株式会社住友倉庫 四半期報告書 第144期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
第144期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 95,231 92,945 191,721
営業収益
（百万円） 6,853 5,790 13,596
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 4,302 3,360 8,951
純利益
（百万円） 3,096 10,647 △ 8,516
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 187,132 180,184 171,976
純資産額
（百万円） 340,897 325,144 318,458
総資産額
（円） 50.45 40.21 105.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 50.28 40.10 105.44
（当期）純利益
（％） 53.0 53.3 51.9
自己資本比率
（百万円） 7,432 10,138 14,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 22,363 △ 8,591 △ 17,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 15,322 △ 10,463 12,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,435 25,464 34,549
（期末）残高
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 21.30 12.46
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 ) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により輸
出が減速し、個人消費の回復が足踏みしたほか、企業の設備投資も落ち込むなど、景気は依然と
して厳しい状況が続きました。また、世界経済は一部で持ち直しの動きが見られたものの、全体
としては同感染症拡大により経済活動が抑制されるなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年５月に策定した2020年度から
2022年度までの中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進して
おります。
物流事業では、愛知県犬山市及び埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を取り扱う専用
施設をそれぞれ稼働させたほか、神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進めるなど、
倉庫施設の再構築に取り組みました。海運事業では、運航経費の削減等による採算の改善を目指
し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、ｅコマー
ス関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響に
よる荷動き停滞等の減収要因があり、 929億45百万円 （前年同期比2.4％減） となりました。営業
利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に
稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、 44億40百万円 （同20.0％減） となりまし
た。また、経常利益は 57億90百万円 （同15.5％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 33億
60百万円 （同21.9％減） となりました。
セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、前連結会計年度に稼働した倉庫施設の寄与や文書等情報記録媒体の取扱増加に
加え、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により、倉庫保管残高は総じて堅調
に推移しましたが、一方で倉庫入出庫高は荷動き停滞により大幅に減少したことから、倉庫収
入は 131億円 （前年同期比0.7％減） となりました。港湾運送業では、同感染症の影響により一
般荷捌の取扱いが大幅に減少したことに加え、ターミナル業務の低調によりコンテナ荷捌の取
扱いも減少したことなどから、港湾運送収入は 178億66百万円 （同7.3％減） となりました。国
際輸送業では、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴い
輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇するなど増収要因はありましたが、プロジェクト輸送、国
際一貫輸送 及び海外子会社における 取扱いが前年同期を下回ったことに加え、円高の影響もあ
り、国際輸送収入は 198億80百万円 （同1.8％減） となりました。陸上運送業及びその他の業務
では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送
ほか収入は 262億70百万円 （同4.6％増） となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期並みの 771億17百万円 （前年同期比0.9％
減） となりましたが、同感染症による影響に加え、人件費や倉庫施設の減価償却費の増加等に
より、 営業利益は48億97百万円 （同10.6％減） となりました。
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②海運事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、北米発アジア向けコンテナは他船社の減便に伴う
輸送需給の逼迫で取扱増となりましたが、日本発北米向けコンテナは主力の自動車関連貨物等
の取扱いが低調となり、コンテナ全体では輸送数量が減少したことから、営業収益は 111億84
百万円 （前年同期比12.6％減） となりました。また、コンテナ輸送数量の減少に伴う回送費な
どのコンテナ関連費用の減少や燃料油価格の下落等により、運航経費は減少しましたが、同感
染症の影響に伴う減収により、 6億21百万円 の営業損失 （前年同期は 営業利益2百万円 ）となり
ました。
③不動産事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、賃貸用不動産物件の稼働率が低下したものの、前
連結会計年度に取得した賃貸用不動産物件や既存物件における新規テナントの入居が寄与した
ことなどから、営業収益は前年同期並みの 53億97百万円 （前年同期比0.1％増） となりまし
た。営業利益は、不動産取得税の発生がなかったことなどから営業費用が減少し、 27億59百万
円 （同1.0％増） となりました。
（注）１ ．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益 7億54百万円 （前年
同期 7億83百万円 ） を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等 25億93百万円
（前年同期 26億58百万円 ） 控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
比率％
増減額
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
77,832 百万円 77,117 百万円 △714 百万円 △0.9
物流事業
（倉庫収入） ( 13,193 ) ( 13,100 ) ( △93 ) ( △0.7 )
（港湾運送収入） ( 19,275 ) ( 17,866 ) ( △1,408 ) ( △7.3 )
（国際輸送収入） ( 20,251 ) ( 19,880 ) ( △371 ) ( △1.8 )
（陸上運送ほか収入） ( 25,111 ) ( 26,270 ) ( 1,158 ) ( 4.6 )
12,791 11,184 △1,606 △12.6
海運事業
（海運事業収入） ( 12,791 ) ( 11,184 ) ( △1,606 ) ( △12.6 )
5,391 5,397 5 0.1
不動産事業
（不動産事業収入） ( 5,391 ) ( 5,397 ) ( 5 ) ( 0.1 )
96,015 93,699 △2,315 △2.4
計
△783 △754 29 －
セグメント間内部営業収益
95,231 92,945 △2,286 △2.4
純営業収益
(2) 財政状態 の状況
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、新倉庫の建設等によ
る有形固定資産の増加及び株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、 前期末比
2.1％増 の 3,251億44百万円 となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税
金負債」が増加しましたが、借入金の減少等により、 前期末比1.0％減 の 1,449億59百万円 となり
ました。純資産合計は、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、
前期末比4.8％増 の 1,801億84百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により 101億38百万円の増加 （前年同期は74億32百万円の増加） となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 85億91百
万円の減少 （前年同期は223億63百万円の減少） となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払い等によ
