株式会社ファルコホールディングス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年11月10日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】 ０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】 ０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日 至令和２年３月31日
（百万円） 21,933 20,391 43,185
売上高
（百万円） 724 783 941
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 275 337 1,243
（当期）純利益
（百万円） 294 618 1,042
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,341 18,849 18,893
純資産額
（百万円） 31,526 34,750 31,957
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 25.71 32.47 116.87
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 25.63 32.37 116.06
期（当期）純利益
（％） 57.9 54.0 58.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 456 736 1,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 523 △ 1,427 △ 1,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 913 2,639 △ 1,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,852 9,220 7,272
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年７月１日 自令和２年７月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日
6.75 56.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大からの収束は依然
見通しが立たず、日本国内においても、緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開しつつあるものの、急速に悪
化した景気はなお厳しい状況が続いております。
当社 グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いており
ます。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現
に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。
当社グループでは、 このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るととも
に、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の
なかで医療機関を受診する患者数の減少が見られ、臨床検査事業・調剤薬局事業ともに大きく影響を受けました
が、緊急事態宣言解除後は、その影響は緩やかに戻りつつあります。また、そのなかで全社的な固定費削減に取り
組んでまいりました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間 においては、 売上高は 20,391百万円 （ 前年同期比7.0％減 ）、 営業利益は
712百万円 （ 同4.3％増 ）、 経常利益は783百万円 （ 同8.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円
（ 同22.6％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、受託検体数が減少いたしました
が、６月以降は減少から緩やかに戻りつつあり、７月以降は新型コロナウイルス関連検査の受託等による押し上げ
が見られました。また、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を図るとともに、コンパニオ
ン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売に注力い
たしました。コスト面においては、検査再構築後の固定費削減を進めてまいりました。その結果 、 臨床検査事業の
売上高は12,313百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は377百万円（同27.3％増）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、 かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者
施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第２
四半期連結累計期間における調剤薬局店舗数の増減はなく、当第２四半期連結会計期間末における当社グループが
運営する調剤薬局等店舗総数は106店舗（フランチャイズ店６店舗含む）となっております。
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響以降長期処方の傾向にあり、処方箋単価が増加した
ものの、受診患者数減少等の影響により処方箋枚数が減少しておりましたが、その減少幅は鈍化しました。一方
で、調剤原価等の固定費の削減に努め、堅実で効率的な店舗運営を進めてまいりました結果、売 上高は 8,085百万
円 （ 前年同期比4.9％減 ）となりました。また、 営業利益 は 428百万円 （ 同15.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金が増加したことにより、
前連結会計年度末に比べ 2,793百万円増加 し、34,750百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,836百万円増加し、15,901百万円となりまし
た。
また、純資産は、主に自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、18,849百万円となりま
した。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,948百万円増加し、9,220百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は736百万円（前年同期は456百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益620百万円、減価償却費462百万円、たな卸資産の増加額241百万円及び法人税等の支払額181百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,427百万円（前年同期は523百万円）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出1,004百万円、投資有価証券の取得による支出440百万円及び保険積立金の解約による収入177百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,639百万円（前年同期は913百万円の使用）となりました。これは主に、短期借
入金の純減少額500百万円、長期借入による収入4,000百万円、配当金の支払額268百万円及び自己株式の取得による
支出449百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） （令和２年11月10日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
100株
市場第一部
11,280,177 11,280,177 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
令和２年７月１日～
－ 11,280,177 － 3,371 － 3,208
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
521 4.97
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ファルコホールディングス従業員
453 4.32
京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
397 3.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
315 3.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
314 3.00
株式会社ビー・エム・エル 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番３号
279 2.66
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
株式会社ホルスクリエーションズア
252 2.40
大阪府枚方市香里ヶ丘６丁目１番10号
カザワ
株式会社日本カストディ信託銀行
216 2.06
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
株式会社日本カストディ信託銀行
208 1.99
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
208 1.98
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号
－ 3,168 30.17
計
（注） 令和元年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が令和元年10月14日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として令和２年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 315 2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 209 1.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区 有楽町１丁目12番１号 42 0.38
－ 5.03
計 567
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 778,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,476,700 104,767 －
普通株式
24,977 － －
単元未満株式 普通株式
11,280,177 － －
発行済株式総数
－ 104,767 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行
株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式158,800株（議決権の数
1,588個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ファルコホー 京都市中京区河原町通
778,500 － 778,500 6.90
ルディングス 二条上る清水町346番地
－ 778,500 － 778,500 6.90
計
（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディング
ス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式158,800株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から
令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
7,272 9,220
現金及び預金
6,044 5,906
受取手形及び売掛金
906 1,060
商品及び製品
40 106
仕掛品
542 562
原材料及び貯蔵品
1,512 1,291
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
16,311 18,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,102 9,032
建物及び構築物
△ 5,123 △ 5,179
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,979 3,852
4,727 4,664
土地
1,515 1,232
リース資産
△ 589 △ 386
減価償却累計額
リース資産（純額） 925 846
その他 4,640 5,432
△ 3,957 △ 3,953
減価償却累計額
その他（純額） 683 1,478
10,316 10,842
有形固定資産合計
無形固定資産
61 53
のれん
604 560
その他
665 614
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,675 5,163
