株式会社ＮＪＳ 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 13,463,349 15,440,212 17,341,339
経常利益 (千円) 2,460,790 2,464,771 2,311,451
親会社株主に帰属する
(千円) 1,642,768 1,675,293 1,677,094
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,624,357 1,620,881 1,733,840
純資産額 (千円) 19,198,472 20,466,173 19,320,885
総資産額 (千円) 25,999,590 26,782,202 25,544,546
１株当たり四半期(当期)
(円) 170.93 175.77 174.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.8 76.4 75.6
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) △ 12.56 14.23
又は1株当たり四半期純損失金額
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推
移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
第３四半期連結累計期間の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化
しました。経済活動は段階的に再開したものの、本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が継続して
います。長期戦も考慮して感染症の拡大防止と社会経済活動の再開・持続の両立に注力していく必要があります。
一方、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨と豪雨災害が毎年のように発生しています。気候
変動の影響により雨の降り方が激甚化しており、防災対策、減災対策、BCP計画等の再構築が必要になっています。
当社が展開している水と環境のインフラ事業は、国民の安全、衛生、環境を支える事業であり、感染症対策、豪
雨対策として対応強化が求められています。従来からの課題（人口減少、インフラ老朽化、災害対策、環境対策）
に加えて、新たな課題対応（感染症対策、激甚化する災害対応）が必要であり、総合的な事業支援や技術開発が求
められています。
これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"をコンセプトに、新しい事業環境に積極的に対
応してきました。新型コロナウイルス感染症に関しては下水中にウイルスRNAが排出されることが知られています。
当社では下水中のウイルス測定に関する技術開発をスタートしました。また、下水道事業従事者の安全確保を目的
に、作業員がマンホール等の施設内に入ることなく内部を点検できるシステムの開発も行っています。これらは地
域の安全と健康を支える事業として強化していきます。
感染症対策も災害対策もデジタル技術の活用によるリスク軽減、効率化、省力化が重要な対策になります。当社
では、水と環境のソフトウェアと関連システムの開発を強力に進めています。代表的なシステムには、クラウド型
総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水道処理プロセスシミュレーターBioWin、リ
アルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnected Collector等があります。これらは上
下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めています。
また、本年4月より高知県須崎市にて下水道事業では日本で2番目となるコンセッション事業がスタートしまし
た。当社は代表企業として、事業全体の取りまとめを実施しています。これからは官と民間企業がそれぞれの得意
分野を生かしながら、地域の水と環境を守っていく時代に入っていきます。その先進例となるべく本事業を推進し
ていきます。
感染症と災害の発生は、国内外における社員の移動制限、出勤制限、災害支援等で業務に影響を与えています
が、マスク、手指消毒、ソーシャルディスタンスの徹底、テレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等のデジ
タル技術の活用、被災地への派遣社員のPCR検査の実施等により、安全確保と生産性向上の両立を図るべく対策を講
じています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は14,440百万円(前年同期比
12.2％増)、連結売上高は 15,440 百万円(同14.7％増)となりました。
利益面では、営業利益は 2,429 百万円(前年同期比1.0％増)、経常利益は 2,464 百万円(同0.2％増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 1,675 百万円(同2.0％増)となりました。
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セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、
上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は12,349百万円(前年同期比6.4％増)、売上高は12,546百万円(同9.9％増)、営業利益は2,515百
万円(同8.2％増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほ
か、ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は2,091百万円(前年同期比64.2％増)、売上高は2,744百万円(同44.9％増)、営業損失は136百万
円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
② 財政状態の変動状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,237百万円増加し 26,782 百万円
となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加3,276百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減
少544百万円、未成業務支出金の減少1,200百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して92百万円増加し 6,316 百万円とな
りました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加586百万円、業務未払金の減少318百万円、退職給付
に係る負債の減少195百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,145百万円増加し 20,466 百万
円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,187百万円であります。この結果、自己資本比率は76.4％と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、465百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月９日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,048,000 10,048,000
ります。
(市場第一部)
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 10,048,000 ― 520,000 ― 300,120
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 300,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 184,000
普通株式 9,561,500
完全議決権株式(その他) 95,615 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,615 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式24株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含ま
れております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数308個が含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目１
300,300 ― 300,300 2.99
株式会社ＮＪＳ 番１号
（相互保有株式）
東京都港区芝浦一丁目４
株式会社水道アセット 184,000 ― 184,000 1.83
番７号
サービス
計 ― 484,300 ― 484,300 4.82
(注) １．2020年９月30日現在の単元未満自己株式数は24株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,070,242 16,346,724
※ 1,688,797
受取手形及び完成業務未収入金 1,144,463
有価証券 ― 98,421
未成業務支出金 4,821,520 3,621,277
その他 479,155 376,061
△ 31,279 △ 40,046
貸倒引当金
流動資産合計 20,028,436 21,546,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 992,270 951,144
土地 1,136,998 1,136,998
129,327 118,077
その他（純額）
有形固定資産合計 2,258,596 2,206,220
無形固定資産
232,642 241,065
投資その他の資産
投資有価証券 1,490,515 1,318,795
その他 1,709,767 1,641,205
△ 175,412 △ 171,986
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,024,870 2,788,014
固定資産合計 5,516,109 5,235,300
資産合計 25,544,546 26,782,202
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 834,919 516,066
1年内返済予定の長期借入金 14,928 9,944
未払法人税等 255,041 406,819
未成業務受入金 1,394,051 1,980,446
賞与引当金 635,754 731,164
受注損失引当金 73,613 35,461
損害補償損失引当金 80,375 ―
1,409,050 1,297,298
