株式会社ジーテクト 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 117,689 91,005 228,253
売上高
（百万円） 5,029 407 8,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,230 188 5,633
（当期）純利益
（百万円） △ 1,370 317 △ 2,311
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 133,581 130,770 131,598
純資産額
（百万円） 223,767 226,408 232,188
総資産額
１株当たり
（円） 75.40 4.39 131.35
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.5 53.1 51.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 10,669 5,684 22,933
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 14,508 △ 5,427 △ 25,004
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 974 △ 8,628 13,532
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,877 23,591 31,841
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
28.65 43.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各地で人
とモノの移動が制限され、経済活動が大きく停滞・混乱しました。各国の巨額の財政出動や金融緩和により、第１
四半期を底に回復の動きが見られましたが、雇用情勢や企業業績の悪化など世界景気は低迷しました。
自動車業界は、生産活動の停止や販売の縮小もあり大変厳しい状況となりました。第１四半期に既に生産回復し
た中国に続き、欧米地域においても操業再開により第２四半期には急回復しました。他方、新興国市場は財政難も
ありコロナ禍の影響が深刻な打撃となりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、車体部品及び精密部品の量産売上は、中国地域を除
き減収となり、新機種の投入も少なく型設備売上が減少したことから、売上高 は91,005百万円（前年同期比22.7％
減）、 利益については、売上の急激な減少に対し、グループ各社の費用削減と効率化を推進しましたが、増益と
なった中国地域を除き減収影響が大きく、営業利益は、 500百万円（前年同期比89.5％減）、経常利益は、407百万
円（前年同期比91.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円（前年同期比94.2％減）となりまし
た。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
26,418 25,547 △870 △3.3％
売上高
営業利益又は損失（△）
△114
3 △118 －
売上高は、試作売上、型設備売上等が増加した一方、第１四半期に一部の工場が操業停止となり量産売上が減少
したこと等により、25,547百万円（前年同期比3.3％減）となりました。営業損益は、減収の影響等により、114百
万円の営業損失（前年同期比は３百万円の利益）となりました。
② 北米
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間 連結累計期間
41,410 30,846 △10,564 △25.5％
売上高
営業利益又は損失（△） △968
△663 △305 －
売上高は、型設備売上が増加した一方、第１四半期に工場が操業停止となり、第２四半期で生産が回復しました
が、量産売上の減少等により、30,846百万円（前年同期比25.5％減）となりました。営業損益は、減収の影響等に
より、968百万円の営業損失（前年同期は663百万円の損失）となりました。
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③ 欧州
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
9,813 5,937 △3,875 △39.5％
売上高
300
1,447 △1,147 △79.3％
営業利益
売上高は、第１四半期に工場が操業停止となり量産売上が減少したこと等により、5,937百万円（前年同期比
39.5％減）となりました。営業利益は、減収の影響等により、300百万円（前年同期比79.3％減）となりました。
④ アジア
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
18,008 8,733 △9,274 △51.5％
売上高
営業利益又は損失（△） △1,181
1,409 △2,591 －
売上高は、第１四半期に工場が操業停止となり量産売上が減少したこと等により、8,733百万円（前年同期比
51.5％減）となりました。営業損益は、減収の影響等により、1,181百万円の営業損失（前年同期は1,409百万円の
利益）となりました。
⑤ 中国
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
24,414 26,965 2,551 10.5％
売上高
2,620
2,449 170 7.0％
営業利益
売上高は、早期の生産再開が寄与し、自動車市場も好調だったことから、量産売上が増加し、26,965百万円（前
年同期比10.5％増）となりました。営業利益は、増収効果等により、2,620百万円（前年同期比7.0％増）となりま
した。
⑥ 南米
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
4,349 1,455 △2,893 △66.5％
売上高
10
206 △195 △94.8％
営業利益
売上高は、第１四半期に工場が操業停止となり量産売上が減少したこと等により、1,455百万円（前年同期比
66.5％減）となりました。営業利益は、減収の影響等により、10百万円（前年同期比94.8％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より5,780百万円減少し、226,408百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より4,952百万円減少し、95,637百万円となりました。これは主に、短期借入金
の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より827百万円減少し、130,770百万円となりました。これは主に、 利益剰余金
の減少によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,591百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、8,249百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、4,985百万円減少し、5,684百万円となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益の4,990百万円の減少及び前受金の3,626百万円の減少によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、9,081百万円減少し、5,427百万円となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出の3,679百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、9,602百万円増加し、8,628百万円となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入の6,028百万円の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、502 百万円 であります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当 第２四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260 １単元（100株）
普通株式
（市場第一部）
43,931,260 43,931,260 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
－ 43,931,260 － 4,656 － 23,333
