中部日本放送株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部日本放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 中部日本放送株式会社
【英訳名】 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 正 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 城 浩 史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
第２四半期 第２四半期
回次 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 16,654 12,596 33,094
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 630 △ 511 2,003
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 391 △ 581 2,483
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 371 83 604
純資産額 (百万円) 54,671 55,089 55,515
総資産額 (百万円) 68,569 68,827 71,434
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 14.85 △ 22.02 94.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.5 78.1 75.8
営業活動による
(百万円) 1,753 1,276 3,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,857 △ 3,118 2,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 611 △ 737 △ 978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,708 14,181 16,760
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.18 △ 10.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
営業利益又は 経常利益又は
売上高
親会社株主に帰属する
営業損失(△) 経常損失(△)
(百万円)
四半期純損失(△)
(百万円) (百万円)
(百万円)
当第２四半期
12,596 △765 △511 △581
連結累計期間
前第２四半期
16,654 408 630 391
連結累計期間
増減率(％) △24.4 － － －
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
となりました。個人消費は持ち直しの動きを見せてきているものの、企業収益は依然として大幅な減少が続いてい
ます。また、先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で
の持ち直しが期待されており、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、期間終盤において回復傾向
を見せておりますが、全体としては極めて厳しいものとなりました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、 125億96百万円 （前年同期比
24.4％減 ）と大幅に減少しました。
利益面では、売上高の大幅な減少により営業損失は ７億65百万円 （前年同期は営業利益４億８百万円）、経常損
失は ５億11百万円 （前年同期は経常利益６億30百万円）となりました。特別損失において投資有価証券評価損を計
上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は ５億81百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益３億91百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
放送関連 不動産関連 その他
営業利益又は
売上高 営業損失(△) 売上高 営業利益 売上高
営業損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第２四半期
11,169 △1,258 885 541 541 △47
連結累計期間
前第２四半期
14,979 △174 887 513 787 69
連結累計期間
増減率(％) △25.4 － △0.2 5.4 △31.2 －
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況の急激な悪化などにより、当社グループの売
上の中心となるテレビスポット収入やテレビタイム収入が大幅に減少したほか、主催イベントの中止・延期により
イベント収入の計上がほぼ無かったことから、売上高は 111億69百万円 （前年同期比 25.4％減 ）と大幅に減少しまし
た。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、 12億58百万円 の営業損失（前年同期は１億74百万円の営
業損失）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は堅調に推移し、売上高は ８億85百万円 （前年同期比 0.2％減 ）となりました。
利益面では、前期は賃貸物件の大規模修繕を実施しましたが、当期はなかったことから、営業利益は ５億41百万
円 （前年同期比 5.4％増 ）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、新型コロナウイルス感染症の影響でゴ
ルフ場の来場者やタクシー利用者が減少したことや、物販店を閉鎖したことなどにより、売上高が ５億41百万円
（前年同期比 31.2％減 ）、営業損失は 47百万円 （前年同期は69百万円の営業利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 26億７百万円減少 し、 688億27百万円 と
なりました。
主な減少要因として、受取手形及び売掛金が16億95百万円、配当金の支払いなどにより現金及び預金が９億37百
万円、減価償却により有形及び無形固定資産が５億26百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因とし
て、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が５億43百万円増加しております。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 21億81百万円減少 し、 137億37百万円 と
なりました。これは主に、設備投資に係る未払金などを含む流動負債の「その他」が16億63百万円、未払費用が５
億43百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて ４億25百万円減少 し、 550億89百万円
となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億50百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純損失と配当金の支払いにより利益剰余金が10億30百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,753 1,276 △476
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,857 △3,118 △261
財務活動によるキャッシュ・フロー △611 △737 △126
現金及び現金同等物の増減額 △1,715 △2,579 △863
現金及び現金同等物の期首残高 12,424 16,760 4,336
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,708 14,181 3,472
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2020年３月31日)に比べて 25億
79百万円減少 し、 141億81百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は12億76百万円となりました。当連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は７億31
百万円となりましたが、減価償却費６億90百万円や売上債権の減少額16億95百万円などが増加要因となったことか
ら、資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は31億18百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（純額）16億
42百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出15億61百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は７億37百万円となりました。これは、配当金の支払額４億48百万円や預り保証金の
返還による支出２億57百万円があったことなどによるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。今般の新型コロナウイルス感染症拡大は広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績
