日本金銭機械株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本金銭機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本金銭機械株式会社(E01698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本金銭機械株式会社
【英訳名】 JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上東 洋次郎
【本店の所在の場所】 大阪市平野区西脇二丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７０３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部副本部長 山崎 統司
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区西脇二丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７０３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部副本部長 山崎 統司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
13,508,007 8,105,713 26,109,042
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 103,536 △ 1,561,385 △ 861,856
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 290,277 △ 1,551,327 △ 1,796,265
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 734,346 △ 1,614,871 △ 2,091,376
31,838,649 28,436,351 30,303,377
純資産額 （千円）
37,932,064 34,900,852 37,090,637
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.79 △ 52.30 △ 60.57
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
83.9 81.5 81.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
283,451
（千円） △ 413,943 △ 658,985
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 281,905 △ 146,524 △ 610,013
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 350,063 △ 282,547 △ 630,498
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,768,958 8,421,144 9,303,984
（千円）
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 10.93 △ 35.68
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開する主要市場である海外ゲーミング市場及び国内遊技場向機器市場においては、新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による拡散防止措置により、カジノ及びパチンコホールは一時
休業を余儀なくされ、現在は営業を再開しているものの、入場者数の制限等により、以前のような活況を取り戻せ
ておらず、投資意欲は極めて低調に推移しております。併せて、国内外のコマーシャル事業においても、インバウ
ンド需要の減少や経済活動停滞等の影響を受けて設備投資の抑制傾向が続くとともに、一部では納期調整の依頼も
受けております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,105百万円（前年同四半期比40.0％減）
となりました。利益面では、営業損失は1,502百万円（前年同四半期は62百万円の利益）、経常損失は1,561百万円
（前年同四半期は103百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,551百万円（前年同四半期は290百
万円の損失）となり、いずれも損失を計上するに至りました。
なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル108.25円（前年同四半期は109.99円）、ユーロは
119.38円（前年同四半期は124.11円）で推移いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末の時価評価に適用
する四半期末日の為替レートは、米ドル105.78円（前連結会計年度末は108.83円）でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うカジノホール等の休業の影響から４月以降、需要が大幅に低下したことも
あり、紙幣識別機ユニット、紙幣還流ユニット及びプリンターの販売が激減したことなどにより、当セグメントの
売上高は4,024百万円（前年同四半期比47.7％減）、セグメント損失は408百万円（前年同四半期は1,138百万円の
利益）となりました。
②海外コマーシャル
アジア地域では経済活動の回復が進む中国をはじめ、インド及びシンガポールにおける鉄道券売機向けに新製品
の紙幣還流ユニットの販売は増加いたしましたが、欧州地域における紙幣還流ユニットの販売が減少したことなど
により、当セグメントの売上高は1,240百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント損失は508百万円（前年同
四半期は405百万円の損失）となりました。
③国内コマーシャル
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による顧客の設備投資需要の低下を受け、一部の受注キャンセルが発生し
たこともあり、当セグメントの売上高は757百万円（前年同四半期比44.9％減）、セグメント利益は30百万円（前
年同四半期比87.7％減）となりました。
④遊技場向機器
規制強化等による厳しい市場環境に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛などの影響から、パチ
ンコホール設備機器の入替需要が停滞しており、メダル自動補給システムを中心とした主力製品の販売が減少した
ことなどにより、当セグメントの売上高は2,082百万円（前年同四半期比31.1％減）、セグメント損失は473百万円
（前年同四半期は56百万円の損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,189百万円減少し、34,900百万
円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,954百万円減少し、23,869百万円となりました。「商品及び製
品」が509百万円、「原材料及び貯蔵品」が492百万円それぞれ増加した一方で、「現金及び預金」が882百万円、
「受取手形及び売掛金」が2,192百万円それぞれ減少いたしました。
固定資産合計は、「のれん」等の無形固定資産の償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べて235百万
円減少し、11,030百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて322百万円減少し、6,464百万円となりました。「支払手形及び買掛金」
が128百万円、「賞与引当金」が143百万円それぞれ減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,867百万円減少し、28,436百万円となりました。配当金の支払及び
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が1,803百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権の減少等によ
る資金の増加があった一方、税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加等による資金の減少及び配当の
支払い等により、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し、8,421百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は413百万円（前年同四半期は283百万円の収入）となりました。これは主に売上債
権の減少額2,142百万円等の資金の増加を計上した一方で、税金等調整前四半期純損失1,593百万円、たな卸資産の
増加額1,252百万円等の資金の減少を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は146百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出151百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は282百万円（同19.3％減）となりました。これは主に配当金の支払額251百万円等
によるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額39百万円の資金の減少がありました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連
結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、759百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2020年11月９日） 金融商品取引業協
（2020年９月30日）
会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
29,662,851 29,662,851
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,662,851 29,662,851
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 29,662,851 － 2,216,945 － 2,063,905
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県尼崎市武庫之荘２－27－15 4,661 15.72
上東興産株式会社
2,707 9.13
上東 宏一郎 兵庫県尼崎市
1,458 4.92
上東 洋次郎 大阪市阿倍野区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,271 4.29
会社（信託口）
638 2.15
上東 好子 大阪市阿倍野区
大阪市中央区備後町２－２－１ 563 1.90
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 503 1.70
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 459 1.55
口５）
東京都港区芝２－22－17 432 1.46
トーターエンジニアリング株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 423 1.43
口）
13,119 44.23
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
2,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
29,595,200 295,952
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
65,151
単元未満株式 普通株式 － －
29,662,851
発行済株式総数 － －
295,952
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市平野区西脇
日本金銭機械
2,500 2,500 0.01
－
２－３－15
株式会社
2,500 2,500 0.01
計 － －
（注）なお、当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）現在において、自己株式を2,509株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,323,984 8,441,144
現金及び預金
5,315,130 3,122,313
受取手形及び売掛金
74,796 71,811
電子記録債権
89,490 54,601
有価証券
6,110,268 6,619,600
商品及び製品
484,180 615,777
仕掛品
3,859,915 4,352,597
原材料及び貯蔵品
722,956 755,755
その他
△ 156,560 △ 163,691
貸倒引当金
25,824,162 23,869,910
流動資産合計
固定資産
4,950,554 4,910,705
有形固定資産
無形固定資産
1,609,925 1,481,864
のれん
131,928 88,728
技術資産
2,365,489 2,182,434
顧客関連資産
318,786 312,920
その他
4,426,129 4,065,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,948,780 2,113,277
その他
△ 58,989 △ 58,989
貸倒引当金
1,889,791 2,054,288
投資その他の資産合計
11,266,474 11,030,941
固定資産合計
37,090,637 34,900,852
資産合計
負債の部
流動負債
3,094,724 2,965,981
支払手形及び買掛金
591,512 585,282
未払法人税等
291,682 148,018
賞与引当金
342,843 290,159
事業構造改善引当金
1,821,578 1,857,582
その他
6,142,340 5,847,024
流動負債合計
固定負債
644,919 617,476
その他
644,919 617,476
固定負債合計
6,787,259 6,464,500
負債合計
純資産の部
株主資本
2,216,945 2,216,945
資本金
2,762,525 2,762,525
資本剰余金
25,984,844 24,181,403
利益剰余金
△ 2,217 △ 2,258
自己株式
30,962,097 29,158,615
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,561 251,869
その他有価証券評価差額金
△ 793,281 △ 974,134
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 658,720 △ 722,264
30,303,377 28,436,351
純資産合計
37,090,637 34,900,852
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,508,007 8,105,713
売上高
8,233,332 5,377,539
売上原価
5,274,675 2,728,173
売上総利益
13,787 6,572
割賦販売未実現利益戻入額
5,288,462 2,734,746
差引売上総利益
※１ 5,226,119 ※１ 4,237,220
販売費及び一般管理費
62,343
営業利益又は営業損失（△） △ 1,502,474
営業外収益
3,859 5,022
受取利息
19,853 23,740
受取配当金
21,617 21,518
その他
45,330 50,281
営業外収益合計
営業外費用
1,483 1,973
支払利息
197,642 94,048
為替差損
12,085 13,170
その他
211,210 109,192
営業外費用合計
経常損失（△） △ 103,536 △ 1,561,385
特別利益
684
－
固定資産売却益
684
特別利益合計 －
特別損失
6,155 1,539
固定資産除却損
53
固定資産売却損 －
23,458 7,233
投資有価証券評価損
※２ 24,087
－
減損損失
29,613 32,914
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 133,150 △ 1,593,615
164,724
法人税、住民税及び事業税
△ 9,916
△ 7,597 △ 32,371
法人税等調整額
157,127
法人税等合計 △ 42,287
四半期純損失（△） △ 290,277 △ 1,551,327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 290,277 △ 1,551,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 290,277 △ 1,551,327
その他の包括利益
117,308
その他有価証券評価差額金 △ 74,236
△ 369,832 △ 180,852
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 444,069 △ 63,543
四半期包括利益 △ 734,346 △ 1,614,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 734,346 △ 1,614,871
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 133,150 △ 1,593,615
502,924 463,971
減価償却費
93,161 91,409
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 65,261 △ 187,890
受取利息及び受取配当金 △ 23,712 △ 28,763
1,483 1,973
支払利息
225,783 72,844
為替差損益（△は益）
6,155 907
有形固定資産除売却損益（△は益）
23,458 7,233
投資有価証券評価損益（△は益）
24,087
減損損失 －
1,166,039 2,142,481
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 616,481 △ 1,252,541
