 － 2,116,100 － 2,116,100 3.63
(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,403 36,898
受取手形及び売掛金 15,823 16,839
電子記録債権 2,416 1,545
有価証券 12,821 8,325
商品及び製品 17,923 15,925
仕掛品 10,481 10,238
原材料及び貯蔵品 7,959 8,543
その他 3,431 2,423
△ 334 △ 433
貸倒引当金
流動資産合計 97,926 100,306
固定資産
有形固定資産
土地 8,091 8,451
7,558 8,424
その他（純額）
有形固定資産合計 15,650 16,875
無形固定資産
のれん 3,259 2,775
1,724 1,646
その他
無形固定資産合計 4,983 4,421
※２ 17,136 ※２ 17,522
投資その他の資産
固定資産合計 37,771 38,820
資産合計 135,697 139,126
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,826 4,392
電子記録債務 10,478 6,016
短期借入金 34 10,355
未払法人税等 329 505
債務保証損失引当金 112 111
前受金 8,737 7,306
その他の引当金 1,698 1,654
5,574 5,589
その他
流動負債合計 32,792 35,932
固定負債
長期借入金 － 252
退職給付に係る負債 2,780 2,864
引当金 194 78
1,950 2,244
その他
固定負債合計 4,925 5,438
負債合計 37,717 41,371
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 26,040 25,140
△ 2,736 △ 2,620
自己株式
株主資本合計 98,807 98,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,756 2,050
為替換算調整勘定 △ 1,313 △ 1,194
△ 1,337 △ 1,185
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 895 △ 329
非支配株主持分 67 61
純資産合計 97,979 97,755
負債純資産合計 135,697 139,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 41,068 33,910
売上原価 28,465 24,363
0 －
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 12,603 9,546
※１ 12,945 ※１ 10,666
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 341 △ 1,119
営業外収益
受取利息 44 21
受取配当金 158 137
助成金収入 － 156
訴訟損失引当金戻入額 － 110
200 176
その他
営業外収益合計 403 601
営業外費用
支払利息 2 15
為替差損 598 7
貸倒引当金繰入額 － 76
136 46
その他
営業外費用合計 737 147
経常損失（△） △ 676 △ 665
特別利益
固定資産売却益 0 －
－ 637
負ののれん発生益
特別利益合計 0 637
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 0
－ 77
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 78
税金等調整前四半期純損失（△） △ 676 △ 105
法人税、住民税及び事業税
114 195
174 △ 75
法人税等調整額
法人税等合計 288 120
四半期純損失（△） △ 965 △ 225
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 968 △ 219
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 965 △ 225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53 294
為替換算調整勘定 △ 543 119
45 152
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 445 566
四半期包括利益 △ 1,410 341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,410 346
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 676 △ 105
減価償却費 1,094 748
負ののれん発生益 － △ 637
のれん償却額 356 292
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 85
受取利息及び受取配当金 △ 203 △ 158
支払利息 2 15
為替差損益（△は益） 144 △ 39
投資有価証券評価損益（△は益） － 77
売上債権の増減額（△は増加） 7,477 △ 1,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,972 4,450
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,958 △ 6,491
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 150 845
△ 278 19
その他
小計 2,853 △ 2,108
利息及び配当金の受取額
203 158
利息の支払額 △ 2 △ 15
15 △ 157
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,069 △ 2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） 1,791 600
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 60
定期預金の払戻による収入 － 42
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 503 △ 421
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 －
保険積立金の積立による支出 △ 19 －
保険積立金の払戻による収入 20 260
投資有価証券の取得による支出 △ 77 △ 42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,083 △ 2,067
る支出
その他の支出 △ 9 △ 22
74 46
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,815 △ 1,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 562 9,883
リース債務の返済による支出 △ 41 △ 126
長期借入れによる収入 － 125
自己株式の取得による支出 △ 2,424 △ 0
△ 1,164 △ 559
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,068 9,322
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 344 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,157 5,580
現金及び現金同等物の期首残高 45,673 38,571
※１ 42,515 ※１ 44,151
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler
Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更
した上で、当社の連結子会社となっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大について、その影響は概ね当連結会計
年度の第１四半期にピークを迎えてはいるものの、同連結会計年度一杯は継続するとの仮定のもと、会計上の見
積りを行っておりますが、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入して
おります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252
千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
取引先機械購入資金借入・リース債 取引先機械購入資金借入・リース債
務他に対する保証 務他に対する保証
国内顧客 24件 国内顧客 23件
868 百万円 886 百万円
海外顧客 10件 海外顧客 8件
306 百万円 259 百万円
計 1,175 百万円 1,145 百万円
(上記のうち外貨による保証債務)
207千米ドル ( 22百万円) 199千米ドル ( 21百万円)
2,281千ユーロ (272百万円) 1,923千ユーロ (238百万円)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 83 百万円 78 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料賃金手当 2,755 百万円 2,578 百万円
