日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
【英訳名】 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 條 治
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,752,940 8,376,555 18,390,008
経常利益又は経常損失（△） (千円) 343,470 △ 1,433 953,555
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 230,943 △ 12,329 648,183
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 241,371 24,197 571,281
純資産額 (千円) 3,639,132 3,981,410 3,913,452
総資産額 (千円) 10,732,537 11,065,274 11,617,735
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 29.08 △ 1.54 81.62
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.8 35.8 33.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 182,159 206,144 376,123
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 145,351 156,199 △ 164,319
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 189,424 316,907 △ 370,624
現金及び現金同等物の
(千円) 2,063,009 3,099,511 2,420,599
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.28 10.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第55期第２四半期連結累計期間及び第55期は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況・分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とい
う。）の影響による景気減速が続きました。５月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動は持ち直しに向かう動き
が見られるものの、今後も先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、景気減速に伴いＩＴ投資の抑
制姿勢を打ち出す企業がある一方、労働環境の変化に伴う生産性向上のための自動化・省力化ニーズや旧来の基
幹システムの刷新需要があるなど、ＩＴ投資意欲が底堅い側面もあります。
自転車・駐輪場業界における国内の動向におきましては、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛により駐輪場利
用者数が減少するなど感染症の影響がありましたが、緊急事態宣言解除後は、駐輪場利用状況に回復の兆しが見
えております。また、公共交通機関を利用する際に生じる人との接触を避けるため、代替手段として自転車利用
を始めるなど、「新しい日常」の中で自転車の価値を見直す動きが高まっております。
当第２四半期連結累計期間のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）におきまして
は、 2020年３月期に受注した開発案件等が堅調に推移するとともに、既存顧客における新領域獲得も進んでお
ります。また、保守・運用案件では、人事、会計などの基幹業務を主に担っていることから、感染症の影響は少
なく、これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、緊急事態宣言解除後は、鉄道を利用する通勤・通学客数の回
復や、営業を再開した商業施設の利用客数の回復に伴い、駐輪場稼働率は復調の兆しがあるものの、７月の記録
的な長雨の影響もあり、前年同期比で大幅な減収減益となりました。
なお、雇用調整助成金等の営業外収益94百万円を計上しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,376百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失102百万
円 (前年同期は営業利益325百万円)、経常損失１百万円(前年同期は経常利益343百万円)、親会社株主に帰属す
る四半期純損失12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
リモート環境整備に以前から取り組んでいたため、感染症の影響が軽微であることに加え、大手顧客のＩ
Ｔ投資再開などにより新規案件獲得が堅調に推移していることから、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高3,495百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益384百万円（前年同期比19.6％増）となりま
した。
サポート＆サービス事業
リモート環境にて顧客企業のシステム運用、業務サポートを行う体制が大半であるため、感染症の影響が
軽微であることに加え、大型案件の継続受注や既存顧客で培ったノウハウを活かした同業他社での新規の案
件獲得などが寄与し、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、進捗、採算管理の徹底が奏
功し、前年同期比で大幅な増益となりました。この結果、売上高2,379百万円（前年同期比9.2％増）、営業
利益165百万円（前年同期比188.6％増）となりました。
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パーキングシステム事業
機器販売におきましては、都市再開発に付随する駐輪場案件の獲得は順調に推移しましたが、駅や商業施
設に併設する駐輪場開設の一部中止や延期が発生しました。駐輪場利用料収入におきましては、４月初旬の
緊急事態宣言発出に伴う外出自粛要請による鉄道利用の通勤・通学客数の減少や、営業を自粛した商業施設
の利用客数の減少によって、併設する駐輪場の稼働率が大幅に悪化しました。その結果、第１四半期の駐輪
場利用料収入は前年同期比で50％程度減少しましたが、緊急事態宣言解除後の６月からは徐々に稼働率が回
復し、７月の記録的な長雨の影響で一時低迷したものの、８月、９月は前年同期比20％程度の減少に留まり
ました。立地条件の違いにより、オフィスビルが集積する都心では、自転車で直接職場まで通勤する利用者
の増加に伴い駐輪場の稼働率が一部で下げ止まる兆候が見られますが、在宅勤務に切り替える利用者が多い
郊外の駐輪場では落ち込む傾向が見られました。これらの結果、売上高は前年同期比で減収となりました。
利益面におきましては、固定費削減対策として、集金及びメンテナンス回数の最適化や外部委託業務の内製
化を推進するとともに、不採算駐輪場の利益改善策を実施したことなどによって営業利益の減少幅を抑制し
たものの、営業損失となりました。この結果、売上高2,497百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失30百
万円(前年同期は営業利益461百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、11,065百万円となりまし
た。減少した主なものは、受取手形及び売掛金の611百万円及びリース債権及びリース投資資産の313百万円であ
ります。一方、増加した主なものは、現金及び預金の652百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ
620百万円減少し、7,083百万円となりました。減少した主なものは、リース債務の333百万円、買掛金の219百万
円及び賞与引当金の128百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、3,981百
万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.5％から35.8％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して678百万円増加
し、3,099百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して388百万円増加
し、206百万円の流入となりました。主な流入要因は、売上債権の減少額610百万円及び減価償却費129百万円で
