日本アジアグループ株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本アジアグループ株式会社
【英訳名】 Japan Asia Group Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西 田 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西 田 信 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 44,398 40,065 97,887
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,148 314 553
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 2,013 △ 497 1,991
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 565 △ 55 878
純資産額 (百万円) 26,931 26,406 26,888
総資産額 (百万円) 152,595 151,895 163,383
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 74.92 △ 18.52 74.11
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 15.1 14.9 14.2
営業活動による
(百万円) 7,883 11,918 3,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,909 △ 5,522 3,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,957 △ 2,711 △ 8,738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,292 22,064 18,362
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 138.90 4.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指して
おります。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見し、その革新
を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。この基本方針の下、事業構造の変革
を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動
を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。事業のセグ
メントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の３つに分類しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により大型取引先からの
受注が減少する一方、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定した収益を計上したこと、またグ
ループ全体における費用低減を図ったことなどにより、売上高は前年度に比べ減少したものの、営業損益は大幅に
改善されました。
このような結果、売上高が前年同四半期比9.8％減の 40,065 百万円（前年同四半期の売上高 44,398 百万円）、営業
利益は1,102 百万円（前年同四半期の営業 損失165 百万円）、経常 利益は314 百万円（前年同四半期の経常 損失1,148
百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純 損失は497 百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四
半期純 利益2,013 百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo１の空間情報技術企業を目指し、2030
ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設コ
ンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、ド
ローン、車、船等で「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が「分析・解析する（診
る）」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び
付く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からの
OEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品（マシ
ン・アイ）の開発・製造・販売にも注力しております。
国際航業株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外における事業にて、受注減少や渡航制
限などがありましたが、防災・減災対策、国土強靭化のための公共事業予算執行に伴い、航空レーザ測量や地滑
り対策、緊急を要する社会インフラ老朽化対策などの業務が引き続き好調に推移しました。またコスト面では、
生産や営業活動などに関わる費用の低減により一層努めました。株式会社ザクティにおいては、OEM製品の大幅な
受注減が発生し完成品売上高が減少する中、感染症対策のための製品開発等を進めたほか、製造経費等の削減や
労務管理の徹底を行ったことによる販管費の改善に努めました。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比8.4％減の37,032百万円
（前年同四半期の受注高40,440百万円）、株式会社ザクティにおけるOEM製品の受注が大幅に減少したことによる
影響が大きく、売上高は前年同四半期比19.6％減の23,479百万円（前年同四半期の売上高29,207百万円）、セグ
メント損失は1,900百万円（前年同四半期のセグメント損失2,867百万円）となりました。
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＜グリーン・エネルギー事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事
業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
当期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、山口県宇部市川上(0.8MW)、山口県宇部市文
京台(1.0MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で103箇
所となり、出力規模で245.9MWを超える規模となりました。また、地域活性化に寄与する新電力会社も含めた電力
小売事業は、供給量ベースで67,340kwを越える規模に拡大しました。
このような活動の結果、昨年度から今期にかけて竣工した施設の増加や、好天による影響で太陽光発電所が比
較的安定して稼働したこと等により、売上高は前年同四半期比19.5％増の10,157百万円（前年同四半期の売上高
8,500百万円）となり、セグメント利益は前年同四半期比15.0％増の2,884百万円（前年同四半期のセグメント利
益2,507百万円）となりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林
業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、
新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下
地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞ
れ展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、ＪＡＧフォレスト株式会社が徳島県の社有林における林業生産の継続
と森林不動産事業の拡大に努め、株式会社坂詰製材所においては、製材部門の仕入れ価格の調整により利益率改
善に努めました。株式会社木村産業においては、効率的な生産体制の構築と販路拡大に向け新規顧客開拓に努め
ました。また、株式会社ＫＨＣにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規受注活動が大き
く制約を受けたほか、着工遅延も発生するなど、厳しい経営環境下での事業活動となりましたが、当第２四半期
以降の顧客の反応は改善しており、足元の受注の状況に回復の兆しも見られております。
このような活動の結果、当セグメントにおいては特に株式会社ＫＨＣの減収減益が当第２四半期連結累計期間
業績に与える影響が大きく、売上高は前年同四半期比3.9％減の6,412百万円(前年同四半期の売上高6,674百万
円)、セグメント利益は前年同四半期比29.9％減の158百万円（前年同四半期のセグメント利益226百万円）となり
ました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 151,895 百万円 と前連結会計年度末比11,487百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が増加した一方で、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は 125,489 百万円 となり前連結会計年度末比11,006百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の