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
4,663 5,152
投資その他の資産合計
15,646 16,609
固定資産合計
31,957 34,750
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
4,115 4,144
支払手形及び買掛金
2,100 1,600
短期借入金
383 290
未払法人税等
422 465
賞与引当金
12 －
資産除去債務
2,599 2,735
その他
9,634 9,236
流動負債合計
固定負債
281 3,559
長期借入金
233 223
引当金
1,837 1,832
退職給付に係る負債
143 145
資産除去債務
934 904
その他
3,430 6,664
固定負債合計
13,064 15,901
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,391 3,387
資本剰余金
13,223 13,291
利益剰余金
△ 1,157 △ 1,530
自己株式
18,828 18,519
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 34 247
その他有価証券評価差額金
△ 34 247
その他の包括利益累計額合計
98 82
新株予約権
18,893 18,849
純資産合計
31,957 34,750
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
21,933 20,391
売上高
15,569 14,255
売上原価
6,364 6,135
売上総利益
※１ 5,681 ※１ 5,423
販売費及び一般管理費
682 712
営業利益
営業外収益
55 53
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
38 55
その他
93 109
営業外収益合計
営業外費用
6 15
支払利息
16 2
支払手数料
19 －
支払補償費
－ 12
保険解約損
9 8
その他
52 38
営業外費用合計
724 783
経常利益
特別利益
－ 9
固定資産売却益
25 －
投資有価証券売却益
25 9
特別利益合計
特別損失
49 0
固定資産除却損
28 －
投資有価証券売却損
0 44
減損損失
※３ 103
－
新型感染症対応による損失
－ 22
建設計画変更損失
※２ 255
－
検査再構築費用
12 1
その他
345 172
特別損失合計
404 620
税金等調整前四半期純利益
218 262
法人税、住民税及び事業税
△ 89 20
法人税等調整額
129 283
法人税等合計
275 337
四半期純利益
275 337
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
275 337
四半期純利益
その他の包括利益
18 281
その他有価証券評価差額金
18 281
その他の包括利益合計
294 618
四半期包括利益
（内訳）
294 618
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
404 620
税金等調整前四半期純利益
417 462
減価償却費
0 44
減損損失
15 8
のれん償却額
255 －
検査再構築費用
－ 103
新型感染症対応による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 43
△ 55 △ 53
受取利息及び受取配当金
6 15
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 8
投資有価証券売却損益（△は益） 2 －
売上債権の増減額（△は増加） 10 130
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 341 △ 241
仕入債務の増減額（△は減少） 618 33
△ 581 30
その他
749 1,185
小計
利息及び配当金の受取額 55 53
△ 6 △ 10
利息の支払額
△ 158 －
火災による支出額
－ △ 148
検査再構築による支払額
－ △ 103
新型感染症対応による損失の支払額
－ △ 58
解体撤去費用の支払額
△ 19 －
支払補償費の支払額
△ 164 △ 181
法人税等の支払額
456 736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 716 △ 1,004
有形固定資産の取得による支出
－ 38
有形固定資産の売却による収入
△ 64 △ 212
無形固定資産の取得による支出
△ 276 △ 440
投資有価証券の取得による支出
568 47
投資有価証券の売却による収入
－ 177
保険積立金の解約による収入
△ 35 △ 32
その他
△ 523 △ 1,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △ 500
－ 4,000
長期借入れによる収入
△ 82 △ 57
長期借入金の返済による支出
△ 59 △ 138
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 257 △ 268
配当金の支払額
△ 771 △ 449
自己株式の取得による支出
56 53
自己株式の売却による収入
－ 0
その他
△ 913 2,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 980 1,948
7,833 7,272
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,852 ※ 9,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、 従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
平成29年９月より 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホール
ディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として
当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式
売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度314百万円、193,000
株、当第２四半期連結会計期間258百万円、158,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度281百万円、当第２四半期連結会計期間223百万円
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
運送費 126 百万円 118 百万円
0 0
貸倒引当金繰入額
156 149
役員報酬
1,927 1,785
給料及び賞与
235 191
賞与引当金繰入額
89 55
退職給付費用
29 17
役員退職慰労引当金繰入額
501 515
福利厚生費
92 107
減価償却費
288 285
賃借料
464 465
消耗品費
15 8
のれん償却額
671 604
雑費
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※２ 検査再構築費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
平成31年２月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災に起因す
るグループ検査体制の再構築関連費用であります。
※３ 新型感染症対応による損失
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、当社グループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各
施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損
失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 6,862百万円 9,220百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 －
現金及び現金同等物 6,852 9,220
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議）
（百万円） （円）
令和元年６月21日
普通株式 258 23.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま
す。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議）
（百万円） （円）
令和元年11月６日
普通株式 247 23.00 令和元年９月30日 令和元年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議）
（百万円） （円）
令和２年６月23日
普通株式 269 25.00 令和２年３月31日 令和２年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議）
（百万円） （円）
令和２年11月５日
普通株式 252 24.00 令和２年９月30日 令和２年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
13,419 8,501 21,921 12 21,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7 0 8 △ 8 －
又は振替高
13,427 8,502 21,929 4 21,933
計
296 505 801 △ 119 682
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△119百万円には、報告セグメントに帰属しない売上高12百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円及び内部取引の消去に伴う調整額481百
万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
12,306 8,085 20,391 － 20,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7 0 8 △ 8 －
又は振替高
12,313 8,085 20,399 △ 8 20,391
計
377 428 806 △ 94 712
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△94百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△545
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額451百万円が含まれております。全社費用は、主に人
事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連
結累計期間において９百万円であります。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、35百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 25円71銭 32円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
275 337
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
275 337
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,704,207 10,395,006
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円63銭 32円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 37,228 31,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動が
あったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当 たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第２四半期連結累計期間240,188株、当第２四半期連結累計期間174,338株で あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………252百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年12月２日
（注） 令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月10日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年
７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和２年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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