にも影響を及ぼしておりますが、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、
様々な環境変化を見極めながら、大きな変革を飛躍の糧とし、地域で最も信頼されるメディア企業グループとし
て、安定した経営基盤を確保し続けていこうと考えております。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社
会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信
技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このた
め、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主
価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛
策」）は定めていません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得し子
会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
(2020年11月10日)
名古屋証券取引所
普通株式 26,400,000 26,400,000 単元株式数100株
市場第一部
計 26,400,000 26,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 26,400 ― 1,320 ― 654
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目６番１号 2,602 9.85
竹田本社株式会社 名古屋市西区大野木二丁目１番 1,700 6.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,300 4.92
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,167 4.42
株式会社ナゴヤドーム 名古屋市東区大幸南一丁目１番１号 1,040 3.93
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 883 3.34
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 825 3.12
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 822 3.11
小林 茂 新潟県新発田市 736 2.79
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 696 2.64
計 ― 11,775 44.60
(注)１ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記
載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 26,378,600
完全議決権株式(その他) 263,786 ―
普通株式 19,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,786 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区新栄一丁目
（自己保有株式）
1,500 ― 1,500 0.00
中部日本放送株式会社
２番８号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,178 14,240
受取手形及び売掛金 7,076 5,381
有価証券 200 200
たな卸資産 56 58
その他 2,951 2,821
－ △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 25,463 22,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,276 29,296
△ 18,932 △ 19,246
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,344 10,050
機械装置及び運搬具
19,564 18,731
△ 15,914 △ 15,227
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,649 3,504
※１ 13,317 ※１ 13,317
土地
建設仮勘定 14 35
その他 1,575 1,533
△ 1,274 △ 1,251
減価償却累計額
その他（純額） 301 281
有形固定資産合計 27,627 27,189
無形固定資産
632 542
投資その他の資産
投資有価証券 14,970 15,513
繰延税金資産 2,300 2,442
その他 572 569
△ 132 △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,711 18,392
固定資産合計 45,971 46,125
資産合計 71,434 68,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 208 241
未払費用 2,802 2,259
未払法人税等 293 56
引当金 151 133
2,553 889
その他
流動負債合計 6,009 3,579
固定負債
引当金 48 43
退職給付に係る負債 3,991 4,096
資産除去債務 76 77
繰延税金負債 1,578 1,764
長期預り保証金 4,176 4,144
37 31
その他
固定負債合計 9,909 10,157
負債合計 15,918 13,737
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 52,114 51,084
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 54,087 53,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,000 3,450
△ 2,915 △ 2,719
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 84 730
非支配株主持分 1,343 1,301
純資産合計 55,515 55,089
負債純資産合計 71,434 68,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,654 12,596
9,959 7,864
売上原価
売上総利益 6,695 4,732
※１ 6,286 ※１ 5,497
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 408 △ 765
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 208 204
20 51
その他
営業外収益合計 233 260
営業外費用
支払利息 8 5
貸倒引当金繰入額 － 0
3 0
その他
営業外費用合計 12 6
経常利益又は経常損失（△） 630 △ 511
特別損失
イベント中止損失 － 17
固定資産除却損 4 －
－ 203
投資有価証券評価損
特別損失合計 4 220
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
626 △ 731
純損失（△）
法人税等 217 △ 168
四半期純利益又は四半期純損失（△） 408 △ 563
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
391 △ 581
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 408 △ 563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 959 450
178 196
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 780 646
四半期包括利益 △ 371 83
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 388 64
非支配株主に係る四半期包括利益 16 18
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
626 △ 731
半期純損失（△）
減価償却費 605 690
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
引当金の増減額（△は減少） 12 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 375 404
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 209
支払利息 8 5
固定資産除却損 5 0
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 203
会員権評価損 2 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,224 1,695
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 1
仕入債務の増減額（△は減少） 6 32
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12 △ 29
