株式会社カワタ 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,325,639 8,695,325 21,197,912
経常利益 (千円) 912,439 281,129 1,639,174
親会社株主に帰属する
(千円) 587,391 131,799 1,063,629
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 538,296 27,747 1,033,858
純資産額 (千円) 10,286,265 10,507,138 10,675,601
総資産額 (千円) 23,037,844 21,536,064 21,866,467
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 82.94 18.66 150.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.8 47.9 47.9
営業活動による
(千円) 1,280,803 1,297,273 1,913,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 46,803 △ 42,176 △ 215,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 29,070 86,001 △ 634,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,769,996 6,917,966 5,599,426
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.59 18.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ △は支出超過を示しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急激に悪化し、
一部の先進諸国において段階的な経済活動再開に向けた動きは見られるものの、依然として低調に推移しておりま
す。
わが国経済も、緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動再開の動きはあるものの、回復に向けた動きは鈍く、設
備投資については依然として先行き不透明な状況が続いております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標
の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年10～12月は１兆782億円（前年同期比
10.2％減）、2020年１～３月は１兆971億円（同3.4％減）、４～６月は9,147億円（同19.9％減）、７月は3,131億
円、８月は3,112億円と減少傾向が続いております。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメント
が属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきま
して、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電
池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当第２四半期における受注高は前年同期比33億２千３百万円減（同30.7％減）の74億８千８百万
円、受注残高は前年同期比14億６千８百万円減（同23.0％減）の49億２千５百万円となりました。売上高につきま
しては、前年同期比26億３千万円減（同23.2％減）の86億９千５百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益
の減少により、営業利益は前年同期比６億３千２百万円減（同67.9％減）の２億９千９百万円、経常利益は前年同
期比６億３千１百万円減（同69.2％減）の２億８千１百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損２百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税１億７千３百
万円、法人税等調整額マイナス１千９百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比４億５千５百万円減の１億３千１百万円（同77.6％減）となりました。
日本におきましては、緊急事態宣言の解除後も感染再拡大のリスクが残っていることから、経済活動の再開は急
速には進まず、日用雑貨や容器・物流関連は比較的堅調に推移したものの、自動車関連については引き続き低調で
あったことから、売上高は前年同期比14億３千５百万円減（同19.1％減）の60億６千５百万円となりました。損益
面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比２億７千５百万円減（同32.7％
減）の５億６千７百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比２億８千６百万円減（同33.1％減）の５億８
千万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の収束に伴い中国国内で
は経済活動が再開されたものの民間設備投資が回復するまでには至らず、売上高は前年同期比６億１千８百万円減
（同20.2％減）の24億４千６百万円となりました。損益面では、操業度の低下に伴う製造固定費単価上昇による売
上総利益率の低下（27.3％→17.5％）と売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が１億７千９百
万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）が１億９千６百万円（前年同期は５千
５百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、前年度後半から続くタイ、インドネシアの自動車関連を中心とした設備投資意欲の
減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限等により、売上高は前年同期比６億６百万円減
（同45.8％減）の７億１千８百万円となりました。損益面では、売上総利益率の低下（33.1％→27.9％）と売上高
の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が６千８百万円（前年同期は１億３千２百万円の営業利益）、
セグメント損失（経常損失）が６千２百万円（前年同期は１億３千７百万円の経常利益）となりました。
北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限並びに
新ＮＡＦＴＡの発効遅れ等の影響により引き続き低調に推移し、売上高は前年同期比１億４百万円減（同73.4％
減）の３千８百万円にとどまりました。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が
４千３百万円（前年同期は２千６百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が６千万円（前年同期は２千５
百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含
まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品
が減少したこと等により１億８千８百万円減少し、163億６千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年
度末に比べて、建物及び構築物、その他の有形固定資産が減少したこと等により１億４千１百万円減少し、51億６
千７百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億３千万円減少し、215億３千６百
万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、１年内償還予定
の社債、未払法人税等が減少したこと等により１億９千６百万円減少し、72億１百万円となりました。固定負債
は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が増加したこと等により３千４百万円増加し、38億２千６百万円とな
りました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億６千１百万円減少し、110億２千８百万円とな
りました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、自己株式が増加し、為替換算調整勘定が減少したこと等により１億
６千８百万円減少し、105億７百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が２億７千９百万円となり、減価償却費１億
６千万円、支払利息３千６百万円、売上債権の減少11億１千８百万円、たな卸資産の減少４億６千６百万円等の収
入要因が、役員賞与引当金の減少４千７百万円、保険解約益１千３百万円、仕入債務の減少１億６千８百万円、利
息の支払額３千６百万円、法人税等の支払額２億６千２百万円等の支出要因を上回り、12億９千７百万円の収入超
過（前年同期は12億８千万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３千８百万円、保険積立金の解約による
収入１千６百万円等により、４千２百万円の支出超過（前年同期は４千６百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入４千２百万円、長期借入金の増加による収
入３億７千１百万円、配当金の支払額１億６百万円等により、８千６百万円の収入超過（前年同期は２千９百万円