販売出荷費 1,720 百万円 1,374 百万円
製品保証引当金繰入額 107 百万円 143 百万円
賞与引当金繰入額 222 百万円 182 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 18 百万円
債務保証損失引当金繰入額 △ 15 百万円 1 百万円
減価償却費 333 百万円 419 百万円
退職給付費用 174 百万円 183 百万円
研究開発費 2,447 百万円 2,032 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 28,932 百万円 36,898 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △958 百万円 △1,021 百万円
有価証券勘定
6,773 百万円 8,150 百万円
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
コマーシャル・ペーパー 1,599 百万円 － 百万円
投資信託 167 百万円 125 百万円
有価証券勘定
6,000 百万円 － 百万円
（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）
現金及び現金同等物 42,515 百万円 44,151 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 1,164 20 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 1,122 20 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式を取得することを決議しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式2,084,900株
の取得を行っております。この結果、自己株式が 2,424百万円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結
果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 559 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月27日
普通株式 561 10 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 25,284 3,118 6,167 5,208 39,779 1,288 41,068
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,584 21 94 741 11,441 35 11,477
計 35,868 3,139 6,262 5,950 51,221 1,323 52,545
セグメント利益又は損失（△） 7 △ 279 35 167 △ 68 28 △ 39
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインド
の販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △68
「その他」の区分の利益 28
棚卸資産の調整額 △357
セグメント間取引消去 54
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △341
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「中華圏」セグメントにおいて、当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司
（インフォテック社）の全株式を取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,820百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 21,684 1,442 5,810 4,456 33,394 515 33,910
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,550 9 65 241 5,866 8 5,874
計 27,235 1,452 5,875 4,698 39,261 523 39,785
セグメント損失（△） △ 708 △ 353 △ 208 △ 204 △ 1,474 △ 47 △ 1,522
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインド
の販売子会社であります。
２ 報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,474
「その他」の区分の損失（△） △47
棚卸資産の調整額 356
セグメント間取引消去 45
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,119
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、販売体制を基礎とした各会社の所在地別の報告セグメントとして「日本」、「北
米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを設けておりましたが、第１四半期連結会計期間より、Maschinenbau
Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100％を取得したため、同
社及び同社の子会社６社が連結子会社となったことに伴い、当社グループが、販売だけでなく製造及び開発につい
てもグローバルな体制となったことや、製造及び開発の拠点は、販売拠点との間で事業の関連性があることから、
報告セグメントを、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在
地別のセグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度と同様に「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしてお
り、MBO Postpress Solutions GmbHを親会社とする子会社グループが「欧州」に含まれること以外の変更はありま
せん。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても影響はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループ
の中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出
資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
当該事象により負ののれん発生益を計上しており、当第２四半期連結累計期間においては637百万円であります。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △16.95円 △3.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △968 △219
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△968 △219
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,168 55,924
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期
間において72千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2020年８月27日開催の取締役会決議並びに2020年10月６日の条件決定に基づき、2020年10月12日に第２
回無担保社債を発行いたしました。その概要は次の通りであります。
(1) 発行総額
10,000百万円
(2) 発行価額
各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率
年0.400％
(4) 償還期限
2025年10月10日
(5) 償還方法
満期一括償還
(6) 払込期日
2020年10月12日
(7) 資金使途
借入金返済及び運転資金
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２ 【その他】
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月27日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 561百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 沢 直 靖
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
塩 谷 岳 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森
コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュフロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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