株式会社百十四銀行 四半期報告書 第152期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第152期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】 高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 佐 久 間 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番２号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 池 上 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)
(注) 大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 40,146 40,370 34,837 77,196 76,728
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 1 1
連結経常利益（△は連結経常損
百万円 7,526 5,189 △ 732 10,430 11,982
失）
親会社株主に帰属する中間純利
益（△は親会社株主に帰属する 百万円 4,867 2,936 △ 1,573 ― ―
中間純損失）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 5,584 7,715
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 9,702 1,119 22,032 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 4,376 △ 34,246
連結純資産額 百万円 302,013 286,381 270,609 286,576 249,831
連結総資産額 百万円 4,992,777 4,987,044 5,234,648 4,895,624 4,953,946
１株当たり純資産額 円 10,232.90 9,699.06 9,176.99 9,708.42 8,461.18
１株当たり中間純利益（△は1株
円 164.98 99.49 △ 53.29 ― ―
当たり中間純損失）
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 189.25 261.35
潜在株式調整後１株当たり
円 164.76 99.44 ― ― ―
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ― 189.05 261.22
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.04 5.74 5.16 5.85 5.04
営業活動による
百万円 237,394 80,887 175,612 153,020 74,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 105,477 30,147 7,826 △ 7,491 △ 249,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 11,298 △ 1,327 △ 1,254 △ 12,635 △ 2,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 787,808 909,786 804,583 800,081 622,399
中間期末(期末)残高
2,499 2,442 2,365 2,396 2,349
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
( 667 ) ( 635 ) ( 616 ) ( 654 ) ( 629 )
信託財産額 百万円 219 217 210 220 213
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(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2020年度中間連結会計期間の潜在株式は存在するもの
の、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産
額、 １株当たり中間純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第150期 中 第151期 中 第152期 中 第150期 第151期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 36,085 35,893 30,295 68,829 67,515
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 1 1
経常利益（△は経常損失） 百万円 6,843 4,840 △ 1,290 9,153 10,685
中間純利益（△は中間純損失） 百万円 4,609 2,762 △ 1,884 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 5,048 6,901
資本金 百万円 37,322 37,322 37,322 37,322 37,322
発行済株式総数 千株 300,000 30,000 30,000 30,000 30,000
純資産額 百万円 284,117 275,237 261,102 275,540 240,906
総資産額 百万円 4,964,341 4,968,681 5,218,921 4,877,554 4,934,898
預金残高 百万円 4,018,703 4,138,547 4,300,776 3,960,208 4,071,711
貸出金残高 百万円 2,814,244 2,845,870 2,964,531 2,832,813 2,855,331
有価証券残高 百万円 1,171,373 1,008,313 1,275,023 1,048,456 1,261,484
１株当たり配当額 円 4.50 40.00 40.00 49.50 80.00
自己資本比率 ％ 5.72 5.53 5.00 5.64 4.88
従業員数
2,188 2,143 2,089 2,092 2,058
人
( 567 ) ( 539 ) ( 504 ) ( 554 ) ( 531 )
(外、平均臨時従業員数)
信託財産額 百万円 219 217 210 220 213
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 191 ― ― ― ―
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を実施いたしました。第150期（2019年３月）
の１株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は
株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。また、中間配当額4.50円のう
ち0.50円、及び期末配当額45.00円のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。
３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業の生産活動や輸出、さらに個人消費などが新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受け大きく落ち込みました。しかし、外需の持ち直しの動きや、政府や自治体が経済活動再開に
向け動き始めたことから、景気は非常にゆるやかではあるものの持ち直しの動きを見せつつあります。
地元香川県におきましては、個人消費は持ち直しの動きを見せ始めていますが、企業の生産活動は依然として弱
く、景気は厳しい状況が続いています。
当行グループ（当行及び連結子会社）では、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域社会・経済に与える影響へ
の対応を優先課題とし、職員の感染防止に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援など、金融仲介機能の発揮に
取り組みました。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績
等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
(預金業務)
当第２四半期連結会計期間末の預金残高は、個人、法人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結
会計年度末比2,289億円増加して４兆2,940億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、2,291億円増加して４兆
3,844億円となりました。
(貸出業務)
当第２四半期連結会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び公共向け貸出
金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,094億円増加して２兆9,568億円となりました。
(有価証券)
当第２四半期連結会計期間末の有価証券残高は、株式の増加などにより前連結会計年度末比135億円増加して１
兆2,733億円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会
計年度末比293億円増加して508億円となりました。
(損益)
①経常収益
国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、当第２四半期連結累計期間の経常収益は、
前第２四半期連結累計期間比55億33百万円減少して348億37百万円となりました。
②経常費用
貸出金償却や貸倒引当金繰入額は減少しましたが、株式等償却の増加を主要因としたその他経常費用の増加な
どにより、当第２四半期連結累計期間の経常費用は、前第２四半期連結累計期間比３億90百万円増加して355億70
百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常損益は、前第２四半期連結累計期間比59億21百万円減少して７
億32百万円の損失となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、前第２四半期連結累計期間比45億９百万円減少
して15億73百万円の損失となりました。
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なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グ
ループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、国債等債券売却益の減少などによるその他業務収益の減少により、前第２四半期連結累計期間比
57億24百万円減少して301億69百万円となり、セグメント損益は、前第２四半期連結累計期間比61億31百万円減少
