セントラル硝子株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 大槻 洋右
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理課長 山田 史朗
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 109,618 84,030 222,469
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,968 △ 1,008 8,565
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） 2,577 △ 1,990 6,418
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 511 1,741 △ 274
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 165,883 164,407 164,339
純資産額
（百万円） 293,999 296,637 296,427
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 63.68 △ 49.20 158.59
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 55.3 54.3 54.3
自己資本比率
（百万円） 9,933 10,106 17,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,074 △ 4,215 △ 7,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 6,139 4,675 △ 5,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 20,502 35,235 25,008
（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
30.89
（円） △ 64.25
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第106期第２四半期連結累計期間及び第
106期については潜在株式が存在しないため、第107期第２四半期連結累計期間については１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動
が再開され政府の各種政策により持ち直しの動きが見られ始めましたが、景気は依然として極めて厳しい状況と
なっております。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界同時不況に陥っており、全世界的にマイナス成長が
予測される中、貿易摩擦に端を発した米中対立がより広範囲で長期化しており、欧州では新型コロナウイルス感染
症の再拡大に伴う行動制限措置が発令され始めているなど、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、全世界的な景気悪化の影
響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,030百万円と前年同期比23.3%の減少となりました 。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常損失は
1,008百万円（前年同期は3,968百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,990百万円
（前年同期は2,577百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました 。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、建築需要の減少に加えて、一部の産業用途向けの販売の減少、および米国建築
用加工ガラス事業からの撤退により、売上高は前年同期を大幅に下回りました
自動車用ガラスにつきましては、国内は、足元では回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響
により、各自動車メーカーの生産減の影響を受け、前年同期を大幅に下回り、海外も新型コロナウイルス感染症の
影響により、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
ガラス繊維につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に自動車分野を主用途とする短繊維
の販売が減少し、売上高は前年同期を下回りました 。
以上、ガラス事業の売上高は48,995百万円（前年同期比33.2%減）となり、損益につきましては3,464百万円の
営業損失（前年同期比3,858百万円の悪化）となりました 。
（化成品事業）
化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売は順調に推移したもの
の、断熱用発泡剤が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出荷量が大きく減少したことから、売上高は前年同
期を下回りました 。
ファインケミカルにつきましては、医療関連製品の販売は世界的に不急の手術が先送り傾向にあることから、
低調に推移したものの、半導体メモリ市場の回復により、半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し、農薬関
連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました 。
肥料につきましては、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました 。
以上、化成品事業の売上高は35,035百万円（前年同期比3.3%減）となり、損益につきましては2,732百万円の営
業利益（前年同期比549百万円の減少）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、売上債権が13,128百万円、有形固定資産が減
価償却等により3,778百万円それぞれ減少する一方、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた借入の実
行などで現金及び預金が10,102百万円、株価の上昇などで投資有価証券が7,062百万円それぞれ増加したことなど
により、210百万円増加し296,637百万円となりました。
負債は仕入債務が3,684百万円減少する一方、借入の増加などで有利子負債が6,235百万円増加したことなどによ
り、142百万円増加し132,230百万円となりました。
純資産は利益剰余金が3,508百万円、為替換算調整勘定が1,438百万円それぞれ減少する一方、株価の上昇により
その他有価証券評価差額金が4,621百万円増加したことなどにより、67百万円増加し164,407百万円となりました。
また、自己資本比率は54.3%となりました。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、10,226百万円増加
し、35,235百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、減価償却費6,380百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産、仕入債務の増
減合計額）による収入6,415百万円などにより、10,106百万円の収入(前期は9,933百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出3,595百万円などにより、4,215百万円の支出(前期
は4,074百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、借入金等による収入6,442百万円、配当の支払による支出1,517百万円などにより、
4,675百万円の収入(前期は6,139百万円の支出)となりました。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
当社グループを取り巻く経営環境については、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経
済活動が再開され政府の各種政策により持ち直しの動きが見られ始めましたが、景気は依然として極めて厳しい状
況となっております。また世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界同時不況に陥っており、全世
界的にマイナス成長が予測される中、貿易摩擦に端を発した米中対立がより広範囲で長期化しており、欧州では新
型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う行動制限措置が発令され始めているなど、先行きは非常に不透明な状況が
続いております。
このような環境の下、当社グループの業績は大きく影響を受けており、主に、各国の自動車メーカーの生産調整
による国内外の自動車ガラス事業及び国内ガラス繊維事業に影響が生じております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念はあるものの、再度の緊急事態宣言の発出
などによる社会的制限には至らず経済活動は停止しないながら、経済の回復も緩やかなものにとどまると想定して
