東洋合成工業株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋合成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋合成工業株式会社(E01051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東洋合成工業株式会社
【英訳名】 Toyo Gosei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 有 仁
【本店の所在の場所】 千葉県市川市上妙典1603番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋一丁目22番16号 ヒューリック浅草橋ビル８階(本社)
【電話番号】 ０３ (５８２２) ６１７０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 多 木 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高（千円） 12,189,546 12,835,570 24,455,632
経常利益（千円） 1,064,723 1,277,554 2,061,864
四半期（当期）純利益（千円） 693,501 865,450 1,852,797
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 1,618,888 1,618,888 1,618,888
発行済株式総数（株） 8,143,390 8,143,390 8,143,390
純資産額（千円） 9,515,265 11,368,060 10,569,291
総資産額（千円） 35,422,956 41,008,743 39,130,517
１株当たり四半期（当期）純利益金額
87.37 109.04 233.43
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ― ―
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） 10.00 10.00 20.00
自己資本比率（％） 26.9 27.7 27.0
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,645,567 2,165,172 3,463,392
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,293,505 △ 4,729,740 △ 5,179,083
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 499,715 2,711,719 △ 80,493
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
2,822,504 3,301,402 3,170,663
（期末）残高（千円）
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額（円） 41.16 40.66
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当第２四半期累計期間における当社の生産体制、物流体制、営業活動
等の事業活動および業績に与えた影響は軽微であったと判断しております。
しかしながら、当四半期報告書提出時点におきましても新型コロナウイルス感染症は終息しておらず、今後の感染
の拡大により当社の生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社の業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、引き続き全社の総力をあげ、安全を最優先するとともに、様々な施策を講じ、当社の事業活動
および業績への影響を最小限に留めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、外出自粛、内需の下振れなどに
より、失業率の上昇が見られたものの、一部に経済活動の再開や輸出に持ち直しの動きが見られました。世界経済
においても同様に、米国や欧州を中心に持ち直しの動きが見られました。
また、電子材料業界においては、AI、IoT、5G等の情報通信技術の普及、感染症拡大の影響を受けテレワーク・
動画利用の拡大、データセンターや通信システム向け先端半導体の好調が続きました。
このような状況のもと当社は、在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張を極力見合わせる
と共に、オンライン会議等を積極的に活用し、事業活動を継続してまいりました。
しかしながら、世界規模で感染症拡大の第２波も警戒され、経済活動が再び停滞する恐れに加え、米中対立、原
油相場、各国・地域における動向、為替相場の先行きなど、注視が必要なリスクが継続しております。
これら新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実施による制約が伴うなか、 当第２四半期累計期間における売
上高は、従来からのお客様との関係強化、積極的な拡販への取り組みに加え、在宅需要拡大による半導体・電子材
料需要の増加を背景に 12,835,570千円(前年同期比+646,023千円、+5.3%) となりました。
さらに利益面につきましても、売上高の増加に加え、先端分野の高付加価値製品の増加、コスト上昇の抑制に努
めたこと等により、 営業利益は1,306,740千円(前年同期比+138,583千円、+11.9%)、経常利益は1,277,554千円(前
年同期比+212,830千円、+20.0%)、四半期純利益は865,450千円(前年同期比+171,949千円、+24.8%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・制限による半導体、ディスプレイ需要は一巡したものの、
スマートフォン用途ならびに米国による中国への半導体製品の販売規制前の需要拡大などにより、先端半導体の
生産増加が続き、感光材、ポリマー共に先端領域の製品売上が好調に推移しました。
この結果、同事業の売上高は7,336,550千円（前年同期比+158,758千円、+2.2%)、営業利益は881,853千円（前
年同期比+44,708千円、+5.3％）となりました。
（化成品事業）
電子材料関連は、一時的なスマートフォンや自動車の販売台数減少の影響はあったものの、世界的な新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止対策に伴う在宅勤務の拡大などによる通信・データセンター向け需要の増加や５G
の本格始動等により売上は増加致しました。
香料材料関連は、当社の販売先である香料メーカーにおいても新型コロナウイルス感染症の影響はあったもの
の、トイレタリー向けの合成香料は堅調に推移しました。また、品質の安定化および安定供給に努めたことに加
え、海外の香料メーカーを中心に販路を拡充致したことにより、売上は増加致しました。
ロジスティック関連は、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内の化学品需要が鈍化し荷動き量に落ち込み
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が見られたものの、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率は引き続き高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は5,499,019千円（前年同期比+487,264千円、+9.7%)、営業利益は424,887千円（前
年同期比+93,874千円、+28.4％）となりました。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第２四半期会計期間における総資産は41,008,743千円となり、前事業年度末比1,878,225千円の増加となりま
した。
流動資産は16,011,972千円で、前事業年度末比508,866千円の増加となりました。これは現金及び預金130,738
千円の増加、受取手形及び売掛金581,413千円の減少、原材料及び貯蔵品258,946千円の増加によるものでありま
す。
固定資産は24,996,770千円で、前事業年度末比1,369,359千円の増加となりました。これは主に取得による増加
2,399,469千円、減価償却による減少1,087,326千円によるものであります。
流動負債は14,526,220千円で、前事業年度末比2,564,210千円の減少となりました。これは主に支払手形及び買
掛金356,306千円の増加、設備関係未払金2,395,378千円の減少によるものであります。
固定負債は15,114,461千円で、前事業年度末比3,643,667千円の増加となりました。これは主に、長期借入金
3,548,211千円の増加によるものであります。
純資産合計は11,368,060千円で、前事業年度末比798,769千円の増加となりました。これは主に四半期純利益
865,450千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ 130,738 千円増加し、 3,301,402 千円
となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益 1,261,599 千円、
減価償却費 1,087,326 千円、売上債権の増減額 581,413 千円、たな卸資産の増減額 507,956 千円などにより
2,165,172 千円の収入（前年同期は 1,645,567 千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
4,644,899 千円などにより 4,729,740 千円の支出（前年同期は 3,293,505 千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 5,579,000 千
円、長期借入金の返済による支出 1,632,574 千円などにより 2,711,719 千円の収入（前年同期は 499,715 千円の支
出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。 新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速が懸念されるなど、先行きを予測す
ることはますます難しくなっておりますが、当社としましては、全社の総力をあげ、前事業年度の有価証券報告
書の「対処すべき課題」に記載した施策を講じ、中期経営計画「ＴＧＣ３００」の実現に向け取り組んでまいり
ます。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