して12億89百万円の損失となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、グループ経営の連携強化等によるリース料収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比
１億60百万円増加して42億48百万円となり、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間比１億２百万円増加
して１億39百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第２四半期連結累計期間比62百万円減少して28億31百万円となりましたが、与信費用の減少な
どにより、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間比３億97百万円増加して７億15百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で155億７百万円、「国際業務部門」で26億35百万円となり、「合計」は、前
第２四半期連結累計期間比２億94百万円減少して181億43百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第２四半期連結累計期間比１億83百万円減少して37億20百万円となり、
その他業務収支の「合計」は、前第２四半期連結累計期間比17億82百万円減少して８億59百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 16,323 2,113 ― 18,437
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 15,507 2,635 ― 18,143
前第２四半期連結累計期間 16,540 4,821 20 21,341
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 15,851 3,746 18 19,579
前第２四半期連結累計期間 216 2,707 20 2,903
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 343 1,110 18 1,435
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 3,842 61 ― 3,903
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 3,657 63 ― 3,720
前第２四半期連結累計期間 5,533 103 ― 5,637
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 5,323 112 ― 5,436
前第２四半期連結累計期間 1,691 42 ― 1,733
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 1,666 49 ― 1,715
前第２四半期連結累計期間 169 2,471 ― 2,641
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △71 931 ― 859
前第２四半期連結累計期間 2,802 2,842 ― 5,645
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 684 1,229 ― 1,913
前第２四半期連結累計期間 2,632 370 ― 3,003
うちその他業務
費用
当第２四半期連結累計期間 755 298 ― 1,053
(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間 ０百万円、当第２四半期連結累計期間
―百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比２億１百万円減少して54億36百万円となりました。このうち為
替業務に係る収益は17億１百万円と全体の31.2％を占めております。
また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比18百万円減少して17億15百万円となりました。このうち
為替業務に係る費用は３億30百万円と全体の19.2％を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 5,533 103 5,637
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 5,323 112 5,436
前第２四半期連結累計期間 757 ― 757
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 768 18 786
前第２四半期連結累計期間 1,557 80 1,637
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,627 73 1,701
前第２四半期連結累計期間 709 ― 709
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 573 ― 573
前第２四半期連結累計期間 51 ― 51
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 49 ― 49
前第２四半期連結累計期間 172 23 195
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 172 20 192
前第２四半期連結累計期間 1,691 42 1,733
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,666 49 1,715
前第２四半期連結累計期間 340 10 350
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 323 6 330
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 4,001,875 131,253 4,133,129
預金合計
当第２四半期連結会計期間 4,180,988 113,054 4,294,043
前第２四半期連結会計期間 2,794,385 ― 2,794,385
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 3,021,356 ― 3,021,356
前第２四半期連結会計期間 1,156,825 ― 1,156,825
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,120,164 ― 1,120,164
前第２四半期連結会計期間 50,664 131,253 181,918
うちその他
当第２四半期連結会計期間 39,467 113,054 152,522
前第２四半期連結会計期間 99,062 ― 99,062
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 90,360 ― 90,360
前第２四半期連結会計期間 4,100,937 131,253 4,232,191
総合計
当第２四半期連結会計期間 4,271,349 113,054 4,384,404
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,836,858 100.00 2,956,807 100.00
製造業 459,253 16.19 482,991 16.33
農業，林業 4,130 0.15 3,858 0.13
漁業 3,741 0.13 6,430 0.22
鉱業，採石業，砂利採取業 8,098 0.29 6,136 0.21
建設業 89,944 3.17 108,743 3.68
電気・ガス・熱供給・水道業 73,585 2.59 79,076 2.67
情報通信業 11,572 0.41 10,798 0.37
運輸業，郵便業 143,184 5.05 168,329 5.69
卸売業，小売業 336,543 11.86 341,122 11.54
金融業，保険業 104,228 3.67 98,297 3.32
不動産業，物品賃貸業 365,557 12.89 370,528 12.53
宿泊業 9,597 0.34 9,037 0.31
飲食業 16,100 0.57 19,847 0.67
医療・福祉 102,507 3.61 109,418 3.70
その他のサービス 92,332 3.25 95,829 3.24
地方公共団体 251,487 8.86 289,515 9.79
その他 764,990 26.97 756,843 25.60
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,836,858 ─ 2,956,807 ─
(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社で
す。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 11 5.33 10 4.83
現金預け金 202 94.67 200 95.17
合計 213 100.00 210 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 213 100.00 210 100.00
合計 213 100.00 210 100.00
(注)１．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の増加及び借用金の増加などにより、1,756億12百万円のプラス
となり、前第２四半期連結累計期間比では947億25百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどにより、78億26
百万円のプラスとなり、前第２四半期連結累計期間比では223億21百万円の減少となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払などにより、12億54百万円のマイナスとなり、
前第２四半期連結累計期間比では73百万円の増加となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第２四半期連結累計期間中1,821億84百万円増加し、当第２四半期
連結累計期間末残高は8,045億83百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、第２「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グルー
プ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) （単位：百万円、％）
2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２/３） 9.12
２．連結における自己資本の額 234,944
３．リスク・アセットの額 2,573,941
４．連結総所要自己資本額 102,957
単体自己資本比率(国内基準) （単位：百万円、％）
2020年９月30日
１．自己資本比率（２/３） 8.71
２．単体における自己資本の額 222,255
３．リスク・アセットの額 2,548,812
４．単体総所要自己資本額 101,952
