エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,508,479 3,284,640 6,614,552
経常利益 (千円) 147,626 107,302 176,938
親会社株主に帰属する
(千円) 94,982 65,140 100,433
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 109,643 90,603 44,884
純資産額 (千円) 4,811,764 4,625,094 4,643,482
総資産額 (千円) 7,994,722 7,747,347 7,431,294
１株当たり四半期
(円) 17.43 11.95 18.43
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.2 59.7 62.5
営業活動による
(千円) 502,983 601,559 390,388
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 417,231 △ 66,218 △ 512,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 360,008 7,855 175,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,063,261 1,214,630 671,945
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.69 17.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大という逆風下で始まった世界経済は、米中貿易摩擦、世界各地で
発生している大規模自然災害など、当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済を取り巻く環境は、これまでに
経験したことのないほど先の見通せない状況が続いており、全世界的に設備投資を控える動きが継続するととも
に、輸出や生産、さらには個人消費などの大きな落ち込みにより、深刻な影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、出張の制限や時差出勤、テレワーク等を実施し、従業員への
感染防止に努めつつ、事業の継続に取り組み、第１四半期において検収が延期となっていた案件を着実に遂行する
とともに、オンラインツールを活用した商談を積極的に推進し、受注の確保に向けた営業活動を行ってまいりまし
た。
また、With/Post COVID-19のニューノーマル社会への変革に対応できるよう生産設備の見直しを推進し、積極的
に効率化を図るための新規設備を導入するとともに、既存設備の改良等にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,284百万円（前年同四半期比93.6％）、営業利益は105百万円
（前年同四半期比71.2％）、経常利益は107百万円（前年同四半期比72.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は65百万円（前年同四半期比68.6％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では、５月以降はCOVID-19の影響で従来の営業活動
TM
に支障が出ているものの、オンラインによる営業活動にその効果をより発揮できる当社独自の「カクチャ 」及び
TM
「マーキングシステム 」を活用した作図案件及び新規引合い案件は順調であり、前期に対して微減したところで
維持しております。また、大口顧客向け継続案件では、当第２四半期連結累計期間の受注が順調に推移いたしまし
た。
この結果、当部門の売上高は2,287百万円（前年同四半期比102.1％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、前期末に複数大型案件の納入が完了したことによる装置製作工程の谷間から、当第２
四半期連結累計期間の後半には回復を見込んでおりました。しかしながら、COVID-19の影響が長期拡大化してきて
いることにより、一時的な設備案件の減少とともに、予定していた設備案件の一部ではキャンセルではないものの
来期への計画延期となるものも出てまいりました。
この結果、当部門の売上高は457百万円（前年同四半期比65.1％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともCOVID-19の影響を受け、生産調整が計られたことにより消耗品や治
工具類の売上が大きく減少いたしました。しかしながら機械設備関係については、前年同四半期よりも売上高は大
幅に増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は539百万円（前年同四半期比95.6％）となりました。
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・財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ316百万円増加し、7,747百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が542百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が71百万円、仕掛品が125百万円、それ
ぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ334百万円増加し、3,122百万円となりました。これは主に、未払法人税等が61百万円、長期
借入金が134百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が41百万円減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ18百万円減少し、4,625百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上65百万円があった一方で配当金の支払い108百万円があったことにより、利益剰余金が43百万円減少した
ことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ542
百万円増加し、1,214百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の502百万円のキャッシュ・インに対し、601百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加107百万円、たな卸資
産の減少による資金の増加73百万円、未払消費税等の増加による資金の増加177百万円があったことなどが主な要
因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の417百万円のキャッシュ・アウトに対し、66百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が60百万円あったことなどが主な要因
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の360百万円のキャッシュ・インに対し、７百万円のキャッ
シュ・インとなりました。これは長期借入金による収入が200百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が
109百万円あったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は42百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 2,294,995 102.0
装置部門 457,820 65.1
合計 2,752,815 93.2
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前年同四半期比(％)
工業用砥石 38,346 59.2
商事部門 機械設備 308,207 141.7
工具・ツール・油脂類 112,861 57.1
合計 459,415 95.7
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高（千円） 受注残高(千円)
(％) (％)
アルファフレーム部門 2,569,982 126.7 1,466,267 165.3
装置部門 457,898 62.0 306,643 71.5
商事部門 489,570 86.8 318,467 124.2
合計 3,517,451 105.6 2,091,378 133.0
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 2,287,818 102.1
装置部門 457,820 65.1
商事部門 539,001 95.6
合計 3,284,640 93.6
(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第２四半期連結累計期間
相手先
販売高（千円） 割合(％) 前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社 1,214,824 37.0 107.8
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,500,000 5,500,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
西川 浩司 東京都港区 3,704,900 68.00
三協立山株式会社 富山県高岡市早川７０ 202,500 3.72
エヌアイシ・オートテック 富山県富山市流杉２５５番地
106,000 1.95
従業員持株会 エヌアイシ・オートテック株式会社内
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
96,600 1.77
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９―７大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
近藤 雅介 新潟県佐渡市 81,400 1.49
愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目
ダイドー株式会社 70,000 1.28
１２－１９
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50,000 0.92
西川 武 富山県富山市 50,000 0.92
植田 潤次郎 神奈川県横浜市旭区 45,000 0.83
水間 隆二 大阪府枚方市 36,200 0.66
計 ― 4,442,600 81.54
(注) 上記のほか当社所有の自己株式51,446株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,471 ―
5,447,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,471 ―
（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック 51,400 ― 51,400 0.93
２５５番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 671,945 1,214,630
受取手形及び売掛金 1,022,814 951,743
電子記録債権 1,152,399 1,180,091
