ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地
(注）2020年12月16日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都中央区日本橋小伝馬町４-９
小伝馬町新日本橋ビルディング９Ｆ
電話番号 03-6264-9510
【電話番号】 079-263-9500
【事務連絡者氏名】 常務取締役 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４-９ 小伝馬町新日本橋ビルディング９Ｆ
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,802,934 3,195,079 13,996,345
経常利益又は経常損失 (△) (千円) 153,022 △ 135,214 369,054
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 63,124 △ 191,082 575,580
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 48,823 △ 119,521 523,848
純資産額 (千円) 12,146,482 12,397,256 12,621,507
総資産額 (千円) 15,554,054 14,995,814 14,609,908
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.49 △ 10.55 31.79
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.1 82.7 86.4
営業活動による
(千円) △ 23,217 2,008,496 △ 545,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 153,082 △ 66,748 908,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 723,593 △ 9,274 △ 774,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,171,124 5,611,541 3,682,554
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 3.26 △ 3.45
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、「緊急事態宣言」が発
出されるなど、外出自粛や休業等により企業活動が大きく制限され、社会・経済活動が大幅に停滞・減速しまし
た。「緊急事態宣言」解除後は徐々に経済活動も動き始めておりますが、引き続き先行き不透明な状況となってお
ります。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染
拡大の影響も徐々に減少傾向に向かい、経済活動が緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題が長期化するな
ど、海外経済の不確実性の影響から依然として設備投資需要が抑制される厳しい経営環境で推移しました。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 前年同期と比べ46億
７百万円 （59.1％）減収 の 31億95百万円 となり、営業損失は １億69百万円 （前年同期は営業利益１億50百万円）、
経常損失は １億35百万円 （前年同期は経常利益１億53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は １億91百万
円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額
を記載しております。
なお、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡
し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告セグ
メントから除外しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一般照明用ランプの営業活動や生産活
動が制限され、受注の減少や納入時期に遅れが生じたものの、主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ
を含む産業用ランプの出荷は順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比19.0％減 の 12億27百万円 、 セグメント
利益は、57百万円 （前年同期は セグメント損失87百万円 ）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、主要マーケットである中国を中心としたアジア市場の設備投資需要は依然とし
て停滞しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外における営業活動が著しく制限を受
け、配向膜製造装置等の出荷・検収スケジュールが延期されるなど、非常に厳しい経営環境で推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比45.1％減 の 19億74百万円 、セグメント
利益は、 前年同期比99.2％減 の ３百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加 し、 122億37百万円 となりました。その主な要因は、
現金及び預金が19億28百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億53百万円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ89百万円増加 し、 27億58百万円 となりました。その主な要因は、投資そ
の他の資産に含まれる投資有価証券が１億３百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加 （ 2.6％増 ）し、 149億95百万円 となりま
した。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加 し、 23億83百万円 となりました。その主な要因は、前
受金が８億15百万円、短期借入金が１億50百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億76百万円、電子記録
債務が１億３百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ47百万円減少 し、 ２億14百万円 となりました。その主な要因は、長期借
入金が50百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ６億10百万円増加 （ 30.7％増 ）し、 25億98百万円 となりま
した。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少 （ 1.8％減 ）し、 123億97百万円 となりました。その主な
要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億91百万円、剰余金の配当が１億８百万円あったことによるも
のであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連
結会計年度末に比べ3.7ポイント減少し、 82.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 20億８百万円の収入 （ 前年同四半期は23百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失２億８百万円、売上債権の減少額17億５百万円、たな卸資産の増加
額３億55百万円、仕入債務の減少額２億80百万円、前受金の増加額８億15百万円、法人税等の還付額２億66百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 66百万円の支出 （ 前年同四半期は１億53百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ９百万円の支出 （ 前年同四半期は７億23百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の純増額１億50百万円、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額
１億８百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、 現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ19億28百万
円増加 し、 56億11百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 １億76百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,806,900 22,806,900
す。
（市場第一部）
計 22,806,900 22,806,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 22,806,900 ― 2,133,177 ― 2,563,867
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 988,600 5.45
株式会社(信託口)
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 881,000 4.86
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 482,500 2.66
(信託口)
竹中 隆 兵庫県神戸市中央区 450,893 2.48
須々田 純 青森県青森市 436,600 2.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 378,900 2.09
(信託口５)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 225,000 1.24
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 222,000 1.22
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 207,800 1.14
(信託口１)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 206,000 1.13
(信託口６)
計 ― 4,479,293 24.72
(注) 上記のほか、自己株式4,687,914株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,687,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 181,105 ―
18,110,500
普通株式
単元未満株式 ―
―
8,500
発行済株式総数 22,806,900 ― ―
総株主の議決権 ― 181,105 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市豊富町御蔭
4,687,900 ― 4,687,900 20.55
ヘリオス テクノ ホール
703番地
ディング株式会社
計 ― 4,687,900 ― 4,687,900 20.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,718,554 5,647,541
受取手形及び売掛金 4,453,017 2,799,791
電子記録債権 581,362 529,556
商品及び製品 204,925 370,879
仕掛品 1,813,160 1,883,244
原材料及び貯蔵品 726,982 846,049
前渡金 43,265 57,064
その他 399,886 103,427
△ 162 △ 105
貸倒引当金
流動資産合計 11,940,993 12,237,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 827,225 799,738
土地 722,733 722,733
607,392 599,026
その他（純額）
有形固定資産合計 2,157,351 2,121,499
無形固定資産
27,654 24,991
その他
無形固定資産合計 27,654 24,991
投資その他の資産
その他 527,809 655,792
△ 43,900 △ 43,918
貸倒引当金
投資その他の資産合計 483,908 611,873