の収入超過）となりました。
上記結果の他に、換算差額がマイナス２千２百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物
残高は、前連結会計年度末に比べて13億１千８百万円増加して、69億１千７百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧米諸国における新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されることか
ら、先行き不透明感が増しております。わが国経済も、世界経済の景気減速の影響を受け需要の減退や設備投資の
先送りなどにより、実体経済の本格的な回復には一定程度の時間を要するものと予想されますが、テレワークをは
じめとした働き方の変化に伴う通信機器、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩ等のデジタル化の促進や日用雑貨、食品容器や医療
用品などは、今後更なる成長が見込まれる分野であります。
また、プラスチックは人々の生活にとって欠かせない素材であり、ＣＯ2排出や海洋プラスチック問題など継続
して対処すべき課題はあるものの、底堅い需要はあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社グループとしては、主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広
く、引続き注力するという基本方針に変更はありませんが、上記成長分野に対しては、今まで以上に重点を置いた
施策を行ってまいります。
なお、中期的には、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケットシェアの拡大、グループ各社及
び業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開
拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上等とともに、当社グループにおける
ＳＤＧsに対する取組みを推進してまいります。
当年度におきましても、重点施策を着実に実行し、年度修正計画の達成に注力してまいります。当第２四半期連
結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 106,884千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
(市場第一部) であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会にお
いて決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該
買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 7,210,000 ― 977,142 ― 1,069,391
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
カワタ共伸会 大阪市西区阿波座１―15―15 790 11.15
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１―８―12 489 6.90
託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 351 4.95
カワタ従業員持株会 大阪市西区阿波座１―15―15 293 4.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 167 2.36
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１―８―12 120 1.70
託口５）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１―６―６ 110 1.56
高 塚 雅 博 千葉県習志野市 110 1.55
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２―１―１ 110 1.55
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３―３―23 110 1.55
計 － 2,652 37.45
(注) １ カワタ共伸会は、当社の主要な仕入先等の持株会であります。
２ 上記のほか、自己株式が128千株ありますが、上記の大株主からは除いております。なお、当該自己株式に
は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,200
普通株式 7,078,200
完全議決権株式(その他) 70,782 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,782 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105千株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 1.8
株式会社カワタ
１―15―15
計 ― 128,200 ― 128,200 1.8
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105千株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,603,596 6,931,897
受取手形及び売掛金 7,141,010 6,127,976
商品及び製品 1,330,744 924,992
仕掛品 817,023 760,131
原材料及び貯蔵品 1,398,393 1,328,950
その他 353,036 396,314
△ 86,908 △ 102,057
貸倒引当金
流動資産合計 16,556,896 16,368,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,197,684 2,105,332
土地 1,397,539 1,395,285
630,749 556,551
その他（純額）
有形固定資産合計 4,225,973 4,057,170
無形固定資産
439,239 429,515
その他
無形固定資産合計 439,239 429,515
投資その他の資産
その他 645,762 682,576
△ 1,404 △ 1,404
貸倒引当金
投資その他の資産合計 644,358 681,172
固定資産合計 5,309,571 5,167,857
資産合計 21,866,467 21,536,064
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,187,705 1,985,020
短期借入金 3,012,003 3,342,502
1年内償還予定の社債 237,500 137,500
未払法人税等 300,633 186,536
製品保証引当金 99,948 88,268
役員賞与引当金 47,700 －
1,513,260 1,462,118
その他
流動負債合計 7,398,752 7,201,946
固定負債
社債 56,250 37,500
長期借入金 2,708,329 2,750,272
役員退職慰労引当金 102,163 －
退職給付に係る負債 818,794 814,414
106,576 224,792
その他
固定負債合計 3,792,113 3,826,979
負債合計 11,190,866 11,028,925
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,300,549 8,326,122
△ 43,670 △ 133,654
自己株式
株主資本合計 10,303,411 10,239,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,349 82,395
88,992 △ 10,668
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 161,342 71,726
非支配株主持分 210,847 196,410
純資産合計 10,675,601 10,507,138
負債純資産合計 21,866,467 21,536,064
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,325,639 8,695,325
8,042,411 6,409,021
売上原価
売上総利益 3,283,228 2,286,303
※ 2,351,790 ※ 1,987,163
販売費及び一般管理費
営業利益 931,438 299,139
営業外収益
受取利息 4,290 5,532
受取配当金 4,755 4,996
保険解約返戻金 37,248 13,739
34,459 38,500
その他
営業外収益合計 80,753 62,768
営業外費用
支払利息 40,485 36,829
為替差損 40,400 31,294
18,867 12,654
その他
営業外費用合計 99,752 80,778
経常利益 912,439 281,129
特別利益
2,892 546
固定資産売却益
特別利益合計 2,892 546
特別損失
固定資産除売却損 1,539 128
－ 2,094
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,539 2,223
税金等調整前四半期純利益 913,792 279,452
法人税、住民税及び事業税
244,858 173,152
法人税等還付税額 △ 84,155 －
145,919 △ 19,681
法人税等調整額
法人税等合計 306,622 153,471
四半期純利益 607,169 125,981
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 587,391 131,799
