Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
【会社名】
（旧会社名 第一精工株式会社）
I-PEX Inc.
【英訳名】
（旧英訳名 DAI-ICHI SEIKO CO., LTD.）
（注）2020年３月27日開催の第57期定時株主総会の決議により、
2020年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務統括部長 田篭 康利
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務統括部長 田篭 康利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 福岡事業所小郡工場
（福岡県小郡市三沢863番地）
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 39,613 38,744 54,019
売上高
（百万円） 705 1,631 1,382
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 650 889 925
（当期）純利益
（百万円） △ 57 33 1,394
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,453 49,360 49,795
純資産額
（百万円） 73,942 80,762 80,421
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 38.88 47.53 54.83
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 58.7 61.0 61.8
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 77.36 31.42
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく減速しま
した。先行きの不透明感は依然として継続しておりますが、７～９月期には緩やかながら回復が見られました。
米国では一部の州において経済活動の規制が継続されましたが、個人消費や輸出の増加に後押しされ、景気の回
復が進みました。欧州では各国のロックダウンが緩和された結果消費が回復し景気は上向きました。早期に感染
の収束がはかられた中国では内需や輸出を中心に景気の回復が持続しました。
わが国では、感染拡大に伴い大きく影響を受けていた経済・社会活動が概ね再開されているものの、完全な回
復までには時間を要すると見られる上、感染対策の実施状況によっては経済活動が再度制約を受ける等、今後も
予断を許さない状況が続くと見られています。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は
38,744百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益1,521百万円（前年同四半期比63.0％増）、経常利益1,631百
万円（前年同四半期比131.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益889百万円（前年同四半期比36.9％増）
となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
当社グループの電気・電子部品事業は、高周波・高速伝送特性に優れたコネクタ関連が伸長したことにより、
第３四半期においても引き続き前年同期を上回る結果となりました。製品別では、細線同軸コネクタは新型コロ
ナウイルスによる在宅勤務の普及に伴い、ノートパソコン需要が高止まりしていることから、好調な状態が継続
しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、パソコンやルーター向けは堅調でしたが、スマートフォン向
けが低調であったことから伸び悩みました。また、基板対基板コネクタは、５Ｇ対応スマートフォンの通信モ
ジュールやノートパソコン向けにシールド特性に優れた高機能コネクタの採用が拡大し伸長しました。ＨＤＤ関
連部品は、期初に見られた新型コロナウイルスに伴うサプライチェーンの混乱が終息しつつあることに加え、
サーバー向けの需要が引き続き堅調であったことから、緩やかながら回復傾向となりました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は24,554百万円（前年同四半期比11.5％増）となり、
営業利益は4,310百万円（前年同四半期比85.1％増）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、新型コロナウイルスの影響により世界的に自動車市場が減速したことから低迷しました。
しかしながら足元では中国や北米市場を筆頭に自動車販売が回復傾向を示していることを受けて、特に第３四半
期に入り、車載用センサやコネクタ等の部品需要に復調の動きが顕著に見られました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は12,854百万円（前年同四半期比18.9％減）となり、
営業損失は170百万円（前年同四半期は営業利益1,065百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の減速が続く中、顧客の半導体メーカーが設備投資を
先送りする動きを継続したことから低迷しました。足元では、車載向けパッケージ等に使用される封止装置や金
型の需要に緩やかながら改善の兆しが見られました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,336百万円（前年同四半期比23.1％減）となり、
営業損失は58百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して340百万円増加し、80,762百万円となり
ました。主な増加要因は、建物及び構築物2,841百万円、機械装置及び運搬具1,936百万円、工具、器具及び備品
270百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定3,343百万円、現金及び預金412百万円、仕掛品287百万円等で
あります。
負債につきましては、775百万円増加の31,401百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金776百万円、支払手
形及び買掛金91百万円等であり、 主な減少要因は、短期借入金251百万円等であります。
純資産につきましては、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加421百万円、為替レート変動の影響によ
る為替換算調整勘定の減少762百万円等により434百万円減少し、49,360百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,535百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 業協会名
18,722,800 18,722,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
18,722,800 18,722,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 18,722,800 － 10,968 － 10,492
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,719,800 187,198 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
18,722,800 － －
発行済株式総数
－ 187,198 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
京都市伏見区桃山町
300 － 300 0.00
第一精工株式会社
根来12番地４
－ 300 － 300 0.00
計
（注）2020年３月27日開催の第57期定時株主総会の決議により、2020年８月１日から社名を Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 に変更いた
しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役管理本部長兼
田篭 康利 2020年４月１日
財務統括部長 財務統括部長
常務取締役 取締役
原 昭彦 2020年４月１日
コネクタ事業本部長 コネクタ事業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣 府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,203 11,791
現金及び預金
12,493 12,358
受取手形及び売掛金
4,301 4,157
製品
3,711 3,423
仕掛品
2,012 1,968
原材料及び貯蔵品
1,311 1,049
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
36,030 34,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,301 20,418
建物及び構築物
△ 9,224 △ 9,500
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,076 10,917
39,575 42,512
機械装置及び運搬具
△ 27,697 △ 28,698
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,878 13,814
工具、器具及び備品 24,353 24,518
△ 22,271 △ 22,165
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,081 2,352