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）
で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,466 3,860
危険債権 20,877 23,643
要管理債権 26,295 28,689
正常債権 2,836,007 2,955,197
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当行におけ
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 る標準となる株式であります。
市場第一部
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 30,000 ― 37,322 ― 24,920
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,722 5.82
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,214 4.10
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 900 3.04
日本ハム株式会社 (注)２
大阪市北区梅田２丁目４番９号 632 2.13
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 595 2.01
(信託口９)
太平洋セメント株式会社 (注)
東京都港区台場２丁目３番５号 595 2.01
３
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 569 1.92
百十四銀行従業員持株会 香川県高松市亀井町５番地の１ 563 1.90
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 500 1.69
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 446 1.50
(信託口５)
計 ― 7,740 26.17
(注) １．発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の423千株であります。
２．「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち500千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権
は同社が留保しております。
３．「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の
指図権は同社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) (注)１ ―
普通株式 423,800
行における標準となる株式
普通株式 29,403,500
完全議決権株式(その他) (注)２ 294,035 同上
普通株式 172,700
単元未満株式 (注)３ ― 同上
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 294,035 ―
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式92,800株（議決権の数928個）及
び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 香川県高松市亀井町
423,800 92,800 516,600 1.72
株式会社 百十四銀行
５番地の１
計 ― 423,800 92,800 516,600 1.72
(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日 至2020年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 652,010 832,586
買入金銭債権 29,264 21,090
商品有価証券 5 6
※1 , ※2 , ※8 , ※13 1,259,729 ※1 , ※2 , ※8 , ※13 1,273,302
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 2,847,316 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 2,956,807
貸出金
※7 9,793 ※7 10,680
外国為替
リース債権及びリース投資資産 24,486 23,973
※8 75,175 ※8 65,543
その他資産
※10 , ※11 , ※12 37,319 ※10 , ※11 , ※12 37,167
有形固定資産
無形固定資産 5,897 5,496
退職給付に係る資産 3,351 3,161
繰延税金資産 5,995 871
支払承諾見返 20,996 20,909
△ 17,396 △ 16,949
貸倒引当金
資産の部合計 4,953,946 5,234,648
負債の部
※8 4,065,082 ※8 4,294,043
預金
譲渡性預金 90,185 90,360
※8 34,782 ※8 12,283
コールマネー及び売渡手形
※8 112,699 ※8 78,433
債券貸借取引受入担保金
※8 305,608 ※8 401,651
借用金
外国為替 296 249
その他負債 66,883 54,828
役員賞与引当金 29 －
退職給付に係る負債 1,836 1,348
役員退職慰労引当金 37 39
睡眠預金払戻損失引当金 364 292
偶発損失引当金 127 157
株式報酬引当金 80 98
繰延税金負債 － 4,238
※10 5,103 ※10 5,103
再評価に係る繰延税金負債
20,996 20,909
支払承諾
負債の部合計 4,704,115 4,964,038
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 173,374 170,618
△ 1,999 △ 2,070
自己株式
株主資本合計 239,184 236,356
その他有価証券評価差額金
15,048 35,545
繰延ヘッジ損益 △ 7,447 △ 4,585
※10 7,976 ※10 7,976
土地再評価差額金
△ 4,971 △ 4,724
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,605 34,211
新株予約権
41 41
249,831 270,609
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 4,953,946 5,234,648
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 40,370 34,837
資金運用収益 21,341 19,579
（うち貸出金利息） 14,811 13,496
（うち有価証券利息配当金） 6,256 5,790
役務取引等収益 5,637 5,436
その他業務収益 5,645 1,913
※1 7,745 ※1 7,908
その他経常収益
経常費用 35,180 35,570
資金調達費用 2,904 1,435
（うち預金利息） 1,158 406
役務取引等費用 1,733 1,715
その他業務費用 3,003 1,053
※2 18,553 ※2 18,469
営業経費
※3 8,985 ※3 12,895
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△） 5,189 △ 732
特別利益 16 16
固定資産処分益 16 16
特別損失 647 36
固定資産処分損 63 30
※4 583 ※4 6
減損損失
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
4,558 △ 752
失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,409 1,664
△ 787 △ 844
法人税等調整額
法人税等合計 1,621 820
中間純利益又は中間純損失（△）
2,936 △ 1,573
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
2,936 △ 1,573
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 2,936 △ 1,573
その他の包括利益 △ 1,817 23,606
その他有価証券評価差額金 54 20,497
繰延ヘッジ損益 △ 1,786 2,861
△ 85 246
退職給付に係る調整額
中間包括利益 1,119 22,032
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,119 22,032
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,322 30,486 167,615 △ 2,041 233,382
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,330 △ 1,330
親会社株主に帰属す
2,936 2,936
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 6 45 38
土地再評価差額金の
264 264
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,864 43 1,907
当中間期末残高 37,322 30,486 169,479 △ 1,998 235,290
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 利益累計額
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 47,822 △ 1,121 8,540 △ 2,109 53,131 61 286,576
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,330
親会社株主に帰属す
2,936
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 38
土地再評価差額金の
264
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 54 △ 1,786 △ 264 △ 85 △ 2,082 △ 20 △ 2,102
（純額）
当中間期変動額合計 54 △ 1,786 △ 264 △ 85 △ 2,082 △ 20 △ 194
当中間期末残高 47,877 △ 2,908 8,275 △ 2,195 51,049 41 286,381
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,322 30,486 173,374 △ 1,999 239,184
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
親会社株主に帰属す
△ 1,573 △ 1,573