す。一方、主な流出要因は、仕入債務の減少額213百万円、賞与引当金の減少額128百万円及び法人税等の支払
額126百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して301百万円増加
し、156百万円の流入となりました。主な流入要因は、保険積立金の減少額169百万円及び有形固定資産の売却
による収入139百万円です。一方、主な流主要因は、有形固定資産の取得による支出117百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年と比較して506百万円増加
し、316百万円の流入となりました。主な流入要因は、短期借入金の純増加額506百万円です。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
パーキングシステム事業において、駐輪場の稼働率は復調しつつも、テレワークやデリバリーサービスの活用
など「新しい日常」が定着することにより、駐輪場利用料収入は前年同期比で一定程度減少することを想定し
ております。それらを考慮し、2021年３月期第３、第４四半期の時間貸駐輪場における売上高の対前年度比の
想定を以下のように10％の減少から20％の減少へと変更いたしました。
（2021年３月期 時間貸駐輪場における売上高の対前年度比 ）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
63%減少 15%減少 10%減少 10%減少
2020年５月22日時点の想定
約50%減少
25%減少 10%減少 10%減少
2020年８月３日時点の実績と想定
（実績）
約50%減少 約22%減少
20%減少 20%減少
2020年10月30日時点の実績と想定
（実績） （実績）
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,800,000 8,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 8,800,000 ― 438,750 ― 903,593
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 658 8.16
ＮＣＤ社員持株会 東京都品川区西五反田４丁目32－１ 436 5.41
株式会社北斗 群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目1044－１ 430 5.33
下 條 武 男
東京都文京区 390 4.83
小 黒 節 子 東京都目黒区 280 3.47
寺 内 吉 孝 大阪府堺市東区 180 2.23
山 田 正 勝 東京都練馬区 172 2.13
下 條 治 東京都板橋区 152 1.88
久 本 正 幸 大阪府枚方市 117 1.46
平 岡 憲 一 大阪府吹田市 110 1.36
計 ― 2,927 36.27
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,900
普通株式 8,067,900
完全議決権株式(その他) 80,679 ―
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,679 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日本コンピュータ・ダイ
728,900 ― 728,900 8.28
四丁目32－１
ナミクス株式会社
計 ― 728,900 ― 728,900 8.28
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,610,806 3,263,586
受取手形及び売掛金 2,782,706 2,171,571
商品及び製品 61,591 65,645
仕掛品 161,510 137,905
その他 1,028,791 951,453
△ 524 -
貸倒引当金
流動資産合計 6,644,881 6,590,162
固定資産
有形固定資産 1,385,653 1,341,087
無形固定資産
のれん 32,010 26,675
80,499 113,031
その他
無形固定資産合計 112,509 139,706
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 1,517,658 1,203,838
1,957,032 1,790,478
その他
投資その他の資産合計 3,474,691 2,994,317
固定資産合計 4,972,854 4,475,112
資産合計 11,617,735 11,065,274
負債の部
流動負債
買掛金 812,272 592,390
短期借入金 907,301 1,414,300
1年内返済予定の長期借入金 85,000 60,000
賞与引当金 527,514 399,198
受注損失引当金 - 5,917
株式報酬引当金 81,365 -
1,897,974 1,641,869
その他
流動負債合計 4,311,427 4,113,676
固定負債
長期借入金 30,000 -
リース債務 1,854,728 1,520,767
役員退職慰労引当金 72,992 27,143
退職給付に係る負債 1,262,360 1,256,911
資産除去債務 133,664 125,997
39,110 39,367
その他
固定負債合計 3,392,855 2,970,187
負債合計 7,704,282 7,083,863
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 903,593 954,989
利益剰余金 2,900,018 2,832,099
△ 317,463 △ 269,509
自己株式
株主資本合計 3,924,897 3,956,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,333 30,379
為替換算調整勘定 △ 677 △ 961
△ 44,998 △ 22,499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 28,342 6,918
非支配株主持分 16,897 18,163
純資産合計 3,913,452 3,981,410
負債純資産合計 11,617,735 11,065,274
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,752,940 8,376,555
7,300,456 7,302,515
売上原価
売上総利益 1,452,483 1,074,039
販売費及び一般管理費
給料及び手当 344,460 398,278
賞与引当金繰入額 60,797 73,206
退職給付費用 24,688 25,043
役員退職慰労引当金繰入額 4,722 3,101
株式報酬引当金繰入額 8,565 17,985
683,632 659,387
その他
販売費及び一般管理費合計 1,126,865 1,177,002
営業利益又は営業損失（△） 325,618 △ 102,962
営業外収益
受取利息 33 40
受取配当金 3,628 5,324
補助金収入 11,670 94,173
17,961 15,408
その他
営業外収益合計 33,293 114,946
営業外費用
支払利息 8,360 10,358
7,081 3,058
その他
営業外費用合計 15,441 13,417
経常利益又は経常損失（△） 343,470 △ 1,433
特別利益
固定資産売却益 - 288
- 12,000
補助金収入
特別利益合計 - 12,288
特別損失
固定資産圧縮損 - 12,000
2,859 -
固定資産除却損
特別損失合計 2,859 12,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
340,610 △ 1,144
純損失（△）
法人税等 107,479 9,918
四半期純利益又は四半期純損失（△） 233,131 △ 11,063
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,188 1,265
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
230,943 △ 12,329
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 233,131 △ 11,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,920 13,045
為替換算調整勘定 156 △ 284
4,163 22,499
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,239 35,261
四半期包括利益 241,371 24,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 239,183 22,931
