サンコーテクノ株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンコーテクノ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンコーテクノ株式会社(E01462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 甲斐 一起
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 甲斐 一起
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サンコーテクノ株式会社大阪支社
（大阪府東大阪市横枕西６番23号）
サンコーテクノ株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,734,877 8,545,722 18,490,912
経常利益 (千円) 574,643 663,227 1,529,794
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 365,450 450,231 1,008,434
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 373,406 389,411 1,038,475
純資産額 (千円) 12,493,566 13,275,596 13,086,372
総資産額 (千円) 17,293,239 17,478,933 17,651,436
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.70 55.70 123.58
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.28 55.14 122.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.6 74.3 72.5
営業活動による
(千円) 646,936 420,049 1,407,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 387,301 △ 104,687 △ 478,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 200,644 △ 290,623 △ 104,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,783,665 2,241,506 2,195,242
(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.24 29.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第56期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第２四半期連結累
計期間及び第56期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の
内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半
期連結累計期間に関連する指標につきましては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが
反映された後の金額に基づいて記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済活
動の停滞により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は経済活動も緩やかな持ち直し局面に
入りましたが、景気回復ペースは緩慢であり、依然として、非常に厳しい状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、一部の工事において中断等
の措置が取られた影響がありました。インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾
向が見られるものの、感染症収束の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染症発生
前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン2020」のもと、成長戦略のキー
ワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」の一層の促進に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して189百万円（2.2％）減少し8,545百
万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して91百万円（3.5％）減少し2,550百万円となりました。
営業利益は、前年同期と比較して93百万円（16.4％）増加し、662百万円となりました。営業外収益は、前年
同期と比較して9百万円（12.7％）減少し66百万円、営業外費用は、4百万円（6.7％）減少し65百万円となり
ました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して88百万円（15.4％）増加し663百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期と比較して84百万円（23.2％）増加し450百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事・公共工事ともに前年を下回る水準で推移しております。これに伴い、当
社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は減少いたしました。また、インフラ関連を中心に完成工事高が増
加したものの、ドリル・ファスナー製品の販売、海外売上高については減少し、総じて軟調な推移となりまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は6,322百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は766百万円（同
2.2％減）となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに前年を下回る水準で推移したほか、電子基板関連、FRPシート関
連及びアルコール検知器関連も減少いたしました。一方、2020年３月期第２四半期より新たに加わった、包装・
物流機器関連の売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,223百万円（同3.2％増）、セグメント利益は292百万円（同50.0％増）と
なりました。
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② 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より172百万円減少して17,478百万円となりまし
た。これは主としてたな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より361百万円減少して4,203百万円となりました。これは主として未払法人税
等及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より189百万円増加して13,275百万円となりました。これは主として利益剰余金が
増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較し
て46百万円（2.1％）増加し、2,241百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、420百万円（前第２四半期連結累計期間は646百万円の増加）となりました。こ
れは主として税金等調整前四半期純利益660百万円に加え、減価償却費が159百万円、売上債権の減少額が385百万
円となった一方、たな卸資産の増加額が253百万円、法人税等の支払額が281百万円となったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、104百万円（同387百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産
の取得による支出が86百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、290百万円（同200百万円の増加）となりました。これは主として長期借入金の
返済による支出が76百万円、配当金の支払額が209百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,745,408 8,745,408 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 8,745,408 8,745,408 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
- 8,745,408 - 768,590 - 581,191
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
洞下 英人
千葉県流山市 1,160 14.35