商品及び製品 220,266 273,864
仕掛品 580,097 454,454
原材料及び貯蔵品 462,375 460,568
206,159 28,528
その他
流動資産合計 4,316,058 4,563,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,070,892 3,074,841
△ 1,346,654 △ 1,398,639
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,724,237 1,676,202
土地
733,647 733,647
その他 985,494 1,094,645
△ 653,652 △ 682,731
減価償却累計額
その他（純額） 331,842 411,914
有形固定資産合計 2,789,727 2,821,764
無形固定資産
44,659 39,499
その他
無形固定資産合計 44,659 39,499
投資その他の資産
280,849 322,200
その他
投資その他の資産合計 280,849 322,200
固定資産合計 3,115,236 3,183,464
資産合計 7,431,294 7,747,347
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 458,878 417,039
電子記録債務 782,946 820,763
未払法人税等 ― 61,976
1年内返済予定の長期借入金 131,000 131,000
賞与引当金 63,446 71,044
製品保証引当金 1,745 2,794
143,664 225,923
その他
流動負債合計 1,581,681 1,730,541
固定負債
長期借入金 934,000 1,068,500
退職給付に係る負債 211,836 218,213
60,293 104,997
その他
固定負債合計 1,206,130 1,391,711
負債合計 2,787,812 3,122,252
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,636 145,636
利益剰余金 4,358,330 4,314,500
△ 34,772 △ 34,791
自己株式
株主資本合計 4,625,295 4,581,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,788 30,038
13,292 13,528
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,081 43,567
非支配株主持分 104 81
純資産合計 4,643,482 4,625,094
負債純資産合計 7,431,294 7,747,347
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,508,479 3,284,640
2,733,012 2,591,044
売上原価
売上総利益 775,467 693,596
※１ 627,522 ※１ 588,275
販売費及び一般管理費
営業利益 147,944 105,320
営業外収益
受取配当金 4,932 1,280
仕入割引 2,289 2,333
1,468 2,444
その他
営業外収益合計 8,690 6,057
営業外費用
支払利息 4,042 3,688
投資有価証券評価損 4,945 ―
20 387
その他
営業外費用合計 9,008 4,075
経常利益 147,626 107,302
税金等調整前四半期純利益 147,626 107,302
法人税、住民税及び事業税
51,787 53,520
890 △ 11,335
法人税等調整額
法人税等合計 52,677 42,185
四半期純利益 94,948 65,117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 94,982 65,140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 94,948 65,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,976 25,249
△ 281 236
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14,695 25,485
四半期包括利益 109,643 90,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,677 90,626
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34 △ 22
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 147,626 107,302
減価償却費 82,102 103,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,805 7,597
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,790 1,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,363 6,377
受取利息及び受取配当金 △ 4,942 △ 1,284
支払利息及び手形売却損 4,042 3,688
投資有価証券評価損益（△は益） 4,945 ―
売上債権の増減額（△は増加） 978,718 44,292
たな卸資産の増減額（△は増加） 78,340 73,786
仕入債務の増減額（△は減少） △ 476,754 △ 4,072
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 194,429 177,508
為替差損益（△は益） △ 658 538
△ 8,436 18,432
その他
小計 601,206 538,671
利息及び配当金の受取額
4,799 1,284
利息の支払額 △ 4,042 △ 3,688
法人税等の支払額 △ 98,980 △ 857
― 66,149
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 502,983 601,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 413,134 △ 60,851
無形固定資産の取得による支出 △ 2,600 △ 1,550
投資有価証券の取得による支出 △ 2,400 △ 2,400
投資有価証券の売却による収入 3,690 ―
△ 2,786 △ 1,416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 417,231 △ 66,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 550,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 65,500 △ 65,500
自己株式の取得による支出 △ 36 △ 19
配当金の支払額 △ 108,859 △ 109,102
△ 15,595 △ 17,522
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 360,008 7,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 329 △ 511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 445,430 542,685
現金及び現金同等物の期首残高 617,831 671,945
※１ 1,063,261 ※１ 1,214,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法摘要の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは一時的な需要
低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当連結会計年度末にかけて受注状況が回復していく
と仮定しており、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りについては、当該仮定を反
映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場
合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 51,141 千円 56,604 千円
給与賞与 246,800 〃 248,947 〃
賞与引当金繰入額 28,753 〃 27,035 〃
退職給付費用 5,476 〃 6,278 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,063,261千円 1,214,630千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,063,261千円 1,214,630千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 108,972 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 103,522 19 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 108,971 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 108,971 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 2,241,790 702,913 563,776 3,508,479 ― 3,508,479
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,241,790 702,913 563,776 3,508,479 ― 3,508,479
セグメント利益 99,931 29,117 18,896 147,944 ― 147,944
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 2,287,818 457,820 539,001 3,284,640 ― 3,284,640
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,287,818 457,820 539,001 3,284,640 ― 3,284,640
セグメント利益又は損失
74,210 △ 2,091 33,201 105,320 ― 105,320
（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 17円43銭 11円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 94,982 65,140
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,982 65,140
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,591 5,448,567
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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