竹田印刷株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
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竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 17,341 13,982 35,651
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 235 △ 153 588
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 160 △ 272 381
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 128 △ 123 308
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,112 14,983 15,226
純資産額
（百万円） 30,505 28,605 30,956
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 19.81 △ 33.48 47.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 49.1 51.9 48.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 309 △ 33 727
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 444 △ 580 △ 856
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 265 248 △ 244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,936 4,720 4,963
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
20.45
（円） △ 7.26
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第82期及び第82期第２四半期連結
累計期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の
制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後から社会経済活動は徐々に再開
されておりますが、未だ収束の目途は立っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすこ
とがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大
変厳しい状況が続いております。
このような状況に加えまして、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく
受けました。当社グループにおける営業活動は対面による訪問活動を基本としておりますが、顧客におけるテレ
ワーク勤務の浸透により訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされ、リモートによる活動に苦心しました。
そのほか、顧客工場における生産調整等により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出
荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業
印刷物の減少、特に安定的な受注が見込める定期刊行物の減少が業績に大きく影響しました。
顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、一方では景気減速による予算削
減や媒体のデジタル化（紙離れ）が進むなど、大変厳しい状況で推移しております。
このような状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感
を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、また
は増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転
換に取り組んでおります。同時にデジタル化の進展に伴う受注内容の変化に対応するため、生産設備の見直しを含
め、固定費削減による低コスト生産体制の整備に向けた検討を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は139億82百万円（前年同期比19.4％
減）となりました。利益面では、営業損失２億39百万円（前年同期は１億82百万円の営業利益）、経常損失１億53
百万円（前年同期は２億35百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億72百万円（前年同期は１
億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷)
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減など
のコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活
動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベン
ト支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリュー
ションの提供に注力しました。
しかしながら、前述の通り厳しい市場環境により、売上・利益の両面で苦戦を強いられました。また、当社では
顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受託を強化しておりますが、感染予防対策の
柱であります「３密（密閉、密集、密接）を避ける」という目的にて、予定しておりましたイベント受託が中止・
延期となるなど、紙媒体以外の領域においても影響を受ける結果となりました。その対策として、オンラインイベ
ントの受託や動画などの非接触型プロモーションによる提案を強化いたしました。
半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。自動車メーカー各社での
減産方針にて車載向け製品の出荷減少がありましたが、足下では回復傾向にあります。また、第５世代移動通信シ
ステム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器への需要を
取り込んだため、売上高は微増となりましたが利益面では好調に推移しました。
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同事業におきましては海外事業を強化しております。本年度からPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新た
に連結範囲に加わっております。また、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.
は、今年中の開業に向けて準備を進めております。今後も東南アジア諸国における新型コロナウイルス感染症の感
染 状況や影響を注視しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は89億円（前年同期比19.3％減）、営業損失１億81百万円（前年同期は４
百万円の営業利益）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーと
して、日本全国に展開する拠点を活用し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド
機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行っております。
当第２四半期連結累計期間では、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症
の影響により資材販売と機械販売の両面で減収となりました。足下では回復の兆しが見られるものの、当面はコロ
ナ禍による業績への影響が続くものと予想しております。その対策として、イベント自粛ムードの状況下ではあり
ますが、感染予防対策を徹底した上で、販売促進イベントを今後も積極的に開催してまいります。
利益面では減収による影響のほか、利益率の高い自社ブランド機械の販売が振るわなかったため利益率が低下し
ました。交際費や旅費交通費などの経費削減を徹底的に行いましたが、利益の確保にも苦戦を強いられました。
上記の結果、物販事業の売上高は53億52百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失62百万円（前年同期は１億69
百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、仕掛品や建設仮勘定などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛
金、その他の流動資産などの減少により、前連結会計年度末に比べ23億51百万円減少し、286億５百万円となりま
した。
負債の部は、短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少などにより、前
連結会計年度末に比べ21億７百万円減少し、136億21百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金などが増加いたしましたが、利益剰余金の減少などにより、前連結会
計年度末に比べ２億43百万円減少し、149億83百万円となり、自己資本比率は51.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、47億20百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加１億42百万円を含んでおります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費４億37百万円や売上債権の減少21億41百万円などに対し、仕
入債務の減少18億72百万円のほか、その他複数の支出項目があったため33百万円の支出（前年同期は３億９百万円
の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出５億72百万円などがあったため、５億80百万
円の支出（前年同期は４億44百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出１億66百万円や配当金の支払額65百万円な
どに対し、短期借入金の増加（純増）３億円や長期借入金の増加（純増）１億84百万円があったため、２億48百万
円の収入（前年同期は２億65百万円の支出）となりました。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大
の影響について)」に記載のとおりであります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、97百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、以下のとおりであります。
①計画の変更
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 総 額 既支払額
の名称 方法 年月
（百万円） （百万円）
TOKYO PRO
CESS SERV
ガラスマ
本社 2020年
2019年
ICE（Thai 130 51
印刷 スク描画 自己資金
（タイ） 12月
10月
装置
land）CO.