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19,778 △ 5,818
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 401 10,045
△ 69,275 △ 108,279
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 68,873 △ 98,233
四半期包括利益 538,296 27,747
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 514,061 42,184
非支配株主に係る四半期包括利益 24,234 △ 14,436
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 913,792 279,452
減価償却費 150,713 160,072
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,298 17,514
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13,741 △ 10,402
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63,050 △ 47,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 102,513 1,952
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,108 6,402
受取利息及び受取配当金 △ 9,045 △ 10,528
支払利息 40,485 36,829
固定資産売却損益（△は益） △ 2,423 △ 421
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,094
保険解約損益（△は益） △ 37,248 △ 13,739
売上債権の増減額（△は増加） 1,259,069 1,118,765
たな卸資産の増減額（△は増加） 111,893 466,815
仕入債務の増減額（△は減少） △ 122,637 △ 168,270
△ 513,738 △ 252,439
その他
小計 1,665,960 1,586,397
利息及び配当金の受取額
9,045 10,528
利息の支払額 △ 39,948 △ 36,808
△ 354,254 △ 262,843
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,280,803 1,297,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 118,838 △ 38,560
有形固定資産の売却による収入 9,167 737
無形固定資産の取得による支出 △ 129 －
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 7
保険積立金の解約による収入 104,200 16,283
△ 41,196 △ 20,629
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,803 △ 42,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 240,430 42,097
長期借入れによる収入 530,000 980,000
長期借入金の返済による支出 △ 628,265 △ 608,258
社債の償還による支出 △ 18,750 △ 118,750
自己株式の取得による支出 － △ 89,983
配当金の支払額 △ 105,278 △ 106,377
リース債務の返済による支出 △ 6,586 △ 22,459
17,520 9,732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,070 86,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,966 △ 22,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,276,036 1,318,539
現金及び現金同等物の期首残高 4,493,959 5,599,426
※ 5,769,996 ※ 6,917,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末においては、当年度後半での経済活動再開に伴う一定の受注高・売上高の回復を見込んでお
りましたが、当初の想定以上に新型コロナウイルスの収束には時間を要するとともに、プラスチック成形関連の
製造業の設備投資には慎重な動きが見られ、投資意欲の回復が緩やかなものとなっております。
当社グループでは、当該仮定を基に会計上の見積りを行っておりますが、当四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
連結子会社である株式会社サーモテックと株式会社レイケンは、第１四半期連結会計期間に開催した各社の定
時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給が承認されました。これに
伴い、第１四半期連結会計期間において、各社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額
108,300千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 1,075,676 千円 961,416 千円
貸倒引当金繰入額
20,348 17,514
退職給付費用 55,267 41,348
役員退職慰労引当金繰入額 4,186 1,952
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,773,981 千円 6,931,897 千円
拘束性預金
△3,985 千円 △4,009 千円
－ 千円 △9,921 千円
信託別段預金 （注）
現金及び現金同等物 5,769,996 千円 6,917,966 千円
（注）役員報酬ＢＩＰ信託に属するものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 106,226 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 106,226 15.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 106,226 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 106,226 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金1,584千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 7,070,051 2,807,821 1,311,613 136,153 11,325,639 － 11,325,639
セグメント間の内部
430,103 258,079 13,515 6,867 708,566 △ 708,566 －
売上高又は振替高
計 7,500,154 3,065,901 1,325,129 143,020 12,034,206 △ 708,566 11,325,639
セグメント利益又は
867,201 △ 55,234 137,200 △ 25,966 923,200 △ 10,761 912,439
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 923,200
セグメント間取引消去 △10,761
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 912,439
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 5,652,813 2,299,581 705,532 37,398 8,695,325 － 8,695,325
セグメント間の内部
412,210 147,375 12,647 642 572,874 △ 572,874 －
売上高又は振替高
計 6,065,023 2,446,956 718,179 38,040 9,268,200 △ 572,874 8,695,325
セグメント利益又は
580,333 △ 196,088 △ 62,116 △ 60,291 261,837 19,291 281,129
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 261,837
セグメント間取引消去 19,291
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 281,129
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 82円94銭 18円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 587,391 131,799
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
587,391 131,799
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,081,779 7,064,563
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,226千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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