非支配株主に係る四半期包括利益 2,188 1,265
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
340,610 △ 1,144
半期純損失（△）
減価償却費 94,167 129,171
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 524
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 90,949 △ 128,316
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 947 5,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,252 26,970
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 118,791 △ 45,849
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 8,565 -
受取利息及び受取配当金 △ 3,662 △ 5,364
補助金収入 - △ 106,173
支払利息 8,360 10,358
売上債権の増減額（△は増加） 318,831 610,735
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 201,571 19,510
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97,407 △ 213,483
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 79,262 △ 68,992
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 39,932 △ 80,308
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 93,989 32,736
34,831 46,360
その他
小計 55,600 231,601
利息及び配当金の受取額
3,662 5,364
利息の支払額 △ 8,284 △ 10,573
補助金の受取額 - 106,173
△ 233,138 △ 126,421
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 182,159 206,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 98,071 △ 98,075
定期預金の払戻による収入 98,067 98,071
有形固定資産の取得による支出 △ 192,757 △ 117,036
有形固定資産の売却による収入 125,142 139,086
無形固定資産の取得による支出 △ 25,179 △ 46,294
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
14,667 -
る収入
保険積立金の増減額（△は増加） △ 10,388 169,639
△ 56,830 10,807
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 145,351 156,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,000 506,999
長期借入金の返済による支出 △ 80,000 △ 55,000
リース債務の返済による支出 △ 59,906 △ 80,691
△ 54,518 △ 54,400
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,424 316,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 △ 339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 516,886 678,911
現金及び現金同等物の期首残高 2,579,896 2,420,599
※１ 2,063,009 ※１ 3,099,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,253,215千円 3,263,586千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △190,205千円 △164,075千円
現金及び現金同等物 2,063,009千円 3,099,511千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2019年５月14日
普通株式 55,589 7円00銭 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2019年10月28日
普通株式 55,589 7円00銭 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2020年５月22日
普通株式 55,589 7円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2020年10月30日
普通株式 56,497 7円00銭 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
（注）１
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 3,275,981 2,179,091 3,221,225 8,676,298 76,642 8,752,940 ― 8,752,940
セグメント間の内部
― ― ― ― 9,230 9,230 △ 9,230 ―
売上高又は振替高
計 3,275,981 2,179,091 3,221,225 8,676,298 85,873 8,762,171 △ 9,230 8,752,940
セグメント利益又は
321,175 57,278 461,307 839,761 △ 1,130 838,630 △ 513,012 325,618
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△513,012千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
（注）１
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 3,495,016 2,379,400 2,497,291 8,371,709 4,846 8,376,555 ― 8,376,555
セグメント間の内部
― ― ― ― 3,686 3,686 △ 3,686 ―
売上高又は振替高
計 3,495,016 2,379,400 2,497,291 8,371,709 8,533 8,380,242 △ 3,686 8,376,555
セグメント利益又は
384,278 165,292 △ 30,124 519,446 △ 1,021 518,425 △ 621,387 △ 102,962
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△621,387千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
29円08銭 △1円54銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
230,943 △12,329
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 230,943 △12,329
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,941 8,002
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
第56期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 56,497千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュー
タ・ダイナミクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年
７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2020
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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