（注２）
,LTD.
（注）１. 完成後の増加能力については、当社製品が主に受注生産によるものであり、受注の内容により個々に
作業内容、生産条件等が異なるため、一律的な生産能力の換算表示が困難でありますので、記載を省
略しております。
２. 新型コロナウイルス感染症の影響により、装置の搬入及び立ち上げに遅れが生じたため、完成予定年
月が当初予定していた2020年７月から2020年12月へ延期となりました。
②計画の中止
日栄印刷紙工㈱におけるデジタル印刷機の新設は、計画の見直しにより中止することとなりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
8,781,000 8,781,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 8,781 － 1,937 － 1,793
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
611 7.50
竹田印刷従業員持株会 名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
350 4.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
344 4.22
各務芳樹 名古屋市中区
240 2.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
210 2.57
日本特殊陶業株式会社 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
200 2.45
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
200 2.45
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
188 2.31
竹田光孝 東京都大田区
富士フイルムグローバルグラフィック
140 1.71
東京都港区西麻布二丁目26番30号
システムズ株式会社
130 1.59
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
― 2,614 32.07
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
629,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,150,000 81,500 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
8,781,000 － －
発行済株式総数
－ 81,500 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市昭和区白金一丁目
629,900 - 629,900 7.17
11番10号
竹田印刷株式会社
－ 629,900 - 629,900 7.17
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,240 4,997
現金及び預金
8,540 6,570
受取手形及び売掛金
602 557
商品及び製品
265 433
仕掛品
290 267
原材料及び貯蔵品
929 483
その他
△ 59 △ 46
貸倒引当金
15,809 13,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,345 3,317
機械装置及び運搬具（純額） 512 552
6,371 6,377
土地
リース資産（純額） 1,020 905
104 431
建設仮勘定
194 218
その他（純額）
11,549 11,802
有形固定資産合計
無形固定資産 224 247
投資その他の資産
2,001 2,072
投資有価証券
800 600
繰延税金資産
668 710
その他
△ 97 △ 97
貸倒引当金
3,372 3,285
投資その他の資産合計
15,146 15,335
固定資産合計
0 5
繰延資産
30,956 28,605
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,737 2,604
支払手形及び買掛金
2,958 2,210
電子記録債務
970 1,270
短期借入金
305 275
1年内返済予定の長期借入金
321 312
リース債務
131 28
未払法人税等
468 348
賞与引当金
20 12
その他の引当金
1,133 788
その他
10,046 7,850
流動負債合計
固定負債
1,431 1,644
長期借入金
992 868
リース債務
144 139
長期未払金
2,839 2,834
退職給付に係る負債
206 208
資産除去債務
69 75
その他
5,683 5,771
固定負債合計
15,729 13,621
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,795 1,793
資本剰余金
11,482 11,079
利益剰余金
△ 479 △ 463
自己株式
14,736 14,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407 557
その他有価証券評価差額金
1 △ 21
為替換算調整勘定
△ 45 △ 28
退職給付に係る調整累計額
364 508
その他の包括利益累計額合計
126 127
非支配株主持分
15,226 14,983
純資産合計
30,956 28,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
17,341 13,982
売上高
14,192 11,500
売上原価
3,148 2,482
売上総利益
0 0
割賦販売未実現利益戻入額
3,149 2,482
差引売上総利益
※１ 2,966 ※１ 2,721
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 182 △ 239
営業外収益
27 28
受取配当金
18 22
受取賃貸料
16 16
貸倒引当金戻入額
－ 42
雇用調整助成金
15 21
その他
79 131
営業外収益合計
営業外費用
14 14
支払利息
4 8
賃貸費用
6 23
その他
25 46
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 235 △ 153
特別利益
0 12
固定資産売却益
50 －
投資有価証券売却益
50 12
特別利益合計
特別損失
2 14
固定資産処分損
14 14
投資有価証券評価損
10 －
会員権評価損
2 0
その他
29 28
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
256 △ 169
純損失（△）
92 97
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163 △ 267
3 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
160 △ 272
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163 △ 267
その他の包括利益
△ 69 150
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 23
為替換算調整勘定
40 17
退職給付に係る調整額
△ 34 144
その他の包括利益合計
128 △ 123
四半期包括利益
（内訳）
125 △ 127
親会社株主に係る四半期包括利益
3 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
256 △ 169
期純損失（△）
411 437
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 20
△ 30 △ 31
受取利息及び受取配当金
14 14
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 14 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 －
10 －
会員権評価損
固定資産除売却損益（△は益） 2 1
売上債権の増減額（△は増加） 599 2,141
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 243 △ 95
