石原産業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 健 一
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
【電話番号】 ０６(６４４４)１８５３
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 井 宏 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 ０３(６２５６)９１１１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 52,006 48,798 101,066
経常利益 (百万円) 1,824 22 5,345
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 469 △ 1,159 2,359
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 51 △ 1,309 1,819
純資産額 (百万円) 74,800 74,560 76,669
総資産額 (百万円) 166,865 164,241 172,437
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 11.73 △ 29.00 59.03
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.8 45.4 44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,175 4,370 3,317
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,248 △ 2,076 △ 6,922
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,877 △ 5,652 552
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,935 17,557 20,925
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 0.33 △ 39.79
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）においては、世界的な新型コロナウイルス
感染症の流行とその対策により深刻な景気停滞に直面しました。足元では、感染拡大抑制と経済活動の維持を両
立すべく世界各国で段階的に経済活動が再開され緩やかな回復の兆しがみられますが、欧米における新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大、および米中貿易摩擦問題の長期化による影響も懸念され、経済の回復見通しは不透明
な状況が継続しています。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、特に自動車及び建築用途向けの酸化チタン需要が当初想定以上に落ち込み、同用途向けを中心に酸化チタン
は販売減となり、また高機能・高付加価値製品についても、自動車関連向けなどが販売減となりました。一方、
有機化学事業においては、農作物栽培への同影響が限定的に留まり、主力の農薬の販売は海外向けが順調に推移
しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高487億円（前年同期比32億円減）、営業利益２億円
（前年同期比24億円減）、経常利益２千万円（前年同期比18億円減）、特別損失に2020年10月９日発表のバイオ
医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退による損失７億円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失11億円（前
年同期は４億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外ともに自動車及び建築関連を中心に販売が大
幅に減少し、売上高は168億円（前年同期比34億円減）となりました。
機能材料は、５Ｇ関連の電子部品向け材料の販売は堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少
し、売上高は48億円（前年同期比７億円減）となりました。
損益面では、酸化チタンの販売数量の減少とこれに伴う操業調整による固定費負担増に加えて、原料チタン鉱
石価格の高止まりなどにより、販売、原価の両面から収益を圧迫しました。
この結果、無機化学事業の売上高は216億円（前年同期比42億円減）、営業利益は２億円（前年同期比24億円
減）となりました。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、かんしょの作付け減少による影響などで前年同期をやや下回りました。
海外販売は、欧州で流通在庫の改善に加えて新型コロナウイルス感染症による供給不安から製品の早期確保の
動きがあり、殺菌剤を中心に前年同期を上回るペースで販売が推移しました。また欧州での適用作物の拡大など
により需要が旺盛な殺虫剤は引き続き堅調に推移しました。
農薬以外では、動物薬の売上高が前年同期をやや上回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は251億円（前年同期比７億円増）、営業利益は11億円（前年同期並み）とな
りました。
(その他の事業)
売上高は19億円（前年同期比２億円増）、営業利益は１億円（前年同期並み）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて81億円減少し1,642億円となりまし
た。流動資産は71億円減少し1,032億円となりました。これは現金及び預金が33億円、受取手形及び売掛金が12億
円、たな卸資産が11億円、その他流動資産が12億円減少したことなどによるものです。固定資産は、10億円減少
し610億円となりました。これは、有形固定資産が11億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて60億円減少し896億円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が23億円、長短借入金・社債が43億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて21億円減少し745億円となりました。これは、利益剰余金や為替
換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて33億円減少し、当第２
四半期連結会計期間末における残高は175億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が11億円（前年同期は14億円の税金等調整
前四半期純利益）となり、減価償却費及びその他の償却費の調整、売上債権の減少、たな卸資産の減少などが仕
入債務の減少などを上回り、43億円の収入（前年同期比18億円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などで20億円の支出（前年同期比１億円の支出減）と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済を進めるなどで56億円の支出（前年同期
比17億円の支出増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,417百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日)
単元株式数は100株
普通株式 40,383,943 40,383,943 東京証券取引所市場第一部
であります。
計 40,383,943 40,383,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2020年７月１日
― 40,383 ― 43,420 ― 9,155
至 2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,365 5.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
2,341 5.86
(信託口)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 2,019 5.05
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１丁目14番１号 1,722 4.31
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
3 RUE D' ANTIN 75002 PARIS
PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM
MANAGEMENT
1,427 3.57
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋３丁目11番１号
カストディ業務部
東京都中央区明石町８番１号
ユーピーエルジャパン合同会社 1,170 2.93
聖路加タワー38階
ＩＳＫ交友会 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 929 2.33
石原産業従業員持株会 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 797 2.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 735 1.84
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
668 1.67
(常任代理人)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店 東京都新宿区新宿６丁目27番30号
計 ― 14,177 35.48
(注) 1 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数1,427千株はBelchim
Management N.V.社が実質的に所有しております。
2 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№１）において、野村アセット
マネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2,084 5.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 424,900
普通株式 39,669,900
完全議決権株式(その他) 396,699 ―
普通株式 289,143
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,383,943 ― ―
総株主の議決権 ― 396,699 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
石原産業株式会社 424,900 － 424,900 1.05
１丁目３番15号
計 ― 424,900 － 424,900 1.05
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,925 17,557
受取手形及び売掛金 32,059 30,794
商品及び製品 32,664 31,558
仕掛品 6,047 6,261
原材料及び貯蔵品 15,004 14,696
その他 4,683 3,432
△ 1,060 △ 1,091
貸倒引当金
流動資産合計 110,324 103,209