土地 5,615 5,597
13,672 10,328
建設仮勘定
41,324 43,010
有形固定資産合計
無形固定資産
500 445
その他
500 445
無形固定資産合計
投資その他の資産
35 40
繰延税金資産
667 617
退職給付に係る資産
1,883 1,925
その他
△ 20 △ 23
貸倒引当金
2,566 2,559
投資その他の資産合計
44,391 46,015
固定資産合計
80,421 80,762
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,222 2,314
支払手形及び買掛金
8,873 8,622
短期借入金
160 311
未払法人税等
718 1,495
賞与引当金
－ 51
訴訟損失引当金
4,492 3,908
その他
16,468 16,703
流動負債合計
固定負債
8,707 8,487
長期借入金
917 953
繰延税金負債
160 159
退職給付に係る負債
4,373 5,097
その他
14,157 14,698
固定負債合計
30,626 31,401
負債合計
純資産の部
株主資本
10,968 10,968
資本金
10,513 10,513
資本剰余金
27,337 27,759
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
48,819 49,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 10
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 814
為替換算調整勘定
951 858
退職給付に係る調整累計額
909 54
その他の包括利益累計額合計
66 64
非支配株主持分
49,795 49,360
純資産合計
80,421 80,762
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
39,613 38,744
売上高
28,474 26,912
売上原価
11,139 11,832
売上総利益
10,205 10,310
販売費及び一般管理費
933 1,521
営業利益
営業外収益
20 18
受取利息及び配当金
16 524
助成金収入
108 11
受取保険金
64 23
その他
210 578
営業外収益合計
営業外費用
123 146
支払利息
180 183
為替差損
67 －
輸送事故による損失
－ 102
寄付金
66 34
その他
438 467
営業外費用合計
705 1,631
経常利益
特別利益
496 －
受取役員保険金
496 －
特別利益合計
特別損失
53 －
投資有価証券評価損
※ 168 ※ 129
減損損失
－ 51
訴訟損失引当金繰入額
62 －
社葬関連費用
285 180
特別損失合計
915 1,451
税金等調整前四半期純利益
231 521
法人税、住民税及び事業税
35 42
法人税等調整額
266 563
法人税等合計
648 887
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 1
650 889
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
648 887
四半期純利益
その他の包括利益
3 0
その他有価証券評価差額金
△ 653 △ 762
為替換算調整勘定
△ 56 △ 92
退職給付に係る調整額
△ 705 △ 854
その他の包括利益合計
△ 57 33
四半期包括利益
（内訳）
△ 55 34
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループは主に自動車市場におきまして、需要縮
小の影響を受けております。
このような状況により、当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開
に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来に
おける財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（訴訟損失引当金）
第２四半期連結会計期間より、訴訟に関する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認め
られる額を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福岡県小郡市 遊休資産 建設仮勘定、機械装置及び運搬具
島根県松江市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当第３四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（168百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建設仮勘定
168百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福岡県小郡市 遊休資産 建設仮勘定
島根県松江市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当第３四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 3,952百万円 4,583百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月27日
250 15
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月６日
83 5
普通株式 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年３月27日
374 20
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月６日
93 5
普通株式 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
22,023 15,851 1,737 39,613 － 39,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
536 14 84 634 △ 634 －
売上高又は振替高
22,560 15,866 1,821 40,248 △ 634 39,613
計
2,328 1,065 55 3,449 △ 2,516 933
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額△2,516百万円は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,539百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 電気・電子部品事業 」セグメントにおいて、 将来の使用が見込めなくなった遊休資産 の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において89百万円であります。
「 自動車部品事業 」セグメントにおいて、 将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減 損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において79百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
24,554 12,854 1,336 38,744 － 38,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
360 60 0 421 △ 421 －
売上高又は振替高
24,915 12,914 1,336 39,166 △ 421 38,744
計
セグメント利益又は損
4,310 △ 170 △ 58 4,081 △ 2,560 1,521
失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,560百万円は、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,576百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 電気・電子部品事業 」セグメントにおいて、 将来の使用が見込めなくなった遊休資産 の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において129百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 38円88銭 47円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
650 889
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
650 889
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,722 18,722
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………93百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月２日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
（旧会社名 第一精工株式会社） の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 （旧会社名 第一精工株式会社） 及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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