おります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,843百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
171,903,980
普通株式
171,903,980
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
42,975,995 42,975,995
普通株式
（市場第一部）
100株
42,975,995 42,975,995 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 42,975 － 18,168 － 8,075
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 2,898 7.16
（信託口）
NASSIM ROAD, SINGAPORE
野村 絢
2,853 7.05
(常任代理人 三田証券株式会社)
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 2,259 5.58
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 2,017 4.98
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式
会社日本カストディ銀行
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
LONDON E14 5NT, UK 1,447 3.57
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋3-11-1）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
NOMURA AYA
CUSCADEN WALK, SINGAPORE
1,125 2.78
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿6-27-30）
イ東京支店）
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BEECAVE ROAD BUILDING ONE
928 2.29
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
AUSTIN TX 78746 US
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 860 2.12
（退職給付信託口・山口銀行口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 東京都中央区晴海1-8-12 838 2.07
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
LONDON E14 5NT, UK 834 2.06
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋3-11-1）
ストディ業務部)
－ 16,063 39.66
計
(注)１． 上記のほか、当社が保有している自己株式が2,474,905株あります。
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２． 2020年９月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社南青山不動産及びその
共同保有者である野村絢氏及びシティインデックスイレブンスが、2020年９月１日付でそれぞれ次の
通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しておりま
す。
株券
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
東京都渋谷区東3-22-14 株式 359 0.84
株式会社南青山不動産
NASSIM ROAD, SINGAPORE 株式 3,978 9.26
野村 絢
株式会社シティインデックス
株式 522 1.22
東京都渋谷区東3-22-14
イレブンス
３．2020年９月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が、2020年９
月７日付で次の通り株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づい
て記載しております。
なお当社は、当該株主が関東財務局長に提出した変更報告書の記載に基づき、当該株主が主要株主
に該当しなくなったため、2020年９月18日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
株券
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・
英国ロンドンダブリュー1ジェイ6ティーエ
エルエルピー(Silchester
株式 3,626 8.44
ル、ブルトンストリート1、タイムアンド
International Investors
ライフビル5階
LLP)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,538,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,353,300 403,533 －
普通株式
84,395 － －
単元未満株式 普通株式
42,975,995 － －
発行済株式総数
－ 403,533 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
山口県宇部市大字
2,474,900 － 2,474,900 5.76
セントラル硝子株式会社
沖宇部5253
山口県宇部市大字
63,400 － 63,400 0.15
宇部吉野石膏株式会社
沖宇部5254-11
－ 2,538,300 － 2,538,300 5.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
26,256 36,358
現金及び預金
50,933 37,805
受取手形及び売掛金
29,687 31,464
商品及び製品
4,605 4,291
仕掛品
18,440 19,555
原材料及び貯蔵品
5,441 4,337
その他
△ 717 △ 203
貸倒引当金
134,646 133,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,987 29,022
機械装置及び運搬具（純額） 51,054 47,949
25,629 25,594
土地
5,452 5,938
建設仮勘定
4,694 4,535
その他（純額）
116,818 113,039
有形固定資産合計
無形固定資産
1,619 1,499
その他
1,619 1,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,231 41,294
投資有価証券
9,241 7,316
その他
△ 130 △ 120
貸倒引当金
43,342 48,489
投資その他の資産合計
161,780 163,028
固定資産合計
296,427 296,637
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
20,779 17,094
支払手形及び買掛金
14,399 13,694
短期借入金
391 472
未払法人税等
1,424 1,443
賞与引当金
31,577 25,285
その他
68,572 57,991
流動負債合計
固定負債
30,400 30,400
社債
16,310 27,347
長期借入金
3 3
役員退職慰労引当金
6,668 6,929
特別修繕引当金
1,846 1,649
事業構造改善引当金
22 38
環境対策引当金
顧客補償等対応費用引当金 5 -
5,881 6,077
退職給付に係る負債
2,377 1,793
その他
63,515 74,239
固定負債合計
132,088 132,230
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
132,418 128,909
利益剰余金
△ 6,398 △ 6,399
自己株式
152,297 148,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,501 15,122
その他有価証券評価差額金
△ 407 △ 143
繰延ヘッジ損益
△ 1,735 △ 3,174
為替換算調整勘定
350 399
退職給付に係る調整累計額
8,708 12,204
その他の包括利益累計額合計
3,332 3,414
非支配株主持分
164,339 164,407
純資産合計
296,427 296,637
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 109,618 84,030
87,172 68,293
売上原価
22,446 15,737
売上総利益
※１ 18,770 ※１ 16,469
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,675 △ 732
営業外収益
53 22
受取利息
549 431
受取配当金
112 219
持分法による投資利益
55 1,072
受取保険金
841 585
その他
1,613 2,332
営業外収益合計
営業外費用
328 232
支払利息
252 407
為替差損
67 1,296