イ 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの
感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中
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心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営
んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の
構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を
組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、
国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株
主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な
買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えて
おります。
ａ 経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心でき
る操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最
高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発
する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりな
く企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の
能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づ
き、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価
に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強
化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機
合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡
大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主
の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
ｂ 中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策
定し、2019年3月期からスタートさせています。
本中期経営計画では、「当社が蓄積してきた高純度合成力、精製技術により磨きをかけ、顧客品質を満たす
安定供給体制を構築し、世界の技術革新に資する人・組織・事業の成長の三立を実現する」というコンセプト
の下、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に独創的な視点で解決し、超高品質と生産性を両立し、世界No.1
ダントツ企業となる」というビジョンを掲げ、5年後の数値目標である売上高300億円以上、経常利益30億円以
上、経常利益率10％以上の実現に向けて取り組んでまいります。
なお本中期経営計画の全社戦略、事業戦略は次の通りです。
＜全社戦略＞
■人材育成
・生産性向上に向けた人材育成の強化
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・文化的多様性を許容できる次世代ビジネスリーダーの育成
■技術戦略の強化
・顧客品質と生産性を両立する製造技術開発強化
・蓄積された世界随一の高純度製造ノウハウとIoT技術の融合による生産性の向上
・技術シーズを事業化する体制を強化し、次世代のビジネスポートフォリオの構築を
図る
■経営基盤の強化
・機能性材料サプライチェーンを支える安全技術力を高める
・企業価値向上を目的としたガバナンス体制を構築する
＜セグメント戦略＞
■感光性材料事業の生産能力拡大
・顧客品質の継続的実現により、電子材料の技術革新に貢献する
・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立
■化成品事業の事業強化
・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化
・化学専業タンクターミナルとしての自動化促進と更なる高付加価値化
当社では、このような取組みを積極的に行い、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識
しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及
び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能
を分担して運営しております。
取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外
取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出
ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関す
る様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なも
のにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
ハ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本
プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆
様のご承認をいただいております。また、2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本プランの
継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2020年５月12日付の当社プ
レスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
（当社ホームページ https://www.toyogosei.co.jp/）
a．本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的
とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等
の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会に
よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c．大規模買付行為がなされた場合の対応
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大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説
得 するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断
した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただく
場合がございます。
d．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の 客観性・合理性を 担保するた
め、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の 客観性・合理性 を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、
独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締
役会に対し勧告するものとします。
e．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間
とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認
を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
ニ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d
独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びス
ローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は433,753千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（ 2020年９月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,143,390 8,143,390 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 8,143,390 8,143,390 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
― ― ―
8,143,390 1,618,888 1,514,197
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割
合(％)
木村 有仁 東京都世田谷区 1,094 13.79
木村 愛理 東京都江東区 583 7.35
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 318 4.01
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 298 3.76
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山３丁目10－43 298 3.75
木村 正輝 千葉県市川市 278 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険株式会
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 248 3.13
社
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
246 3.10
LONDON E14 ４QA, U.K.