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
本田技研工業㈱ 13,035 30.04
東京都港区南青山２丁目１－１号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :
FIDELITY SR INTRINSIC
米国・マサチューセッツ州
2,850 6.57
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
2,225 5.13
菊池 俊嗣 東京都三鷹市
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,217 5.11
東京都三鷹市下連雀３丁目８－３ 2,200 5.07
㈱ケー・ピー
TKホールディングス㈱ 2,194 5.06
滋賀県甲賀市水口町日電２－20番地
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,822 4.20
（信託口）
1,286 2.97
高尾 直宏 東京都新宿区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国・マサチューセッツ州
708 1.63
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
RE FUND 107-CLIENT AC
クウェート・クウェート市
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０ 682 1.57
（常任代理人 シティバンク、エ
号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 29,224 67.36
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
4,551 １単元（100株）
（注）１ 1,000,100
普通株式
完全議決権株式（その他）
42,918,600 429,186
普通株式 同上
（注）２
12,560 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
43,931,260 － －
発行済株式総数
－ 433,737 －
総株主の議決権
（注）１．当社所有の自己株式545,000株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する455,100株が含まれて
います。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区桜
545,000 455,100 1,000,100 2.28
木町一丁目11番地20
㈱ジーテクト
－ 545,000 455,100 1,000,100 2.28
計
（注） 他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）（東京都中央区晴海一丁目８番12号）が取得したものです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
38,804 25,735
現金及び預金
22,877 28,083
受取手形及び売掛金
1,194 1,192
製品
20,082 20,657
仕掛品
2,436 2,481
原材料
1,086 1,094
貯蔵品
5,796 6,510
その他
92,279 85,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 48,800 50,290
機械装置及び運搬具（純額） 35,129 34,715
工具、器具及び備品（純額） 19,591 16,488
※１ 12,521 ※１ 12,512
土地
12,734 15,442
建設仮勘定
128,776 129,449
有形固定資産合計
1,650 1,749
無形固定資産
投資その他の資産
6,594 6,584
投資有価証券
※２ 2,888 ※２ 2,868
その他
9,482 9,453
投資その他の資産合計
139,909 140,652
固定資産合計
232,188 226,408
資産合計
負債の部
流動負債
16,730 21,025
買掛金
29,511 19,960
短期借入金
7,620 8,582
1年内返済予定の長期借入金
5,865 7,081
未払金
925 830
未払法人税等
1,241 1,707
賞与引当金
7,355 4,710
その他
69,252 63,899
流動負債合計
固定負債
23,396 24,304
長期借入金
1,701 1,728
退職給付に係る負債
278 326
役員株式給付引当金
5,959 5,378
その他
31,337 31,738
固定負債合計
100,589 95,637
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,657 23,657
資本剰余金
92,433 91,580
利益剰余金
△ 1,772 △ 1,772
自己株式
118,974 118,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337 380
その他有価証券評価差額金
28 －
繰延ヘッジ損益
1,063 1,639
為替換算調整勘定
△ 62 △ 31
退職給付に係る調整累計額
1,367 1,988
その他の包括利益累計額合計
11,256 10,659
非支配株主持分
131,598 130,770
純資産合計
232,188 226,408
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
117,689 91,005
売上高
106,103 84,921
売上原価
11,586 6,084
売上総利益
※１ 6,815 ※１ 5,583
販売費及び一般管理費
4,770 500
営業利益
営業外収益
231 160
受取利息
73 50
受取配当金
214 －
持分法による投資利益
158 105
助成金収入
243 144
その他
921 461
営業外収益合計
営業外費用
306 366
支払利息
251 135
為替差損
－ ▶
持分法による投資損失
104 47
その他
662 554
営業外費用合計
5,029 407
経常利益
特別利益
13 62
固定資産売却益
13 62
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
※２ 418
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
0 418
特別損失合計
5,042 52
税金等調整前四半期純利益
1,985 351
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,057 △ 298
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 172 △ 487
3,230 188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,057 △ 298
その他の包括利益
△ 144 42
その他有価証券評価差額金
－ △ 28
繰延ヘッジ損益
△ 4,193 671
為替換算調整勘定
14 31
退職給付に係る調整額
△ 103 △ 100
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,427 616
その他の包括利益合計
△ 1,370 317
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,139 810
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 231 △ 492
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,042 52
税金等調整前四半期純利益
10,280 9,652
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 66
賞与引当金の増減額（△は減少） 433 464
△ 304 △ 211
受取利息及び受取配当金
306 366
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 214 ▶
固定資産除売却損益（△は益） △ 12 △ 62
－ 133
新型コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加） 1,985 △ 5,317
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,444 △ 835
仕入債務の増減額（△は減少） 640 4,274