る中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 71 △ 71
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 2,756 △ 71 △ 2,827
当中間期末残高 37,322 30,486 170,618 △ 2,070 236,356
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 利益累計額
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 15,048 △ 7,447 7,976 △ 4,971 10,605 41 249,831
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183
親会社株主に帰属す
△ 1,573
る中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 71
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 20,497 2,861 － 246 23,606 － 23,606
（純額）
当中間期変動額合計 20,497 2,861 － 246 23,606 － 20,778
当中間期末残高 35,545 △ 4,585 7,976 △ 4,724 34,211 41 270,609
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
4,558 △ 752
純損失（△）
減価償却費 1,676 1,668
減損損失 583 6
貸倒引当金の増減（△） 2,255 △ 446
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 789 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 66 △ 72
偶発損失引当金の増減（△） 0 29
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 0 17
資金運用収益 △ 21,341 △ 19,579
資金調達費用 2,904 1,435
有価証券関係損益（△） △ 3,409 5,780
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 18 －
為替差損益（△は益） 4,063 901
固定資産処分損益（△は益） 42 △ 229
商品有価証券の純増（△）減 138 △ 1
貸出金の純増（△）減 △ 10,989 △ 109,491
預金の純増減（△） 179,250 228,960
譲渡性預金の純増減（△） 8,831 175
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
32,578 96,043
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 513 1,608
コールローン等の純増（△）減 3,512 8,173
コールマネー等の純増減（△） △ 42,295 △ 22,498
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 86,415 △ 34,265
外国為替（資産）の純増（△）減 734 △ 886
外国為替（負債）の純増減（△） 2,014 △ 46
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 3,551 513
資金運用による収入 22,472 19,633
資金調達による支出 △ 2,968 △ 1,985
△ 11,150 2,582
その他
小計 83,144 177,302
法人税等の支払額 △ 2,256 △ 1,689
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,887 175,612
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 521,075 △ 295,734
有価証券の売却による収入 410,650 229,231
有価証券の償還による収入 141,826 75,315
有形固定資産の取得による支出 △ 849 △ 603
無形固定資産の取得による支出 △ 525 △ 637
121 255
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,147 7,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 71
自己株式の売却による収入 ▶ －
△ 1,330 △ 1,183
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,327 △ 1,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,705 182,184
現金及び現金同等物の期首残高 800,081 622,399
※1 909,786 ※1 804,583
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
会社名
日本橋不動産株式会社
百十四ビジネスサービス株式会社
株式会社百十四人材センター
百十四財田代理店株式会社
株式会社百十四システムサービス
株式会社百十四ジェーシービーカード
株式会社百十四ディーシーカード
百十四総合保証株式会社
百十四リース株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
会社名 四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括
利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等
に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：10年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
なお、当行、連結子会社ともに定率法を採用しているものについては、当中間連結会計期間末現在の年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記
以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損
失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
12,028百万円(前連結会計年度末は13,419百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料の受取
時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ
手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月
29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰余
金の処分による固定資産圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」と
いう。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末203百万円、当中間連結会計期間末273百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当中間連結会計期間末92千株であります。
期中平均株式数は、前中間連結会計期間57千株、当中間連結会計期間61千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の
信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化し
た場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株 式 25百万円 50百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
28,000百万円 37,000百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権額 1,126百万円 971百万円
延滞債権額 27,574百万円 27,414百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 193百万円 269百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 26,783百万円 28,476百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 55,677百万円 57,132百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
16,580百万円 11,364百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 462,322百万円 516,393百万円
計
462,322百万円 516,393百万円
担保資産に対応する債務
59,995百万円
預金 14,928百万円
債券貸借取引受入担保金 112,699百万円 78,433百万円
借用金 280,813百万円 377,371百万円
コールマネー
5,767百万円 6,877百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 405百万円 402百万円
その他資産（金融商品等差入担保金） 30,000百万円 30,000百万円
なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
金融商品等差入担保金（為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 22,414百万円 13,943百万円
用として差し入れているものを除く）
保証金及び敷金 1,175百万円 1,151百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 923,414百万円 1,013,080百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 857,679百万円 946,953百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
12,685百万円 12,420百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
減価償却累計額 38,647 百万円 37,152 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
圧縮記帳額
2,452百万円 2,452百万円
(前連結会計年度または当中間連
( △5百万円) ( ―百万円)
結会計期間の圧縮記帳額）
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