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 240 3.03
社（信託口）
株式会社ＴＧホールディング 東京都世田谷区駒沢２丁目49-９ 200 2.52
公益財団法人東洋合成記念財団 千葉県市川市上妙典1603 200 2.52
計 － 4,005 50.46
（注）１．上記のほか、自己株式が206千株あります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の
38千株であります。
３．上記大株主の木村正輝氏は、2020年９月29日に逝去されましたが、2020年９月30日現在において名義書換
未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式（自己株式等） － ― ―
議決権制限株式（その他） － ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 206,300 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,932,800 79,328 ―
単元未満株式 普通株式 4,290 ― ―
発行済株式総数 8,143,390 ― ―
総株主の議決権 ― 79,328 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県市川市上妙典
東洋合成工業株式会社 206,300 ― 206,300 2.53
1603
計 ― 206,300 ― 206,300 2.53
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,582,663 3,713,402
受取手形及び売掛金 4,654,794 4,073,381
商品及び製品 5,498,753 5,575,583
仕掛品 164,902 337,081
原材料及び貯蔵品 1,355,922 1,614,869
その他 250,777 701,850
△ 4,707 △ 4,195
貸倒引当金
流動資産合計 15,503,106 16,011,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,637,405 7,409,699
機械装置及び運搬具（純額） 4,749,290 4,253,679
土地 4,835,945 4,835,945
建設仮勘定 4,336,542 6,300,242
553,770 541,047
その他（純額）
有形固定資産合計 22,112,955 23,340,615
無形固定資産
407,099 484,338
その他
無形固定資産合計 407,099 484,338
投資その他の資産
1,107,355 1,171,817
その他
投資その他の資産合計 1,107,355 1,171,817
固定資産合計 23,627,410 24,996,770
資産合計 39,130,517 41,008,743
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,000,593 3,356,899
短期借入金 5,750,000 4,660,000
1年内返済予定の長期借入金 3,121,933 3,520,148
設備関係未払金 3,448,149 1,052,771
未払法人税等 463,172 486,722
賞与引当金 553,878 670,703
その他の引当金 43,038 23,970
709,666 755,005
その他
流動負債合計 17,090,431 14,526,220
固定負債
長期借入金 9,316,529 12,864,741
退職給付引当金 1,539,869 1,592,011
役員退職慰労引当金 68,085 73,445
546,310 584,263
その他
固定負債合計 11,470,794 15,114,461
負債合計 28,561,225 29,640,682
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,618,888 1,618,888
資本剰余金 1,541,589 1,541,589
利益剰余金 7,492,657 8,278,736
△ 89,550 △ 89,748
自己株式
株主資本合計 10,563,584 11,349,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,611 18,336
1,095 258
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,706 18,594
純資産合計 10,569,291 11,368,060
負債純資産合計 39,130,517 41,008,743
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,189,546 12,835,570
9,485,565 9,916,173
売上原価
売上総利益 2,703,981 2,919,396
※ 1,535,823 ※ 1,612,655
販売費及び一般管理費
営業利益 1,168,157 1,306,740
営業外収益
受取利息 561 132
受取配当金 3,212 3,545
受取家賃 12,355 11,734
受取保険金 ― 35,551
18,212 18,731
その他
営業外収益合計 34,342 69,694
営業外費用
支払利息 60,810 61,790
為替差損 51,623 29,522
25,342 7,567
その他
営業外費用合計 137,776 98,880
経常利益 1,064,723 1,277,554
特別利益
固定資産売却益 ― 557
特別利益合計 ― 557
特別損失
固定資産除却損 5,507 16,512
28,055 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 33,562 16,512
税引前四半期純利益 1,031,161 1,261,599
法人税、住民税及び事業税
351,707 446,439
△ 14,047 △ 50,289
法人税等調整額
法人税等合計 337,660 396,149
四半期純利益 693,501 865,450
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,031,161 1,261,599
減価償却費 1,063,194 1,087,326
引当金の増減額（△は減少） 148,059 154,748
受取利息及び受取配当金 △ 3,774 △ 3,677
支払利息 60,810 61,790
投資有価証券評価損益（△は益） 28,055 －
固定資産除却損 5,507 16,512
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 557
受取保険金 － △ 35,551
売上債権の増減額（△は増加） 64,158 581,413
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 340,524 △ 507,956
仕入債務の増減額（△は減少） △ 344,655 356,306
未払又は未収消費税等の増減額 284,453 △ 382,776
120,420 41,560
その他
小計 2,116,865 2,630,736
利息及び配当金の受取額
3,774 3,677
利息の支払額 △ 66,323 △ 71,060