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３-29-22 720 8.90
有限会社サンワールド 千葉県流山市鰭ヶ崎16-２ 680 8.40
サンコーテクノ社員持株会 千葉県流山市南流山３-10-16 344 4.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 338 4.17
株式会社（信託口）
新井 栄
埼玉県北葛飾郡杉戸町 262 3.24
洞下 照夫
千葉県流山市 215 2.65
佐藤 静男 千葉県鎌ケ谷市 191 2.36
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１-５-５ 178 2.20
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
166 2.05
（常任代理人）モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社
東京都千代田区大手町１-９-７
計 - 4,256 52.62
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式657千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 338千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 657,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 8,083,300
完全議決権株式(その他) 80,833 -
普通株式 5,108
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,745,408 - -
総株主の議決権 - 80,833 -
（注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県流山市南流山三丁
サンコーテクノ株式会社 657,000 - 657,000 7.51
目10番地16
計 - 657,000 - 657,000 7.51
（注) 自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,500株減少いた
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第57期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,279,824 2,306,152
※４ 3,709,586
受取手形及び売掛金 3,318,043
※１ 4,332,017 ※１ 4,556,831
たな卸資産
その他 433,711 462,476
△ 596 △ 189
貸倒引当金
流動資産合計 10,754,544 10,643,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,575,876 1,528,379
土地 3,427,894 3,425,374
652,591 605,043
その他（純額）
有形固定資産合計 5,656,362 5,558,797
無形固定資産
71,420 100,623
※３ 1,169,109 ※３ 1,176,197
投資その他の資産
固定資産合計 6,896,892 6,835,618
資産合計 17,651,436 17,478,933
負債の部
流動負債
買掛金 1,227,662 1,236,506
短期借入金 433,240 431,594
未払法人税等 292,432 214,711
賞与引当金 125,771 170,865
700,546 444,650
その他
流動負債合計 2,779,653 2,498,328
固定負債
長期借入金 462,471 387,497
役員退職慰労引当金 15,065 15,186
退職給付に係る負債 1,144,499 1,143,710
163,375 158,614
その他
固定負債合計 1,785,410 1,705,008
負債合計 4,565,063 4,203,337
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 581,208 584,896
利益剰余金 11,445,725 11,687,998
△ 326,872 △ 322,700
自己株式
株主資本合計 12,468,651 12,718,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,127 19,653
繰延ヘッジ損益 40,483 25,493
274,910 223,848
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 325,521 268,995
新株予約権
57,538 57,538
234,661 230,277
非支配株主持分
純資産合計 13,086,372 13,275,596
負債純資産合計 17,651,436 17,478,933
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,734,877 8,545,722
6,092,924 5,995,664
売上原価
売上総利益 2,641,952 2,550,057
※ 2,072,862 ※ 1,887,456
販売費及び一般管理費
営業利益 569,089 662,601
営業外収益
受取利息 650 859
受取配当金 1,797 1,929
仕入割引 14,886 14,769
為替差益 29,942 30,685
投資不動産賃貸料 10,800 6,104
持分法による投資利益 568 1,255
17,537 10,889
その他
営業外収益合計 76,183 66,492
営業外費用
支払利息 1,531 1,823
売上割引 61,624 56,574
7,474 7,469
その他
営業外費用合計 70,630 65,866
経常利益 574,643 663,227
特別利益
5 917
固定資産売却益
特別利益合計 5 917
特別損失
固定資産除却損 5 196
- 3,300
役員退職慰労金
特別損失合計 5 3,496
税金等調整前四半期純利益 574,644 660,647
法人税等 205,612 205,793
四半期純利益 369,031 454,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,581 4,622
親会社株主に帰属する四半期純利益 365,450 450,231
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 369,031 454,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,253 9,527
繰延ヘッジ損益 △ 10,930 △ 14,990
26,558 △ 59,980
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,374 △ 65,443
四半期包括利益 373,406 389,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 364,592 393,705
非支配株主に係る四半期包括利益 8,814 △ 4,294
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 574,644 660,647
減価償却費 159,160 159,003
のれん償却額 1,487 2,974
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,490 157
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,133 121
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,122 44,894
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 701 △ 429
受取利息及び受取配当金 △ 2,448 △ 2,788
支払利息 1,531 1,823
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 917
固定資産除却損 5 160
売上債権の増減額（△は増加） 412,256 385,514
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 120,164 △ 253,488
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,715 10,021
△ 160,730 △ 307,235
その他
小計 881,817 700,457
利息及び配当金の受取額
2,493 2,878
利息の支払額 △ 1,670 △ 1,757
△ 235,703 △ 281,529
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 646,936 420,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 5,008 19,996
有形固定資産の取得による支出 △ 55,303 △ 86,030
有形固定資産の売却による収入 5 1,263
無形固定資産の取得による支出 △ 2,408 △ 38,671