22,006百万円 23,342百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
リース料収入 3,715百万円 3,887百万円
株式等売却益 2,710百万円 2,850百万円
償却債権取立益 625百万円 509百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与・手当 7,574百万円 7,584百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等償却 ―百万円 8,663百万円
リース原価 3,056百万円 3,252百万円
貸出金償却 3,073百万円 576百万円
貸倒引当金繰入額 2,726百万円 145百万円
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※４．減損損失
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及
び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額583百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
（百万円）
うち土地 うち建物 うち動産
営業用資産
土地・建物
71 53 17 0
３か所 及び動産
香川県内
遊休資産
土地・建物
34 28 5 1
及び動産
６か所
営業用資産
土地及び建物 465 441 24 ―
６か所
香川県外
遊休資産
土地 11 11 ― ―
１か所
合計 583 534 47 1
当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エ
リア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としておりま
す。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本
店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー
の生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方とし
ております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用
見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引き算出して
おります。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及
び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
（百万円）
うち土地 うち建物 うち動産
営業用資産
建物 0 ― 0 ―
１か所
香川県内
遊休資産
土地 1 1 ― ―
１か所
営業用資産
建物 3 ― 3 ―
１か所
香川県外
遊休資産
動産 0 ― ― 0
１か所
合計 6 1 3 0
当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エ
リア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としておりま
す。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本
店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー
の生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方とし
ております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用
見込額を控除し算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合 計 30,000 ― ― 30,000
自己株式
普通株式 488 0 11 477 注1,2,3
合 計
488 0 11 477
(注) １．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株
式がそれぞれ59千株、54千株含まれております。
２．自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．自己株式数の減少11千株は、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への交付による減少４千株及び新株予約権の権
利行使による減少６千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 会計期間末
権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
となる株
内訳 残高
年度期首 会計期間末
増加 減少
式の種類
（百万円）
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 41
新株予約権
合 計
──── 41
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,330 45.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.0円が含まれております。
３．2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 1,183 利益剰余金 40.0 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合 計
30,000 ― ― 30,000
自己株式
普通株式 478 38 ― 516 注1,2
合 計
478 38 ― 516
(注) １．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株
式がそれぞれ54千株、92千株含まれております。
２．自己株式数の増加38千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加38千株及び単元未満株式の買取請求によ
る増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 会計期間末
権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
となる株
内訳 残高
年度期首 会計期間末
増加 減少
式の種類
（百万円）
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 41
新株予約権
合 計
──── 41
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,183 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 1,183 利益剰余金 40.0 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預け金勘定 939,125百万円 832,586百万円
△28,042 〃 △27,542 〃
定期預け金
△266 〃 △283 〃
普通預け金
△1,029 〃 △177 〃
その他
804,583 〃
現金及び現金同等物 909,786 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
①有形固定資産
主として現金自動設備であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(２)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(１)リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リース料債権部分 23,402 22,854
見積残存価額部分 3,149 3,212
受取利息相当額 △2,881 △2,765
リース投資資産 23,669 23,302
(２)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 284 250 184 64 27 11
リース投資資産 6,616 5,550 4,441 3,149 1,896 1,747
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 257 237 115 37 19 ▶
リース投資資産 6,589 5,550 4,335 3,060 1,775 1,543
(３)リース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日がリース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引はありませ
ん。
２．オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 ― 1
１年超 ― 1
合計 ― 3
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参
照)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
652,010 652,010 ―
(2) 買入金銭債権
29,264 29,264 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 5 5 ―
(4) 有価証券
その他有価証券 1,255,333 1,255,333 ―
(5) 貸出金
2,847,316
貸倒引当金 (＊１) △15,646
2,831,669 2,855,278 23,608
資産計 4,768,283 4,791,892 23,608
(1) 預金
4,065,082 4,065,202 120
(2) 譲渡性預金
90,185 90,188 3
(3) コールマネー及び売渡手形
34,782 34,782 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
112,699 112,699 ―
(5) 借用金
305,608 305,785 177
負債計 4,608,358 4,608,659 300
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 551 551 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (10,857) (10,857) ―
デリバティブ取引計 (10,305) (10,305) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
832,586 832,586 ―
(2) 買入金銭債権
21,090 21,090 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 6 6 ―
(4) 有価証券
その他有価証券 1,268,846 1,268,846 ―
(5) 貸出金
2,956,807
貸倒引当金 (＊１) △15,240
2,941,566 2,963,032 21,465
資産計 5,064,097 5,085,562 21,465
(1) 預金