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112,634 △ 85,721
51,516
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 129,893
△ 519,197 △ 105,160
その他
418,674
小計 △ 397,265
23,386 28,418
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,483 △ 1,973
訴訟関連損失の支払額 － △ 6,987
△ 157,126 △ 36,134
法人税等の支払額
283,451
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 413,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
33,561
有価証券の純増減額（△は増加） △ 294
有形固定資産の取得による支出 △ 266,407 △ 151,755
685
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 13,920 △ 27,973
投資有価証券の取得による支出 △ 1,273 △ 1,042
△ 10 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,905 △ 146,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 340,116 △ 251,677
リース債務の返済による支出 △ 30,453 △ 30,829
自己株式の取得による支出 △ 255 △ 40
20,761
－
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,063 △ 282,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 230,973 △ 39,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 579,490 △ 882,839
11,348,448 9,303,984
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,768,958 ※ 8,421,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、
第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,389,927千円
は、「受取手形及び売掛金」5,315,130千円、「電子記録債権」74,796千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該会計上の見積りについては、前連結会計
年度から重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその
影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
仕入債務 122,672千円 153,504千円
２ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
－ 5,000,000千円
コミットメントラインの総額
－ －
借入実行残高
差引額 － 5,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・賞与 1,507,750 千円 1,405,396 千円
199,931
賞与引当金繰入額 －
38,933 42,594
退職給付費用
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）減損損失を認識した資産の概要
用 途 場 所 種 類
事業用資産 香港 器具備品
事業用資産 香港 無形固定資産その他
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下している事業用資産について、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は24,087千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
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当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ご
とにグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、器具備品及び使用権資産について、事業環境の変
化に伴う収益性の低下が継続していることから、零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,788,958千円 8,441,144千円
預入期間が３か月を超える
△20,000 △20,000
定期預金
現金及び現金同等物 10,768,958 8,421,144
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
1.配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 340,879 11.5 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 252,114 8.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分を行うことを決議し、19,100株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が3,460千円増加し、自己株式が
17,301千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,762,525千円、自己株式が2,097千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 252,113 8.5 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
グローバル 海外コマー 国内コマー 遊技場 （注）
計 計上額
ゲーミング シャル シャル 向機器
売上高
7,694,470 1,417,569 1,373,995 3,021,971 13,508,007 13,508,007
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
7,694,470 1,417,569 1,373,995 3,021,971 13,508,007 13,508,007
計 －
セグメント利益又は
1,138,859 249,473 925,682 62,343
△ 405,733 △ 56,917 △ 863,338
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
グローバル 海外コマー 国内コマー 遊技場 （注）
計 計上額
ゲーミング シャル シャル 向機器
売上高
4,024,813 1,240,812 757,723 2,082,364 8,105,713 8,105,713
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
4,024,813 1,240,812 757,723 2,082,364 8,105,713 8,105,713
計 －
セグメント利益又は
30,580
△ 408,037 △ 508,062 △ 473,467 △ 1,358,986 △ 143,487 △ 1,502,474
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「グローバルゲーミング」セグメント、「海外コマーシャル」セグメント、「国内コマーシャル」セグメン
ト及び「遊技場向機器」セグメントにおいて、固定資産の減損を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては「グローバルゲーミング」セグメントに17,848千円、「海外コ
マーシャル」セグメントに4,503千円、「国内コマーシャル」セグメントに1,026千円及び「遊技場向機器」セ
グメントに708千円を計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △9円79銭 △52円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△290,277 △1,551,327
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△290,277 △1,551,327
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,647,991 29,660,401
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
日本金銭機械株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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