その他
流動負債合計 4,697,733 4,977,200
固定負債
長期借入金 12,224 4,768
退職給付に係る負債 1,261,909 1,066,233
251,793 267,827
その他
固定負債合計 1,525,926 1,338,829
負債合計 6,223,660 6,316,029
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 18,490,346 19,678,255
△ 459,142 △ 452,351
自己株式
株主資本合計 18,851,324 20,046,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539,953 487,746
為替換算調整勘定 △ 51,874 △ 72,342
△ 32,317 △ 12,437
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 455,761 402,966
非支配株主持分 13,800 17,182
純資産合計 19,320,885 20,466,173
負債純資産合計 25,544,546 26,782,202
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 13,463,349 15,440,212
7,826,971 9,485,695
売上原価
売上総利益 5,636,378 5,954,516
販売費及び一般管理費 3,230,070 3,524,621
営業利益 2,406,308 2,429,895
営業外収益
受取利息 10,938 9,453
受取配当金 21,366 22,871
受取保険金 ― 10,544
保険返戻金 14,871 ―
11,887 17,159
その他
営業外収益合計 59,063 60,028
営業外費用
支払利息 632 159
為替差損 3,791 24,895
158 97
その他
営業外費用合計 4,582 25,152
経常利益 2,460,790 2,464,771
特別利益
固定資産売却益 141 ―
6,382 18,126
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計 6,523 18,126
特別損失
固定資産除却損 398 75
17,000 ―
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 17,398 75
税金等調整前四半期純利益 2,449,914 2,482,822
法人税、住民税及び事業税
732,617 733,290
74,528 75,854
法人税等調整額
法人税等合計 807,145 809,145
四半期純利益 1,642,768 1,673,676
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 1,617
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,642,768 1,675,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,642,768 1,673,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,124 △ 52,206
為替換算調整勘定 △ 9,992 △ 20,468
5,706 19,880
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,411 △ 52,794
四半期包括利益 1,624,357 1,620,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,624,357 1,622,499
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,617
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
(2019年12月31日)
受取手形 2,099 千円 － 千円
偶発債務
（訴訟関係）
①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者
より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル 約139,000千円）を求める
訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控
訴しております。
原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしまして
は、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。
②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS
CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算
会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,046,000千円）の支払いを求める訴
えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、
法廷の場で適切に対応していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020
年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期
連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 136,943 千円 145,032 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 243,693 25 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 243,693 25 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金870千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 243,693 25 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月14日
普通株式 243,691 25 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金870千円が含まれております。
２．2020年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金770千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 11,412,915 1,878,432 13,291,348 172,001 13,463,349 ― 13,463,349
セグメント間の内部
1,153 15,814 16,967 ― 16,967 △ 16,967 ―
売上高又は振替高
計 11,414,068 1,894,247 13,308,315 172,001 13,480,317 △ 16,967 13,463,349
セグメント利益 2,325,086 313 2,325,400 80,589 2,405,990 318 2,406,308
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 12,546,170 2,724,512 15,270,683 169,528 15,440,212 ― 15,440,212
セグメント間の内部
715 20,150 20,865 ― 20,865 △ 20,865 ―
売上高又は振替高
計 12,546,885 2,744,662 15,291,548 169,528 15,461,077 △ 20,865 15,440,212
セグメント利益
2,515,726 △ 136,713 2,379,012 57,023 2,436,036 △ 6,141 2,429,895
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 170円93銭 175円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,642,768 1,675,293
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,642,768 1,675,293
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,610 9,531
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＮＪＳコンサルタンツを吸
収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＮＪＳコンサルタンツ
事業の内容 主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務
② 企業結合日（効力発生日）
2020年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ＮＪＳコンサルタンツを消滅会社とする吸収合併
④ 結合企業の名称
株式会社ＮＪＳ
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の活用促進と組織運営の効率化を図り、海外事業を強化することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理いたします。
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２ 【その他】
2020年８月14日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 243,691千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月11日
(注) １．2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金770千円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
安 達 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳ
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年９月29日開催の取締役会において完全子会社である株式会社
ＮＪＳコンサルタンツを吸収合併することを決議し、2020年11月１日付で合併している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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