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 324,373
-
る支出
貸付けによる支出 △ 92 -
貸付金の回収による収入 2,127 561
△ 2,248 △ 1,806
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387,301 △ 104,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 74,889 -
長期借入れによる収入 581,112 -
長期借入金の返済による支出 △ 105,060 △ 76,620
配当金の支払額 △ 196,332 △ 209,991
非支配株主への配当金の支払額 △ 90 △ 90
△ 4,095 △ 3,922
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 200,644 △ 290,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 34,993 21,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 495,273 46,264
現金及び現金同等物の期首残高 1,288,392 2,195,242
※１ 1,783,665 ※１ 2,241,506
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 2,733,086 千円 2,879,635 千円
仕掛品 627,561 千円 661,896 千円
未成工事支出金 27,019 千円 59,708 千円
原材料及び貯蔵品 944,349 千円 955,589 千円
２．保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
三倉工業株式会社 25,714 千円 三倉工業株式会社 17,031 千円
サンコー・トーカイ株式会社 9,358 千円 サンコー・トーカイ株式会社 4,673 千円
計 35,073 千円 計 21,705 千円
(2) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 53,119 千円 36,950 千円
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 964 千円 941 千円
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※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結
会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 34,922 千円 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 701 千円 429 千円
給料及び手当 727,115 千円 711,734 千円
賞与引当金繰入額 113,786 千円 115,294 千円
退職給付費用 38,730 千円 40,271 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,328 千円 1,466 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,849,770千円 2,306,152千円
預入期間が３か月を超える
△66,105千円 △64,645千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,783,665千円 2,241,506千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株式の取得により新たに成光産業株式会社及びその100％子会社である成光パック株式会社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。なお、次の金額は、 「注記事項（企業結合等関係）」に記載の見直しが反映された後の金額に よるもの
です。
流動資産 838,668千円
固定資産 453,472千円
のれん 29,748千円
流動負債 △581,825千円
固定負債 △190,064千円
株式の取得価額 550,000千円
現金及び現金同等物 △225,626千円
差引：取得のための支出 324,373千円
当第２四半期連結累計期間(自 2020年4月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月21日
普通株式 196,221千円 24円 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月20日
普通株式 210,076千円 26円 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,580,877 2,153,999 8,734,877 - 8,734,877
セグメント間の内部売上高
53,760 144,962 198,722 △ 198,722 -
又は振替高
計 6,634,637 2,298,962 8,933,599 △ 198,722 8,734,877
セグメント利益 783,949 195,082 979,031 △ 409,941 569,089
（注）１．セグメント利益の調整額△409,941千円には、セグメント間取引消去△2,696千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△407,245千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「機能材事業」セグメントにおいて、2019年６月30日をみなし取得日として成光産業株式会社及びその子会社
である成光パック株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によ
り、のれんが29,748千円発生しております。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映
された後の金額によるものです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,322,544 2,223,177 8,545,722 - 8,545,722
セグメント間の内部売上高
42,042 95,153 137,196 △ 137,196 -
又は振替高
計 6,364,587 2,318,331 8,682,919 △ 137,196 8,545,722
セグメント利益 766,845 292,585 1,059,430 △ 396,829 662,601
（注）１．セグメント利益の調整額△396,829千円には、セグメント間取引消去5,946千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△402,775千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の取得原価の当初配分額の見直しに伴い、当該
見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
2019年４月10日に行われた、成光産業株式会社及びその子会社である成光パックとの企業結合について、前第２
四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しており
ます。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
暫定的に算定されたのれんの金額3,941 千円は、会計処理の確定により25,806千円増加し29,748千円となっており
ます。のれんの増加は主として、有形固定資産が42,484千円減少し、繰延税金負債が8,009千円減少したことによる
ものです。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は2,454 千円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 44.70円 55.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
365,450 450,231
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
365,450 450,231
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,175,890 8,082,700
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44.28円 55.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 77,162 83,009
（うち新株予約権（株）） (77,162) (83,009)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事
項（企業結合等関係）」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
サンコーテクノ株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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