4,294,043 4,294,176 132
(2) 譲渡性預金
90,360 90,364 3
(3) コールマネー及び売渡手形
12,283 12,283 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 78,433 78,433 ―
(5) 借用金
401,651 401,818 166
負債計 4,876,773 4,877,076 303
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 591 591 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (6,791) (6,791) ―
デリバティブ取引計 (6,199) (6,199) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用
金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(4) 有価証券
株式及び債券は市場価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定
される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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(5) 貸出金
貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定
される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連
結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
①非上場株式 (＊１)(＊２)
2,712 2,737
②組合出資金 (＊３)(＊４)
1,683 1,719
合 計
4,395 4,456
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 前連結会計年度において、組合出資金について29百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間に
おいて、組合出資金について０百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 79,613 37,303 42,310
債券 357,151 352,843 4,308
国債 153,641 151,051 2,590
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 122,871 121,556 1,314
価を超えるもの
社債 80,638 80,236 402
その他 199,732 189,926 9,805
小計 636,497 580,073 56,423
株式 21,835 33,108 △11,273
債券 395,707 399,656 △3,949
国債 176,282 178,987 △2,704
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債
150,137 150,923 △785
価を超えないも
の
社債
69,286 69,745 △459
その他 201,292 220,979 △19,686
小計 618,835 653,744 △34,909
合計 1,255,333 1,233,818 21,514
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 90,338 38,560 51,777
債券 431,897 427,861 4,036
国債 160,090 157,935 2,154
中間連結貸借対
照表計上額が取
地方債 184,730 183,266 1,464
得原価を超える
もの
社債 87,076 86,659 417
その他 285,741 273,697 12,044
小計 807,978 740,119 67,858
株式 17,785 22,332 △4,547
債券 319,841 324,117 △4,275
国債
114,569 118,039 △3,470
中間連結貸借対
照表計上額が取
地方債
126,403 126,852 △449
得原価を超えな
いもの
社債 78,868 79,224 △355
その他 123,242 131,416 △8,174
小計 460,868 477,866 △16,997
合計 1,268,846 1,217,985 50,861
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は、1,948百万円（株式1,948百万円）であります。当中間連結会計期間
における減損処理額は、8,663百万円（株式8,663百万円）であります。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14
号 2018年2月16日）に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下
のとおりであります。
中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全
銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の信用リスク（自己査定に
おける債務者区分、外部格付）等を勘案し判定しております。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
金額(百万円)
評価差額 21,514
その他有価証券 21,514
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 6,466
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,048
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 15,048
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
金額(百万円)
評価差額 50,861
その他有価証券 50,861
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 15,315
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 35,545
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 35,545
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結
決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 21,920 20,186 634 634
受取変動・支払固定 21,920 20,186 △360 △360
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 6,699 6,699 △9 100
買建 6,699 6,699 9 △17
合 計 ― ― 273 357
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 22,356 21,585 666 666
受取変動・支払固定 22,356 21,585 △383 △383
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 6,655 6,508 △4 100
買建 6,655 6,508 ▶ △20
合 計 ― ― 283 364
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 71,942 35,296 13 13
為替予約
売建 86,832 636 57 57
買建 43,306 1,099 207 207
通貨オプション
店頭
売建 315,412 226,181 △9,524 5,833
買建 315,412 226,181 9,524 △2,688
その他
売建 14,462 14,462 96 96
買建 14,462 14,462 △96 133
合 計 ― ― 278 3,652
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 46,778 6,250 7 7
為替予約
売建 73,217 470 196 196
買建 31,155 454 103 103
通貨オプション
店頭
売建 283,403 196,629 △8,563 5,628
買建 283,403 196,629 8,563 △2,643
その他
売建 19,157 19,157 196 196
買建 19,157 19,157 △196 106
合 計 ― ― 307 3,595
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとお
りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 超のもの(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
原則的
（債券）
処理方法
受取変動・支払固定 301,252 301,252 △10,681
合 計 ― ─ ─ △10,681
(注) １．主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 超のもの(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
原則的
（債券）
処理方法
受取変動・支払固定 269,965 257,965 △6,689
合 計 ― ─ ─ △6,689
(注) １．主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 超のもの(百万円)
通貨スワップ 29,784 24,343 66
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 32,589 ― △242
合 計 ─ ― ― △176
(注) １．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 超のもの(百万円)
通貨スワップ 28,900 23,610 47
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 44,463 ― △149
合 計 ─ ─ ─ △101
(注) １．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事
業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されてお
り、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸
出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社におい
て、リース業務等を行っております。