その他の資産の増減額（△は増加） △ 216 △ 154
△ 494 △ 598
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,920 1,284
利息及び配当金の受取額
203 203
利息の支払額 △ 2 △ 0
法人税等の支払額 △ 664 △ 400
295 189
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,753 1,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,842 △ 1,742
定期預金の払戻による収入 － 100
有価証券の償還による収入 － 100
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 900 △ 1,561
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 117 △ 319
投資有価証券の償還による収入 108 106
信託受益権の取得による支出 △ 100 △ 0
信託受益権の償還による収入 － 200
その他の支出 △ 9 △ 6
4 4
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,857 △ 3,118
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の預りによる収入 16 27
預り保証金の返還による支出 △ 221 △ 257
配当金の支払額 △ 396 △ 448
△ 10 △ 60
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 611 △ 737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,715 △ 2,579
現金及び現金同等物の期首残高 12,424 16,760
※１ 10,708 ※１ 14,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきまして、当四
半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コース勘定 2,328百万円 2,328百万円
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
福利厚生資金 31百万円 29百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 253 百万円 254 百万円
人件費 1,941 百万円 1,961 百万円
賞与引当金繰入額 62 百万円 59 百万円
役員賞与引当金繰入額 35 百万円 11 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
退職給付費用 228 百万円 251 百万円
代理店手数料 2,318 百万円 1,683 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 11,067 百万円 14,240 百万円
有価証券勘定 100 百万円 200 百万円
その他（流動資産）勘定に
2,900百万円 2,200百万円
含まれる信託受益権
計 14,067百万円 16,641百万円
預入期間が３ヶ月を
△1,858百万円 △1,759百万円
超える定期預金等
償還期間が３ヶ月を
△100百万円 △200百万円
超える有価証券
償還期間が３ヶ月を
△1,400百万円 △500百万円
超える信託受益権
現金及び現金同等物 10,708 百万円 14,181 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 395 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 448 17.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年11月10日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
放送関連 計
(注) ３
関連
売上高
外部顧客への売上高 14,979 887 15,866 787 16,654 － 16,654
セグメント間の内部
61 77 138 376 515 △ 515 －
売上高又は振替高
計 15,040 964 16,004 1,164 17,169 △ 515 16,654
セグメント利益又は
△ 174 513 338 69 408 0 408
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益408百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益408百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
放送関連 計
(注) ３
関連
売上高
外部顧客への売上高 11,169 885 12,055 541 12,596 － 12,596
セグメント間の内部
17 77 95 345 440 △ 440 －
売上高又は振替高
計 11,187 963 12,150 887 13,037 △ 440 12,596
セグメント利益又は
△ 1,258 541 △ 717 △ 47 △ 765 0 △ 765
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント損失△ 765百万円 は、四半期連結損益計算書の営業損失△ 765百万円 と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
14円85銭 △22円02銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 391 △581
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株主に係る
391 △581
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,398 26,398
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化のための株式譲渡契約の締結）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2021年４月１日付で株式会社ケイマックス
（以下「ケイマックス」）の発行済株式の80％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、2018年度から2020年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ＩＣＴ」を成長戦略の３本柱
に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、
当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていく
と共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。
ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局から
の番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応
し、順調に業容を拡大しています。
当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが
必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを
生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本件株式譲渡契約の締結に至りました。な
お、当社は、ケイマックスの株主である現経営陣より発行済株式の80％を取得し、現経営陣は、引き続き、ケイ
マックスの経営に携わっていきます。
２．取得する会社の概要
名称 株式会社ケイマックス
事業内容 放送番組及び動画コンテンツ等の製作及び販売
資本金 50百万円
３．取得の法的形式、取得株式数、取得価額、取得後の所有株式の状況
取得の法的形式 現金を対価とする株式取得
取得する株式の数 640株
取得価額 非公表
※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせてい
ただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されており
ます。
取得後の持分比率 80％
４．日程
取締役会決議日 2020年10月15日
株式譲渡契約締結日 2020年10月15日
株式譲渡実行日（企業結合日） 2021年４月１日（予定）
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四半期報告書
２ 【その他】
第95期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 131百万円
② １株当たり中間配当金 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
中部日本放送株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 野 敦 生
㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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