り 104億63百万円の減少 （前年同期は153億22百万円の増加） となりました。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（ △1億69百万円 ）を加えた全体で 90億85百万円の減少 となり、現金及
び現金同等物の四半期末残高は、 254億64百万円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社 グループ が優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
84,386,615 84,386,615
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
84,386,615 84,386,615 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2020年７月１日～
－ 84,386,615 14,922 11,755
－ －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
7,854 9.39
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,784 6.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
5,000 5.98
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,848 4.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
OM44 02105-1631 2,840 3.40
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
2,067 2.47
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,882 2.25
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,795 2.15
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
1,790 2.14
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,775 2.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
－ 34,637 41.43
計
（注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会
社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は以下のとおりであります。
なお、当社は2019年３月29日付及び2020年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を
それぞれ実施し、発行済株式総数が合計で3,800,000株減少し、84,386,615株となっておりますが、発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番
1,790 2.03
三井住友信託銀行株式会社
１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
1,707 1.94
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
1,037 1.18
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
4,535 5.14
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 790,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 83,507,900 835,079
普通株式 同上
88,315 － －
単元未満株式 普通株式
84,386,615 － －
発行済株式総数
－ 835,079 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区中之島
779,800 － 779,800 0.92
株式会社住友倉庫
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 － 10,600 0.01
住和港運株式会社
二丁目１番11号
－ 790,400 － 790,400 0.94
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
36,367 27,682
現金及び預金
21,851 20,574
受取手形及び営業未収入金
27 27
販売用不動産
10 10
仕掛品
5,774 5,824
その他
△ 121 △ 97
貸倒引当金
63,911 54,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,487 83,691
機械装置及び運搬具（純額） 4,875 5,347
船舶（純額） 4,261 4,095
工具、器具及び備品（純額） 1,000 1,158
64,048 64,089
土地
8,239 7,804
建設仮勘定
3,107 2,799
その他（純額）
163,020 168,987
有形固定資産合計
無形固定資産
44 35
のれん
5,125 5,125
借地権
1,284 1,211
ソフトウエア
233 239
その他
6,687 6,611
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,232 88,022
投資有価証券
330 329
長期貸付金
535 523
繰延税金資産
6,993 6,903
その他
△ 253 △ 255
貸倒引当金
84,839 95,523
投資その他の資産合計
254,547 271,122
固定資産合計
318,458 325,144
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
12,670 12,040
支払手形及び営業未払金
5,000 5,000
1年内償還予定の社債
19,747 12,520
短期借入金
1,243 2,045
未払法人税等
1,823 2,076
賞与引当金
7,133 9,895
その他
47,619 43,578
流動負債合計
固定負債
43,000 43,000
社債
25,070 24,715
長期借入金
16,271 19,447
繰延税金負債
54 49
役員退職慰労引当金
4,800 4,861
退職給付に係る負債
8,076 7,997
長期預り金
1,588 1,308
その他
98,862 101,380
固定負債合計
146,482 144,959
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,115 12,115
資本剰余金
106,514 107,445
利益剰余金
△ 1,191 △ 1,114
自己株式
132,361 133,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,030 38,544
その他有価証券評価差額金
2,196 1,535
為替換算調整勘定
△ 298 △ 305
退職給付に係る調整累計額
32,929 39,774
その他の包括利益累計額合計
294 292
新株予約権
6,391 6,748
非支配株主持分
171,976 180,184
純資産合計
318,458 325,144
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
13,193 13,100
倉庫収入
19,065 17,715
港湾運送収入
20,250 19,879
国際輸送収入
18,982 20,344
陸上運送収入
12,494 10,890
海運収入
2,747 2,860
物流施設賃貸収入
5,063 5,041
不動産賃貸収入
3,433 3,113
その他
95,231 92,945
営業収益合計
営業原価
58,725 57,291
作業諸費
11,305 11,512
人件費
5,244 5,281
賃借料
1,195 1,250
租税公課
3,744 4,099
減価償却費
4,388 4,133
その他
84,603 83,569
営業原価合計
10,627 9,375
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,557 2,550
給料手当及び福利費
399 411
賞与引当金繰入額
104 134
退職給付費用
8 8
のれん償却額
2,005 1,829
その他
5,076 4,934
販売費及び一般管理費合計
5,551 4,440
営業利益
営業外収益
1,303 1,206
受取利息及び配当金
150 72
持分法による投資利益
231 352
その他
1,685 1,631
営業外収益合計
営業外費用
208 203
支払利息
174 78
その他
383 281
営業外費用合計
6,853 5,790
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
14 11
固定資産売却益
57 －
投資有価証券売却益
71 11
特別利益合計
特別損失
136 131
固定資産除却損
40 －
災害による損失
177 131
特別損失合計
6,747 5,670
税金等調整前四半期純利益
2,033 2,029
法人税、住民税及び事業税
59 △ 135
法人税等調整額
2,092 1,894
法人税等合計
4,655 3,775
四半期純利益
352 415
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,302 3,360
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,655 3,775
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,116 7,565