災害による損失
673 671
その他
1,321 2,608
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,968 △ 1,008
特別利益
0 1
投資有価証券売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
60 －
減損損失
▶ 1
投資有価証券売却損
※２ 96
－
事業構造改善費用
64 97
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,903 △ 1,104
純損失（△）
法人税等 1,064 580
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,838 △ 1,684
261 305
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,577 △ 1,990
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,838 △ 1,684
その他の包括利益
△ 1,325 4,620
その他有価証券評価差額金
△ 161 263
繰延ヘッジ損益
△ 1,788 △ 1,407
為替換算調整勘定
42 49
退職給付に係る調整額
△ 117 △ 99
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,350 3,426
その他の包括利益合計
△ 511 1,741
四半期包括利益
（内訳）
△ 676 1,504
親会社株主に係る四半期包括利益
164 236
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,903 △ 1,104
期純損失（△）
6,259 6,380
減価償却費
60 －
減損損失
6 －
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 98 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,705 84
△ 603 △ 454
受取利息及び受取配当金
328 232
支払利息
△ 55 △ 1,072
受取保険金
持分法による投資損益（△は益） △ 112 △ 219
投資有価証券売却損益（△は益） ▶ △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 97 1
237 302
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 7,482 12,907
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,172 △ 2,965
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,251 △ 3,526
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,040 △ 879
未払費用の増減額（△は減少） △ 920 △ 1,081
2,403 282
その他
12,905 8,935
小計
利息及び配当金の受取額 669 412
△ 344 △ 232
利息の支払額
55 1,072
保険金の受取額
△ 3,352 △ 80
法人税等の支払額
9,933 10,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 448 △ 948
定期預金の預入による支出
539 1,034
定期預金の払戻による収入
△ 7,727 △ 3,595
有形固定資産の取得による支出
134 6
有形固定資産の売却による収入
△ 423 △ 404
投資有価証券の取得による支出
3,935 5
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 85 △ 312
その他
△ 4,074 △ 4,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,769 △ 1,136
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 3,000 △ 4,000
－ 15,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,729 △ 3,421
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,023 △ 1,517
配当金の支払額
△ 522 △ 154
非支配株主への配当金の支払額
△ 93 △ 93
その他
△ 6,139 4,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 282 △ 340
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 563 10,226
21,023 25,008
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
42 －
増加額
※ 20,502 ※ 35,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念はあるものの、再度の緊急事態宣言の発出などによる
社会的制限には至らず経済活動は停止しないながら、経済の回復も緩やかなものにとどまるという前提のもと、
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理などの会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売運賃及び諸掛 4,234 百万円 3,789 百万円
5,748 5,120
給料手当
304 296
賞与引当金繰入額
222 258
退職給付費用
△ 30 △ 25
貸倒引当金繰入額
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
国内建築用ガラス事業に関する事業統合関連費用 44 百万円
事業譲渡損 20
拠点閉鎖費用 19
その他 12
計 96
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 21,089百万円 36,358百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △586 △1,123
現金及び現金同等物 20,502 35,235
（株主資本等関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月22日
2,023
普通株式 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 1,517 37.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月21日
1,517
普通株式 37.50 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 1,517 37.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
73,397 36,220 109,618 － 109,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6 591 597 △ 597 －
売上高又は振替高
73,403 36,812 110,216 △ 597 109,618
計
セグメント利益（営業利益） 393 3,282 3,675 － 3,675
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
48,995 35,035 84,030 － 84,030
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5 479 485 △ 485 －
売上高又は振替高
49,001 35,515 84,516 △ 485 84,030
計
セグメント利益又は損失（△）
△ 3,464 2,732 △ 732 － △ 732
（営業利益）
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
63円68銭 △49円20銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,577 △1,990
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 2,577 △1,990
四半期純損失（△）（百万円）
40,470 40,469
普通株式の期中平均株式数（千株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存
在しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載して おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②配当について
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,518百万円
（ロ）１株当たりの金額 37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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