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２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
35,524 3,790 39,314 1,055 40,370 ― 40,370
経常収益
セグメント間の内部
368 298 666 1,838 2,504 △ 2,504 ―
経常収益
計 35,893 4,088 39,981 2,893 42,875 △ 2,504 40,370
セグメント利益 4,842 37 4,879 318 5,197 △ 7 5,189
セグメント資産 4,967,017 33,206 5,000,224 21,210 5,021,434 △ 34,389 4,987,044
セグメント負債 4,693,957 28,895 4,722,852 9,479 4,732,332 △ 31,669 4,700,663
その他の項目
減価償却費 1,435 55 1,490 139 1,630 46 1,676
資金運用収益 21,421 142 21,564 38 21,603 △ 262 21,341
資金調達費用
2,900 42 2,942 25 2,968 △ 63 2,904
特別利益 ― 16 16 ― 16 △ 0 16
(固定資産処分益)
― 16 16 ― 16 △ 0 16
特別損失 644 0 644 2 647 ― 647
(固定資産処分損) 60 0 60 2 63 ― 63
(減損損失) 583 ― 583 ― 583 ― 583
税金費用 1,434 △ 1 1,432 126 1,559 62 1,621
有形固定資産及び
1,223 ▶ 1,227 106 1,333 41 1,375
無形固定資産の増加額
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取
引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
29,848 3,960 33,808 1,029 34,837 ― 34,837
経常収益
セグメント間の内部
321 287 608 1,802 2,411 △ 2,411 ―
経常収益
計 30,169 4,248 34,417 2,831 37,249 △ 2,411 34,837
セグメント利益（△はセ
△ 1,289 139 △ 1,149 715 △ 433 △ 299 △ 732
グメント損失）
セグメント資産 5,215,345 31,734 5,247,079 21,746 5,268,825 △ 34,177 5,234,648
セグメント負債 4,958,947 27,224 4,986,172 9,293 4,995,465 △ 31,427 4,964,038
その他の項目
減価償却費 1,426 58 1,484 145 1,630 37 1,668
資金運用収益 19,693 129 19,822 51 19,874 △ 295 19,579
資金調達費用
1,432 43 1,475 20 1,496 △ 60 1,435
特別利益 0 16 16 ― 16 △ 0 16
(固定資産処分益)
0 16 16 ― 16 △ 0 16
特別損失 20 0 20 113 134 △ 97 36
(固定資産処分損)
13 0 13 16 30 ― 30
(減損損失) 6 ― 6 97 103 △ 97 6
税金費用 575 32 607 212 820 △ 0 820
有形固定資産及び
1,368 1 1,369 250 1,620 △ 379 1,240
無形固定資産の増加額
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセ
グメント間取引消去であります。
４．セグメント利益（又はセグメント損失）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
15,091 13,377 3,790 8,110 40,370
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
13,804 10,301 3,960 6,771 34,837
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 583 ― 583 ― ― 583
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 6 ― 6 97 △ 97 6
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 8,461円18銭 9,176円99銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 249,831 270,609
純資産の部の合計額から
百万円 41 41
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 41 41
普通株式に係る中間期末
百万円 249,790 270,568
(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 29,521 29,483
(期末)の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益又は純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上
の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1）１株当たり中間純利益
円 99.49 △53.29
(△は１株当たり中間純損失)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
中間純利益
百万円 2,936 △1,573
(△は親会社株主に帰属する
中間純損失)
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益
百万円 2,936 △1,573
(△は普通株式に係る親会社株
主に帰属する中間純損失）
普通株式の期中平均株式数 千株 29,516 29,515
（2）潜在株式調整後１株当たり
円 99.44 ―
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 16 ―
うち新株予約権 千株 16 ―
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、
控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当中間連結
会計期間末92千株であります。また、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株
当たり中間純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間57千株、当中間連結会計
期間61千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間連結会計期間の潜在株式は存在するものの、１株当
たり中間純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 651,898 832,466
買入金銭債権 29,264 21,090
商品有価証券 5 6
※1 , ※2 , ※8 , ※11 1,261,484 ※1 , ※2 , ※8 , ※11 1,275,023
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 2,855,331 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 2,964,531
貸出金
※7 9,793 ※7 10,680
外国為替
その他資産 71,261 61,910
※8 71,261 ※8 61,910
その他の資産
※10 33,294 ※10 33,612
有形固定資産
無形固定資産 4,569 4,183
前払年金費用 8,856 8,809
繰延税金資産 3,008 －
支払承諾見返 20,996 20,909
△ 14,866 △ 14,304
貸倒引当金
資産の部合計 4,934,898 5,218,921
負債の部
※8 4,071,711 ※8 4,300,776
預金
譲渡性預金 96,685 97,360
※8 34,782 ※8 12,283
コールマネー
※8 112,699 ※8 78,433
債券貸借取引受入担保金
※8 292,490 ※8 388,429
借用金
外国為替 296 249
その他負債 58,623 47,457
未払法人税等 1,034 1,049
リース債務 759 676
資産除去債務 201 198
その他の負債 56,628 45,531
役員賞与引当金 29 －
睡眠預金払戻損失引当金 364 292
偶発損失引当金 127 157
株式報酬引当金 80 98
繰延税金負債 － 6,266
再評価に係る繰延税金負債 5,103 5,103
支払承諾 20,996 20,909
負債の部合計 4,693,991 4,957,818
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 24,920 24,920
資本準備金 24,920 24,920
利益剰余金 165,234 162,166
利益準備金 12,402 12,402
その他利益剰余金 152,832 149,764
固定資産圧縮積立金 273 273
別途積立金 144,661 148,661
繰越利益剰余金 7,897 829
△ 1,999 △ 2,070
自己株式
株主資本合計 225,478 222,338
その他有価証券評価差額金
14,858 35,331
繰延ヘッジ損益 △ 7,447 △ 4,585
土地再評価差額金 7,976 7,976
評価・換算差額等合計 15,387 38,722
新株予約権 41 41
純資産の部合計 240,906 261,102
負債及び純資産の部合計 4,934,898 5,218,921
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 35,893 30,295
資金運用収益 21,421 19,693
（うち貸出金利息） 14,774 13,459
（うち有価証券利息配当金） 6,374 5,941
役務取引等収益 4,994 4,753
その他業務収益 5,645 1,913
※1 3,831 ※1 3,935
その他経常収益
経常費用 31,052 31,586
資金調達費用 2,900 1,432
（うち預金利息） 1,158 406
役務取引等費用 2,105 2,086
その他業務費用 3,003 1,053
※2 17,593 ※2 17,526
営業経費
※3 5,448 ※3 9,486
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△） 4,840 △ 1,290
特別利益 － 0
644 20
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 4,196 △ 1,309
法人税、住民税及び事業税
2,129 1,387
△ 695 △ 812
法人税等調整額
法人税等合計 1,434 574
中間純利益又は中間純損失（△） 2,762 △ 1,884