固定資産合計 2,668,914 2,758,364
資産合計 14,609,908 14,995,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 613,400 436,482
電子記録債務 218,611 115,042
短期借入金 100,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 100,032 100,032
未払法人税等 20,711 45,824
賞与引当金 141,718 112,956
製品保証引当金 21,449 14,791
前受金 79,964 895,071
430,167 413,392
その他
流動負債合計 1,726,054 2,383,593
固定負債
長期借入金 206,542 156,526
その他 55,804 58,438
固定負債合計 262,346 214,964
負債合計 1,988,401 2,598,558
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,567,357 2,568,397
利益剰余金 8,994,084 8,694,356
△ 1,176,606 △ 1,173,730
自己株式
株主資本合計 12,518,013 12,222,200
その他の包括利益累計額
103,494 175,055
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 103,494 175,055
純資産合計 12,621,507 12,397,256
負債純資産合計 14,609,908 14,995,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,802,934 3,195,079
5,801,563 2,247,668
売上原価
売上総利益 2,001,370 947,410
※１ 1,850,878 ※１ 1,117,292
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 150,492 △ 169,882
営業外収益
受取利息 996 1,661
受取配当金 9,758 8,758
助成金収入 － 20,910
9,225 12,727
雑収入
営業外収益合計 19,980 44,057
営業外費用
支払利息 3,090 2,547
為替差損 10,085 5,684
シンジケートローン手数料 1,890 1,089
2,382 66
雑損失
営業外費用合計 17,449 9,389
経常利益又は経常損失（△） 153,022 △ 135,214
特別利益
152 318
固定資産売却益
特別利益合計 152 318
特別損失
※２ 72,110
新型コロナウイルス感染症による損失 －
3,816 1,296
固定資産除却損
特別損失合計 3,816 73,407
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
149,358 △ 208,302
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,243 33,909
75,991 △ 51,129
法人税等調整額
法人税等合計 86,234 △ 17,220
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63,124 △ 191,082
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
63,124 △ 191,082
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 63,124 △ 191,082
その他の包括利益
△ 14,300 71,561
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14,300 71,561
四半期包括利益 48,823 △ 119,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,823 △ 119,521
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
149,358 △ 208,302
半期純損失（△）
減価償却費 129,605 107,341
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 195,998 △ 28,761
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,763 △ 38
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16,815 △ 6,658
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11,102 －
受取利息及び受取配当金 △ 10,754 △ 10,419
助成金収入 － △ 20,910
支払利息 3,090 2,547
固定資産売却損益（△は益） △ 152 △ 318
固定資産除却損 3,816 1,296
売上債権の増減額（△は増加） 2,067,131 1,705,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 475,368 △ 355,104
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,005 △ 5,353
前渡金の増減額（△は増加） 194,651 △ 13,798
仕入債務の増減額（△は減少） △ 888,021 △ 280,487
未払又は未収消費税等の増減額 △ 204,770 49,568
未払金の増減額（△は減少） △ 169,622 △ 31,520
前受金の増減額（△は減少） △ 495,732 815,107
△ 36,594 5,592
その他
小計 51,155 1,724,795
利息及び配当金の受取額
10,753 10,419
利息の支払額 △ 3,172 △ 2,547
助成金の受取額 － 20,910
法人税等の支払額 △ 81,953 △ 11,147
－ 266,066
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,217 2,008,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 169,783 △ 65,695
有形固定資産の売却による収入 152 318
無形固定資産の取得による支出 △ 9,011 △ 2,236
25,560 864
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153,082 △ 66,748
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 80,035 △ 50,016
リース債務の返済による支出 △ 613 △ 613
△ 542,945 △ 108,645
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 723,593 △ 9,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,652 △ 3,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 914,546 1,928,987
現金及び現金同等物の期首残高 4,085,671 3,682,554
※1 3,171,124 ※1 5,611,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することは困難でありますが、当社
グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定
し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ） ( 2020年９月30日 ）
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持
の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 267,073 千円 193,966 千円
従業員給与 505,618 〃 262,150 〃
賞与引当金繰入額 50,515 〃 27,810 〃
研究開発費 229,866 〃 176,624 〃
※２ 新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの声明等に従い、感染防止対策を行ったことにより生
じた人件費等を特別損失として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,227,205 千円 5,647,541 千円
預入期間が３か月を超える
△56,080 〃 △36,000 〃
定期預金等
現金及び現金同等物 3,171,124 千円 5,611,541 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 542,945 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 108,645 6.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
人材
計上額
（注）１
製造装置
ランプ事業 サービス 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 1,502,977 3,594,785 2,705,171 7,802,934 － 7,802,934
セグメント間の内部売上高
12,247 － 22,279 34,527 △ 34,527 －
又は振替高
計 1,515,225 3,594,785 2,727,451 7,837,462 △ 34,527 7,802,934
セグメント利益又は損失(△) △ 87,351 393,529 118,347 424,525 △ 274,033 150,492
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △274,033千円 には、セグメント間取引消去691千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△274,725千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
ランプ事業 製造装置事業 計
（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 1,220,797 1,974,281 3,195,079 － 3,195,079
セグメント間の内部売上高
6,633 － 6,633 △ 6,633 －
又は振替高
計 1,227,431 1,974,281 3,201,712 △ 6,633 3,195,079
セグメント利益又は損失(△) 57,410 3,284 60,695 △ 230,577 △ 169,882
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △230,577千円 は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連
結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメ
ントから除外しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
3円49銭 △10円55銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
63,124 △191,082
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
63,124 △191,082
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,102,232 18,111,956
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠 印
業務執行社員
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テク
ノ ホールディング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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四半期報告書
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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