仕入債務の増減額（△は減少） △ 253 △ 1,872
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17 △ 99
△ 308 △ 175
その他
366 52
小計
利息及び配当金の受取額 30 31
△ 14 △ 14
利息の支払額
△ 72 △ 103
法人税等の支払額
309 △ 33
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 －
定期預金の預入による支出
△ 363 △ 572
固定資産の取得による支出
0 14
固定資産の売却による収入
△ 112 △ 4
投資有価証券の取得による支出
53 －
投資有価証券の売却による収入
△ 12 △ 0
貸付けによる支出
3 3
貸付金の回収による収入
△ 4 －
会員権の取得による支出
△ 7 △ 21
その他
△ 444 △ 580
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 300
50 400
長期借入れによる収入
△ 173 △ 215
長期借入金の返済による支出
△ 173 △ 166
リース債務の返済による支出
△ 64 △ 65
配当金の支払額
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 0
その他
△ 265 248
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 404 △ 385
5,341 4,963
現金及び現金同等物の期首残高
－ 142
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 4,936 ※１ 4,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD. は重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておらず、2021年３月期第
２四半期連結累計期間の売上高については前年同期比19.4％減少となりました。
当社グループにおいては、当初新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は 2020年中には収束するとの仮定の
下、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っておりましたが、改めて検討を行った結果、 新型コロナウイルス感
染症の拡大による影響は 2021年３月期末まで継続するものと仮定を変更しました。当第２四半期連結会計期間にお
いては、新型コロナウイルス感染症による影響や国内印刷市場の縮小による影響を考慮し、繰延税金資産を130百万
円取り崩し、法人税等調整額を同額、法人税等に計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
顧客の借入金に対する債務保証 76百万円 顧客の借入金に対する債務保証 64百万 円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の
8 7
リース債務に対する債務保証 リース債務に対する債務保証
(0百万RMB) (0百万RMB)
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM
10
CO.,LTD. の割賦債務に対する債務保証
(0百万USD)
計 95 計 71
２ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントライン契約の総額
－ 百万円 2,500百万円
借入実行残高
－ 300
差引額
－ 2,200
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円 借入実行額200百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
（借入枠1,000百万円 借入実行額100百万円）
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運賃 295 百万円 239 百万円
1,317 1,263
役員報酬及び給与手当
215 177
賞与引当金繰入額
81 70
退職給付費用
248 236
福利厚生費
192 129
通信費及び旅費交通費
78 86
減価償却費
－ 4
貸倒引当金繰入額
12 12
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 5,229百万円 4,997百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △293 △277
現金及び現金同等物 4,936 4,720
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日定
普通株式 利益剰余金 64 8.00 2019年３月31日 2019年６月27日
時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日取
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2019年９月30日 2019年12月２日
締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日定
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日
時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月11日取
普通株式 利益剰余金 32 4.00 2020年９月30日 2020年12月１日
締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
(注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 11,026 6,314 17,341 － 17,341
(2) セグメント間の内部売上高
0 299 300 △ 300 －
又は振替高
11,027 6,614 17,641 △ 300 17,341
計
4 169 173 8 182
セグメント利益
(注) １ セグメント利益 の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
(注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 8,898 5,084 13,982 － 13,982
(2) セグメント間の内部売上高
1 267 269 △ 269 －
又は振替高
8,900 5,352 14,252 △ 269 13,982
計
セグメント損失（△） △ 181 △ 62 △ 244 5 △ 239
(注) １ セグメント損失（△） の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業 損失（△） と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
19円81銭 △33円48銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
160 △272
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 160 △272
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,099 8,135
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第83期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 32百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる竹田印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子
会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期 連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事
項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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