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) △ 555 47
前受金の増減額（△は減少） 726 △ 2,900
未払金の増減額（△は減少） △ 514 1,346
△ 441 12
その他
11,969 7,094
小計
利息及び配当金の受取額 353 238
△ 299 △ 354
利息の支払額
△ 1,353 △ 1,295
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
10,669 5,684
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 814 4,859
△ 13,818 △ 10,139
有形固定資産の取得による支出
24 90
有形固定資産の売却による収入
△ 110 △ 198
無形固定資産の取得による支出
△ 43 △ 34
投資有価証券の取得による支出
254 △ 5
その他
△ 14,508 △ 5,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,683 △ 9,347
12,868 6,839
長期借入れによる収入
△ 2,659 △ 4,915
長期借入金の返済による支出
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済に
△ 219 △ 59
よる支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,041 △ 1,041
配当金の支払額
△ 289 △ 104
非支配株主への配当金の支払額
974 △ 8,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 309 121
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,174 △ 8,249
現金及び現金同等物の期首残高 18,141 31,841
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
2,909 －
の増減額（△は減少）
※１ 17,877 ※１ 23,591
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め
ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、 2016年３月末日 で終了する連結会計年度から 2021年３月末日 で終了する連結会計年度までの期間にお
いて在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を
取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度で
す。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度765百万円、455千株、 当第２四
半期連結会計期間765百万円、455千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
圧縮記帳額 149百万円 149百万円
（うち、土地）
149百万円 149百万円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運搬費 1,317 百万円 995 百万円
給料及び手当 1,601 百万円 1,359 百万円
賞与引当金繰入額 156 百万円 138 百万円
退職給付費用 55 百万円 54 百万円
役員株式給付引当金繰入額 29 百万円 35 百万円
※２ ． 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
連結子会社 G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V., G-TEKT India Private Ltd., G-KT do Brasil Ltda. の３社は、新型
コロナウイルス感染症防止のための政府・自治体による要請により操業を停止いたしました。それぞれが通常生産に復帰
するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として418百万円計上いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 25,381百万円 25,735百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △7,504百万円 △2,143百万円
17,877百万円 23,591百万円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
1,041 24
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月８日
1,041 24
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月19日
1,041 24
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年11月６日
1,084 25
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
21,468 41,104 9,660 17,988 23,119 4,349 117,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,949 306 152 19 1,295 － 6,723
上高又は振替高
26,418 41,410 9,813 18,008 24,414 4,349 124,413
計
セグメント利益又は損失
3 △ 663 1,447 1,409 2,449 206 4,853
(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,853
報告セグメント計
△82
セグメント間取引消去等
4,770
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
18,815 30,643 5,818 8,357 25,943 1,427 91,005
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,731 202 119 376 1,022 27 8,480
上高又は振替高
25,547 30,846 5,937 8,733 26,965 1,455 99,486
計
セグメント利益又は損失
△ 114 △ 968 300 △ 1,181 2,620 10 665
(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
665
報告セグメント計
△165
セグメント間取引消去等
500
四半期連結損益計算書の営業利益
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動は
ありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動は
ありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい
変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 75.40円 １株当たり四半期純利益 4.39円
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,230 188
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,230 188
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 42,847,158 42,931,135
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
539,097株、当第２四半期連結累計期間455,115株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第10期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,084百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大和田 貴之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテ
クトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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