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 17,634 20,943
28,636 24,159
その他（純額）
有形固定資産合計 46,271 45,103
無形固定資産
470 580
投資その他の資産
投資有価証券 5,932 5,909
繰延税金資産 8,427 8,638
退職給付に係る資産 9 9
その他 1,085 873
△ 84 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,371 15,348
固定資産合計 62,112 61,031
資産合計 172,437 164,241
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,433 15,099
短期借入金 15,869 15,534
1年内償還予定の社債 684 684
未払法人税等 371 354
引当金 1,113 1,495
8,266 8,532
その他
流動負債合計 43,737 41,699
固定負債
社債 3,036 2,694
長期借入金 28,053 24,353
環境安全整備引当金 2,052 1,960
その他の引当金 － 69
退職給付に係る負債 12,884 12,855
持分法適用に伴う負債 399 710
5,603 5,338
その他
固定負債合計 52,029 47,982
負債合計 95,767 89,681
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,627
利益剰余金 25,298 23,340
△ 727 △ 729
自己株式
株主資本合計 78,618 76,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 429 △ 461
為替換算調整勘定 △ 1,216 △ 1,366
△ 302 △ 271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,948 △ 2,098
純資産合計 76,669 74,560
負債純資産合計 172,437 164,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 52,006 48,798
37,853 37,236
売上原価
売上総利益 14,153 11,561
※１ 11,454 ※１ 11,273
販売費及び一般管理費
営業利益 2,699 287
営業外収益
受取利息 28 17
受取配当金 258 93
貸倒引当金戻入額 － 450
原材料売却益 89 134
45 83
その他
営業外収益合計 420 778
営業外費用
支払利息 313 278
金融手数料 100 140
持分法による投資損失 70 340
為替差損 656 123
154 161
その他
営業外費用合計 1,295 1,044
経常利益 1,824 22
特別利益
保険差益 62 －
特別利益合計 62 －
特別損失
固定資産処分損 404 421
※２ 756
事業撤退損 －
55 －
その他
特別損失合計 459 1,178
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,427 △ 1,155
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
238 231
719 △ 227
法人税等調整額
法人税等合計 958 3
四半期純利益又は四半期純損失（△） 469 △ 1,159
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
469 △ 1,159
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 469 △ 1,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 203 △ 32
為替換算調整勘定 △ 392 △ 146
退職給付に係る調整額 35 31
38 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 520 △ 150
四半期包括利益 △ 51 △ 1,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51 △ 1,309
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
1,427 △ 1,155
四半期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費 2,513 2,590
事業撤退損 － 756
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 △ 451
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 △ 7
環境安全整備引当金の増減額(△は減少) △ 635 △ 91
その他の引当金の増減額（△は減少） 154 231
受取利息及び受取配当金 △ 286 △ 110
支払利息 313 278
為替差損益（△は益） △ 15 △ 3
持分法による投資損益（△は益） 70 340
固定資産処分損益（△は益） 104 88
売上債権の増減額（△は増加） 2,583 1,241
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,167 1,049
その他の流動資産の増減額（△は増加） 451 912
仕入債務の増減額（△は減少） 2,571 △ 2,343
その他の流動負債の増減額（△は減少） 709 1,235
△ 57 △ 20
その他
小計 6,910 4,540
利息及び配当金の受取額
285 90
利息の支払額 △ 332 △ 300
保険金の受取額 76 23
災害損失の支払額 △ 131 －
△ 632 16
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,175 4,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 110 △ 6
固定資産の取得による支出 △ 2,154 △ 2,084
固定資産の売却による収入 75 61
貸付けによる支出 △ 213 △ 157
貸付金の回収による収入 121 113
33 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,248 △ 2,076
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80 △ 212
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,750 △ 3,823
社債の償還による支出 △ 195 △ 342
配当金の支払額 △ 479 △ 799
リース債務の返済による支出 △ 256 △ 261
割賦債務の返済による支出 △ 113 △ 212
△ 2 △ 1
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,877 △ 5,652
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 97 △ 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48 △ 3,367
現金及び現金同等物の期首残高 23,983 20,925
※１ 23,935 ※１ 17,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、無機化学製品の需要が大きく落
ち込みました。今後、新型コロナウイルス感染症の影響の広がり方などを正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当第２四半期末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が第４四半期まで続くものとして、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
石原（上海）化学品有限公司 188 百万円 93 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 44 百万円 114 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
賞与引当金繰入額 224 百万円 188 百万円
貸倒引当金繰入額 9 ―
退職給付費用 130 144
試験研究費 3,279 3,328
※２ 事業撤退損
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に伴うものであり、その内訳
は有形固定資産の減損損失54百万円並びに貸倒引当金繰入額482百万円、将来発生が見込まれる費用に対する事業撤
退損失引当金繰入額219百万円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 23,935百万円 17,557百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 23,935百万円 17,557百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 479 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 799 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 25,908 24,445 1,651 52,006 ― 52,006
セグメント間の内部
― ― 1,265 1,265 △ 1,265 ―
売上高又は振替高
計 25,908 24,445 2,917 53,272 △ 1,265 52,006
セグメント利益 2,682 1,079 40 3,802 △ 1,103 2,699
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 21,692 25,176 1,929 48,798 ― 48,798
セグメント間の内部
― ― 1,238 1,238 △ 1,238 ―
売上高又は振替高
計 21,692 25,176 3,168 50,037 △ 1,238 48,798
セグメント利益 250 1,142 107 1,499 △ 1,212 287
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,212百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「有機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失を54百万円計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
11.73円 △29.00円
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
469 △1,159
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
469 △1,159
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 39,964 39,960
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 野 大 ニ
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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