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 142,161 5,451 160,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,330 △ 1,330
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 －
中間純利益 2,762 2,762
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
土地再評価差額金の
264 264
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 2,500 △ 810 1,689
当中間期末残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 144,661 4,641 161,978
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 2,041 220,490 47,569 △ 1,121 8,540 54,988 61 275,540
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,330 △ 1,330
別途積立金の積立 － －
中間純利益 2,762 2,762
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 45 38 38
土地再評価差額金の
264 264
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 35 △ 1,786 △ 264 △ 2,015 △ 20 △ 2,036
（純額）
当中間期変動額合計 43 1,733 35 △ 1,786 △ 264 △ 2,015 △ 20 △ 302
当中間期末残高 △ 1,998 222,223 47,604 △ 2,908 8,275 52,972 41 275,237
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 144,661 7,897 165,234
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
中間純損失（△） △ 1,884 △ 1,884
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 4,000 △ 7,067 △ 3,067
当中間期末残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 148,661 829 162,166
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 1,999 225,478 14,858 △ 7,447 7,976 15,387 41 240,906
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
別途積立金の積立 － －
中間純損失（△） △ 1,884 △ 1,884
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 20,473 2,861 － 23,335 － 23,335
（純額）
当中間期変動額合計 △ 71 △ 3,139 20,473 2,861 － 23,335 － 20,195
当中間期末残高 △ 2,070 222,338 35,331 △ 4,585 7,976 38,722 41 261,102
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：10年～50年
その他：５年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主とし
て今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年
間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
12,028百万円(前事業年度末は13,419百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ
手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計
処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響について、中間連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株 式 2,348百万円 2,373百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
28,000百万円 37,000百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権額 812百万円 558百万円
延滞債権額 26,978百万円 26,911百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 193百万円 213百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 26,783百万円 28,476百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 54,767百万円 56,160百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
16,580百万円 11,364百万円
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※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 462,322百万円 516,393百万円
計 462,322百万円 516,393百万円
担保資産に対応する債務
預金 59,995百万円 14,928百万円
債券貸借取引受入担保金 112,699百万円 78,433百万円
借用金 280,813百万円 377,371百万円
コールマネー 5,767百万円 6,877百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 405百万円 402百万円
その他（金融商品等差入担保金） 30,000百万円 30,000百万円
また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。
なお、その他の資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
金融商品等差入担保金（為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 22,414百万円 13,943百万円
用として差し入れているものを除く）
保証金及び敷金 1,667百万円 1,643百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 916,319百万円 1,006,148百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 850,584百万円 940,021百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
圧縮記帳額
2,452百万円 2,452百万円
(前事業年度または当中間会計期
(△5百万円) (―百万円)
間の圧縮記帳額)
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四半期報告書
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
22,006百万円 23,342百万円
(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等売却益 2,710百万円 2,850百万円
償却債権取立益 625百万円 509百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 576百万円 581百万円
無形固定資産 859百万円 844百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等償却 ―百万円 8,663百万円
貸出金償却 3,067百万円 570百万円
貸倒引当金繰入額 2,255百万円 ―百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,323百万円及び関連会社株式25百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 現在）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式2,323百万円及び関連会社株式50百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
(1) 中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第152期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,183百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円を含めております。
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 11 5.33 10 4.83
現金預け金 202 94.67 200 95.17
合計 213 100.00 210 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 213 100.00 210 100.00
合計 213 100.00 210 100.00
(注) １．共同信託他社管理財産 前事業年度 ―百万円、当中間会計期間 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月９日
株式会社百十四銀行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
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の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
い て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月９日
株式会社百十四銀行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第152期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社百十四銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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