保険金の受取額 － 67,176
△ 408,748 △ 465,357
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,645,567 2,165,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,259,277 △ 4,644,899
有形固定資産の売却による収入 － 557
有形固定資産の除却による支出 △ 4,053 △ 9,692
無形固定資産の取得による支出 △ 29,785 △ 75,311
△ 389 △ 394
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,293,505 △ 4,729,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 △ 1,090,000
長期借入れによる収入 1,500,000 5,579,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,143,200 △ 1,632,574
リース債務の返済による支出 △ 66,958 △ 65,537
自己株式の取得による支出 △ 52 △ 197
△ 39,504 △ 78,972
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 499,715 2,711,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30,226 △ 16,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,177,878 130,738
現金及び現金同等物の期首残高 5,000,383 3,170,663
※ 2,822,504 ※ 3,301,402
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
債権流動化による売掛債権譲渡額 1,396,093 千円 1,499,770 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメント期間付シンジケートローン
契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,200,000千円 2,200,000千円
―
借入実行残高 ―
2,200,000
差引額 2,200,000
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 6,400,000千円 6,400,000千円
3,658,000
借入実行残高 6,400,000
2,742,000
差引額 ―
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付費用 20,582 千円 21,874 千円
賞与引当金繰入額 112,378 124,704
役員賞与引当金繰入額 19,796 24,767
役員退職慰労引当金繰入額 10,435 5,360
研究開発費 419,963 433,753
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,234,504千円 3,713,402千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △412,000 △412,000
現金及び現金同等物 2,822,504 3,301,402
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 39,686 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 79,371 10.0 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
79,371 10.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
79,370 10.0
普通株式 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上額
(注)
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,177,792 5,011,754 12,189,546 ― 12,189,546
セグメント間の内部売上高
― 139,442 139,442 △ 139,442 ―
又は振替高
計 7,177,792 5,151,197 12,328,989 △ 139,442 12,189,546
セグメント利益 837,145 331,012 1,168,157 ― 1,168,157
(注) セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上額
(注)
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,336,550 5,499,019 12,835,570 ― 12,835,570
セグメント間の内部売上高
― 141,260 141,260 △ 141,260 ―
又は振替高
計 7,336,550 5,640,279 12,976,830 △ 141,260 12,835,570
セグメント利益 881,853 424,887 1,306,740 ― 1,306,740
(注) セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 87円37銭 109円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
693,501 865,450
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 693,501 865,450
7,937,091
普通株式の期中平均株式数(株) 7,937,194
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年11月 日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・79,370千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月11日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
東洋合成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
金 澤 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工
業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７１期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０
年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
東洋合成工業株式会社(E01051)
四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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