減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるもので
す。
純資産額は その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が増加した一方で、剰余金の配当及
び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比481百
万円減少の 26,406 百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 3,701百万円増加し 、当第２
四半期連結会計期間末における残高は 22,064 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 11,918百万円のプラス （前年同四半期は 7,883百万円のプラス ）となりま
した。これは、主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、及び仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,522百万円のマイナス （前年同四半期は 3,909百万円のプラス ）となり
ました。これは、主に太陽光発電所の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出 5,286 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,711百万円のマイナス （前年同四半期は 12,957百万円のマイナス ）とな
りました。これは、主に有利子負債の減少による支出2,378百万円によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株）
普通株式 67,853,480
計 67,853,480
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,763,880 27,763,880
(市場第一部) 100株であります。
計 27,763,880 27,763,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2020年９月30日 ― 27,763,880 ― 4,024 ― 30
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20番３号 3,448,760 12.56
JAPAN ASIA HOLDINGS LIMITED
11/F, NO 8 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
2,624,800 9.56
(常任代理人 藍澤證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目20番３号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,815,600 6.61
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 742,200 2.70
（信託口）
P.O.BOX 957 OFFSHORE INCORPORATIONS
JA PARTNERS LTD
CENTRE, ROAD TOWN, TORTOLA BRITISH 673,600 2.45
(常任代理人 藍澤證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目20番３号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 580,800 2.12
（信託Ｅ口）
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-
FINANCIALCENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE
530,050 1.93
1309
018983
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目９番１号)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 495,070 1.80
山下 哲生
東京都中央区 492,030 1.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 422,900 1.55
（信託口５）
計 ― 11,825,810 43.07
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式309,400株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式580,800株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当
社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株） 議決権の数(個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
309,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 273,138 ―
27,313,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
140,680
発行済株式総数 27,763,880 ― ―
総株主の議決権 ― 273,138 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式580,800株（議決権の数5,808個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内三
日本アジアグループ株式
309,400 ― 309,400 1.11
丁目１番１号
会社
計 ― 309,400 ― 309,400 1.11
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,711 30,033
受取手形及び売掛金 31,784 17,288
商品及び製品 339 459
仕掛品 2,001 2,681
原材料及び貯蔵品 2,456 2,143
販売用不動産 8,185 8,013
短期貸付金 13 12
その他 3,632 3,935
△ 29 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 74,096 64,539
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 44,231 43,586
土地 7,286 7,121
18,967 18,361
その他（純額）
有形固定資産合計 70,485 69,069
無形固定資産
のれん 2,059 1,944
1,947 1,880
その他
無形固定資産合計 4,006 3,824
投資その他の資産
投資有価証券 3,069 3,154
長期貸付金 43 47
敷金及び保証金 1,537 1,513
その他 9,146 8,946
△ 459 △ 450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,338 13,210
固定資産合計 87,831 86,104
繰延資産 1,455 1,251
資産合計 163,383 151,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,067 5,560
短期借入金 12,667 6,784
1年内償還予定の社債 990 2,430
1年内返済予定の長期借入金 10,034 9,601
1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに
3,832 3,717
係る長期借入金
未払金 5,806 905
未払法人税等 529 634
賞与引当金 2,135 1,224
受注損失引当金 157 202
株主優待引当金 8 ―
7,047 7,326
その他
流動負債合計 51,276 38,387
固定負債
社債 4,195 2,275
長期借入金 26,927 26,549
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 32,089 36,693
リース債務 10,773 10,307
繰延税金負債 798 896
退職給付に係る負債 5,500 5,406
資産除去債務 4,353 4,448
579 523
その他
固定負債合計 85,218 87,101
負債合計 136,495 125,489
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 18,871 18,094
△ 397 △ 397
自己株式
株主資本合計 22,497 21,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 435 619
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 26
為替換算調整勘定 △ 93 △ 150
376 410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 689 853
非支配株主持分 3,700 3,832
純資産合計 26,888 26,406
負債純資産合計 163,383 151,895
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 44,398 40,065
35,508 30,176
売上原価
売上総利益 8,889 9,888
※１ 9,054 ※１ 8,786
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 165 1,102