その他有価証券評価差額金
△ 279 △ 608
為替換算調整勘定
△ 64 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 98 △ 77
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,558 6,872
その他の包括利益合計
3,096 10,647
四半期包括利益
（内訳）
2,752 10,205
親会社株主に係る四半期包括利益
343 442
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,747 5,670
税金等調整前四半期純利益
3,963 4,312
減価償却費
8 8
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 271 226
△ 1,303 △ 1,206
受取利息及び受取配当金
208 203
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 150 △ 72
固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 11
136 131
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 57 －
売上債権の増減額（△は増加） 293 1,163
仕入債務の増減額（△は減少） △ 605 △ 554
609 423
その他
10,110 10,294
小計
1,481 1,325
利息及び配当金の受取額
△ 218 △ 219
利息の支払額
△ 3,941 △ 1,261
法人税等の支払額
7,432 10,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,142 △ 952
定期預金の預入による支出
3,645 488
定期預金の払戻による収入
△ 10,357 △ 7,825
有形固定資産の取得による支出
16 59
有形固定資産の売却による収入
△ 289 △ 206
無形固定資産の取得による支出
△ 90 △ 21
投資有価証券の取得による支出
68 0
投資有価証券の売却による収入
20 6
貸付金の回収による収入
△ 234 △ 139
その他
△ 22,363 △ 8,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,274 1,252
短期借入れによる収入
△ 3,170 △ 1,517
短期借入金の返済による支出
11,547 －
長期借入れによる収入
△ 7,463 △ 7,289
長期借入金の返済による支出
15,000 －
社債の発行による収入
△ 939 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,435 △ 2,422
配当金の支払額
△ 489 △ 486
その他
15,322 △ 10,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 117 △ 169
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 274 △ 9,085
24,161 34,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,435 ※ 25,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が国内及び海外ともに通期に
わたることを前提としております。なお、固定資産の減損会計等、会計上の見積りに重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年９月30日）
（2020年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 745百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度49百万円、当第２四半期連結会
計期間45百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 39,867百万円 27,682百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,431百万円 △2,217百万円
現金及び現金同等物 24,435百万円 25,464百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 1,526 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株
式675,100株の取得を行いました。
自己株式の増加額 938百万円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 2,006 24.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
77,570 12,494 5,166 95,231 － 95,231
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
261 296 225 783 △ 783 －
又は振替高
77,832 12,791 5,391 96,015 △ 783 95,231
計
5,476 2 2,731 8,210 △ 2,658 5,551
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,658百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
2,603百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
76,913 10,890 5,141 92,945 － 92,945
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
204 294 255 754 △ 754 －
又は振替高
77,117 11,184 5,397 93,699 △ 754 92,945
計
セグメント利益又は損失（△） 4,897 △ 621 2,759 7,034 △ 2,593 4,440
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,593百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△2,541百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 50円45銭 40円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,360
4,302
（百万円）
－
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,360
4,302
純利益 （百万円）
83,572
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,283
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円28銭 40円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（百万円）
235
普通株式増加数（千株） 288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2020年８月28日の取締役会において、普通社債発行の決議をし、2020年10月15日に
発行いたしました。内容は以下のとおりであります。
１．５年債（グリーンボンド）
（１）発行総額 50億円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年0.120%
（４）担保・保証 無担保・無保証
（５）償還方法 満期一括償還（償還期日 2025年10月15日）
（６）資金使途 グリーンビルディング建設のための設備投資資金に充当する。
２．10年債（グリーンボンド）
（１）発行総額 50億円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年0.270%
（４）担保・保証 無担保・無保証
（５）償還方法 満期一括償還（償還期日 2030年10月15日）
（６）資金使途 グリーンビルディング建設のための設備投資資金に充当する。
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（自己株式の取得及び消却）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するととも
に、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
２．取得に係る決定事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％)
（３）取得し得る株式の総額 30億円を上限とする
（４）取得期間 2020年11月９日から2021年３月12日まで
（５）取得方法 市場買付
３．消却に係る決定事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2021年３月31日
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又
は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
中間配当金の総額 2,006百万円
１株当たりの額 24円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020 年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社住友倉庫の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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