営業外収益
受取利息 13 2
受取配当金 160 137
持分法による投資利益 ― 3
為替差益 11 ―
貸倒引当金戻入額 2 3
雇用調整助成金 ― 121
174 70
その他
営業外収益合計 361 339
営業外費用
支払利息 776 717
開業費償却 238 212
持分法による投資損失 9 ―
為替差損 ― 29
貸倒引当金繰入額 6 ―
313 168
その他
営業外費用合計 1,344 1,127
経常利益又は経常損失（△） △ 1,148 314
特別利益
固定資産売却益 4,347 ―
投資有価証券売却益 9 53
― 224
関係会社株式売却益
特別利益合計 4,356 278
特別損失
減損損失 190 83
投資有価証券評価損 4 ―
― 25
投資有価証券償還損
特別損失合計 195 108
税金等調整前四半期純利益 3,013 483
法人税、住民税及び事業税
318 557
306 146
法人税等調整額
法人税等合計 624 703
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,388 △ 220
非支配株主に帰属する四半期純利益 374 277
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,013 △ 497
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,388 △ 220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,634 184
繰延ヘッジ損益 △ 5 2
為替換算調整勘定 △ 226 △ 56
43 34
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,822 165
四半期包括利益 565 △ 55
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 194 △ 333
非支配株主に係る四半期包括利益 371 277
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,013 483
減価償却費 2,063 2,414
繰延資産償却額 238 212
のれん償却額 119 116
減損損失 190 83
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 224
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 53
投資有価証券評価損益（△は益） 4 ―
投資有価証券償還損益（△は益） ― 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 761 △ 813
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 619 △ 6
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 66 49
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 8
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △ 71 ―
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 139
支払利息 776 717
為替差損益（△は益） △ 0 1
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,347 ―
持分法による投資損益（△は益） 9 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 12,085 14,017
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,135 △ 326
仕入債務の増減額（△は減少） △ 494 △ 2,319
リース債権の増減額（△は増加） 31 △ 70
△ 1,699 △ 1,367
その他
小計 9,143 12,786
利息及び配当金の受取額
173 139
利息の支払額 △ 774 △ 728
△ 659 △ 279
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,883 11,918
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加） △ 2,637 △ 713
有形固定資産の取得による支出 △ 7,901 △ 5,286
有形固定資産の売却による収入 15,881 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 267 △ 95
繰延資産の取得による支出 △ 16 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 92 △ 57
投資有価証券の売却による収入 29 226
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 413 ―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 10
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 393
る収入
貸付けによる支出 △ 7 △ 10
貸付金の回収による収入 6 8
△ 672 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,909 △ 5,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,477 △ 5,195
長期借入れによる収入 5,430 3,995
長期借入金の返済による支出 △ 8,538 △ 4,573
プロジェクトファイナンスに係る長期借入れに
8,709 7,440
よる収入
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金の
△ 7,340 △ 2,951
返済による支出
社債の発行による収入 490 ―
社債の償還による支出 △ 732 △ 493
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 95
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 272 △ 273
非支配株主への配当金の支払額 △ 70 △ 42
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得
△ 5,220 ―
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 19 11
非支配株主への払戻による支出 △ 284 △ 123
△ 669 △ 600
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,957 △ 2,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,229 3,701
現金及び現金同等物の期首残高 19,522 18,362
※１ 18,292 ※１ 22,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
原価差異の繰延処理
価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産
のその他として繰り延べております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
顧客の借入債務 顧客の借入債務
複数得意先 106百万円 複数得意先 213百万円
(つなぎ融資) (つなぎ融資)
敷金の流動化に伴 敷金の流動化に伴
金融機関 440百万円 金融機関 440百万円
う返還債務 う返還債務
計 546百万円 計 654百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 288 百万円 212 百万円
業務委託費 9 百万円 11 百万円
給与手当 3,623 百万円 3,611 百万円
賞与引当金繰入額 326 百万円 429 百万円
のれん償却額 119 百万円 116 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期
連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 27,516百万円 30,033百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△9,223百万円 △7,969百万円
金等
現金及び現金同等物 18,292百万円 22,064百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 274 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社の連結子会社であるＪＡＧ国際エナジー株式会社は、2019年４月26日付で、連結子会社であるＪＡＧソー
ラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分を追加取得いたしました。また、2019年５月31日付で、連結子会社であ
るＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合の出資持分を、2019年９月30日付で、連結子会社であるＴ・ＪＡ
Ｇグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分を追加取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が3,448百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 274 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
グリーン・エ 森林活性化事
空間情報事業 計
(注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 29,207 8,500 6,674 44,382 15 44,398 ― 44,398
売上高
セグメ
ント間
の内部
3 481 ― 484 25 510 △ 510 ―
売上高
又は振
替高
計 29,211 8,982 6,674 44,867 40 44,908 △ 510 44,398
セグメン
ト利益又
△ 2,867 2,507 226 △ 133 △ 31 △ 165 ― △ 165
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２
四半期連結累計期間においては190百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
グリーン・エ 森林活性化事
空間情報事業 計
(注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 23,479 10,157 6,412 40,049 15 40,065 ― 40,065
売上高
セグメ
ント間
の内部
7 126 ― 134 25 159 △ 159 ―
売上高
又は振
替高
計 23,486 10,284 6,412 40,183 40 40,224 △ 159 40,065
セグメン
ト利益又
△ 1,900 2,884 158 1,141 △ 39 1,102 ― 1,102
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２
四半期連結累計期間においては83百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
74円92銭 △18円52銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,013 △497
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,013 △497
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,874,023 26,873,730
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第２四半期連結累計期間580,800株、当第２四半期連結累計期間580,800株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月５日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環
として行われるグリーン ホールディングス エルピー（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式
（以下「当社株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する自己株式（当社の株式給付信託（BBT）の所有
分は含まれません。）を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見
を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、また、本公開
買付け及び公開買付者による当社株式の全ての取得を目的とした取引(以下「本スクイーズアウト手続」といいま
す。)による当社株式の非公開化を実施した後に予定されている一連の取引の一環として、①本スクイーズアウト手
続並びに②当社の代表取締役会長兼社長である山下哲生氏及び同氏がその発行済株式の全てを所有するグリーンプ
ロジェクト株式会社による当社への再出資の完了を条件として、公開買付者に対し、当社の完全子会社である国際
航業株式会社の発行済株式（自己株式を除きます。）の80％に相当する株式及び、ＪＡＧ国際エナジー株式会社の
発行済株式（自己株式を除きます。）の70％に相当する株式を譲渡することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものです。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が対象者の役員である公開買付け（公開買付者が
対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付
けを含みます。）をいいます。
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１．公開買付者の概要
グリーン ホールディングス エルピー
（1） 名称
（Green Holdings, L.P.）
ケイマン諸島、グランド・ケイマン、KY1-9008、ジョージ・タウン、ホス
ピタル・ロード 27、ケイマン・コーポレート・センター、ウォーカース・
コーポレート・リミテッド
（2） 所在地
（Walkers Corporate Limited, Cayman Corporate Centre, 27 Hospital
Road, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands）
公開買付者は、ケイマン諸島法に基づき組成及び登録されたリミテッド・
（3） 設立根拠等
パートナーシップです。
（4） 組織目的 主に当社普通株式の取得及び保有を目的として組成されたものです。
（5） 組成日 2020年１月23日
（6） 出資の総額 ０円
カーライル ジャパン パートナーズ フォー エルピー
カーライル ジャパン インターナショナル パートナーズ フォー エルピー
カーライル ジャパン インターナショナル パートナーズ フォー - イー
（7） 出資者の概要
ユー エスシーエスピー
シージェーピー フォー コ - インベストメント エルピー
シージェーアイピー フォー コ - インベストメント エルピー
グリーン ホールディングス ジーピー エルエ
名称
ルシー
アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ワシント
所在地
ン、オレンジ・ストリート 1209
（8） 業務執行 組合員の概要
オーソライズド・パーソン
代表者の役職・氏名
ロバート・ロゼン
事業内容 投資業
出資の総額 ０円
西村あさひ法律事務所
名称
弁護士 浅岡 義之
（9） 国内代理人の概要
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タ
所在地
ワー
当社と公開買付者の関係
（10）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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２．公開買付 けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
普通株式
（２）買付け等の期間
2020年11月６日（金曜日）から2020年12月21日（月曜日）まで（31営業日）
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、600円
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 27,454,480株
買付予定数の下限 18,303,000株
買付予定数の上限 ―株
（注）本公開買付けにおいては、公開買付者は、18,303,000株（所有割合66.67％）を買付予定数の下限と設定して
おり、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全ての
買付け等を行わないこととしております。
（５）公開買付開始公告日
2020年11月６日（金曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 真 紀 江
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグ
ループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月５日開催の取締役会において、マネジメント・バイア
ウト（ＭＢＯ）の一環として行われるグリーン ホールディングス エルピー（以下「公開買付者」という。）による会
社の普通株式の全て（ただし、会社が所有する自己株式（会社の株式給付信託（BBT）の所有分は含まれない。）を除
く。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する意見を表明するとともに、会社の株主に対し
て、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、また、本公開買付け及び公開買付者による会社の普通株式の全て
の取得を目的とした取引(以下「本スクイーズアウト手続」という。)による会社の普通株式の非公開化を実施した後に
予定されている一連の取引の一環として、①本スクイーズアウト手続並びに②会社の代表取締役会長兼社長である山下
哲生氏及び同氏がその発行済株式の全てを所有するグリーンプロジェクト株式会社による会社への再出資の完了を条件
として、公開買付者に対し、会社の完全子会社である国際航業株式会社の発行済株式（自己株式を除く。）の80％に相
当する株式及び、ＪＡＧ国際エナジー株式会社の発行済株式（自己株式を除く。）の70％に相当する株式を譲渡するこ
とを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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