東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 14,707,645 10,852,552 28,899,384
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 390,038 △ 328,586 863,339
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） 215,710 △ 559,016 90,593
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） △ 33,794 △ 586,859 △ 444,255
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,876,365 21,619,101 22,357,995
純資産額
（千円） 30,020,950 28,305,311 29,720,192
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） 14.99 △ 38.85 6.30
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） - - -
半期（当期）純利益
（％） 70.9 70.7 69.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 898,719 615,351 1,234,299
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 909,938 △ 266,820 △ 1,776,365
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 133,470 △ 306,463 △ 236,645
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 9,078,075 8,424,689 8,412,293
末（期末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
12.15
１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.39
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、第１四半期に引き続
き新型コロナウイルス感染症の影響により一部経済活動の自粛が行われ、対前年度マイナス成長が続いておりま
す。
一方、海外経済は、米中貿易摩擦等の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影
響により、いまだ収束期を予測することが困難な状況です。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退
期から中国では回復期に入ったものの、日本やタイ、インドネシア等のアジアでは依然として需要の先行きは不
透明な状況と認識しております。
また、産業・建設機械市場におきましては、中国を除く海外での需要が低下している状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、需要減少に伴う各国での生産調整
による操業停止や減産等の影響により、前年同期に比べ大幅な減少となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、108億52百万円（前年同期比26.2％減）と
なりました。
利益面におきましては、原価低減活動や徹底した費用抑制に努めたものの、売上減少による限界利益の減少、
藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる
法人税等調整額の計上等により、営業損失は４億69百万円（前年同期は営業利益３億22百万円）、経常損失は３
億28百万円（前年同期は経常利益３億90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億59百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億15百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績 は、次のとおりであります。
ａ．日本
（前年同期比 29.8％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 90億55百万円
（前年同期はセグメント利益１億83百万円）
・セグメント損失 ５億49百万 円
ｂ．中国
（前年同期比 5.8％減 ）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 23億90百万円
（前年同期比 81.4％増）
・セグメント利益 82百万円
ｃ．アジア
（前年同期比 42.6％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） ６億０百万円
・セグメント損失 18百万円 （前年同期はセグメント利益75百万円）
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、283億５百万円と前連結会計年度末に比べ14億14百万円の減少
となりました。
流動資産は189億84百万円と前連結会計年度末に比べ16億67百万円の減少となり、固定資産は93億20百万円と前
連結会計年度末に比べ２億53百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金が２億29百万円増加したものの、受取
手形及び売掛金が11億13百万円、現金及び預金が７億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が時価評価により１億64百万円、有形固定資産が１億32百万円増加した
こと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、66億86百万円と前連結会計年度末に比べ６億75百万円の減少とな
りました。
流動負債は56億81百万円と前連結会計年度末に比べ８億60百万円の減少となり、固定負債は10億４百万円と前連
結会計年度末に比べ１億84百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が３億55百万円、支払手形及び買掛金が３億17百万円、設備関係未払金
が２億36百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が２億３百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、216億19百万円と前連結会計年度末に比べ７億38百万円の減少
となりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が１億５百万円増加したものの、 親会社株主に帰属する四半期純損
失 （累計期間）５億59百万円と配当金１億７百万円の支払いとの合計で利益剰余金が６億66百万円、為替の影響に
より為替換算調整勘定が１億46百万円減少したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連
結会計期間末に比べ６億53百万円減少し、84億24百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、６億15百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失３億30百万円、仕入債務の減少６億52百万円による減少に対し、売上債権
の減少10億65百万円、減価償却費５億３百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億66百万円（前年同四半期比70.7％減）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入４億53百万円に対し、有形固定資産の取得による支出７億４百万円等によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億６百万円（前年同四半期比129.6％増)となりました。
これは主にリース債務の返済による支出１億54百万円、配当金の支払１億７百万円等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第１四半期連結会計期間末において重要な変
更を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載しましたとお
りであります。
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(4） 経営 方針 ・ 経営戦略等
第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営 方針 ・ 経営戦略等について、重要な変更 はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
（市場第二部）
ります。
14,400,000 14,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 14,400,000 － 1,317,600 － 778,300
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917 5,770 40.10
マレリ株式会社
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA，U.K.
715 4.98
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
MUFG証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
東京都品川区南大井６丁目26－１ 675 4.69
いすゞ自動車株式会社
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
607 4.22
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
営業部)
シティA棟)
602 4.19
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
東京都千代田区岩本町１丁目８－11 525 3.65
山崎金属産業株式会社
501 3.48
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505224
425 2.95
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
シティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
341 2.37
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ 300 2.09
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
銀行)
- 10,463 72.72
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
12,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,385,400 143,854
普通株式 同上
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,400,000 － －
発行済株式総数
－ 143,854 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 12,000 - 12,000 0.08
東京ラヂエーター製造㈱
－ 12,000 - 12,000 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,193,625 4,483,270
現金及び預金
7,217,262 6,104,148
受取手形及び売掛金
759,949 738,712
商品及び製品
365,746 332,488
仕掛品
1,357,330 1,407,452
原材料及び貯蔵品
100,442 20,855
未収還付法人税等
5,316,876 5,546,709
預け金
341,356 351,020
その他
20,652,588 18,984,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,370,545 5,461,836
建物及び構築物
△ 3,121,262 △ 3,174,719
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,249,283 2,287,116
機械装置及び運搬具 14,805,623 14,877,933
△ 11,304,372 △ 11,499,443
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,501,250 3,378,490
工具、器具及び備品 6,730,292 6,977,111
△ 5,984,218 △ 6,098,222
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 746,074 878,889
土地 1,106,558 1,106,558
440,882 525,535
建設仮勘定
8,044,050 8,176,591
有形固定資産合計
無形固定資産 344,687 311,345
投資その他の資産
554,982 719,131
投資有価証券
46,129 43,983
繰延税金資産
77,753 69,602
その他
678,865 832,717
投資その他の資産合計
9,067,603 9,320,654
固定資産合計
29,720,192 28,305,311
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,500,958 2,183,116
支払手形及び買掛金
2,227,084 1,871,888
電子記録債務
933,449 859,466
未払費用
144,725 85,016
未払法人税等
32,518 23,659
製品保証引当金
162,058 188,645
営業外電子記録債務
385,542 148,776
設備関係未払金
155,193 320,954
その他
6,541,531 5,681,523
流動負債合計
固定負債
523,556 511,853
退職給付に係る負債
22,946 226,888
繰延税金負債
274,162 265,943
その他
820,665 1,004,685
固定負債合計
7,362,197 6,686,209
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
18,701,616 18,034,690
利益剰余金
△ 4,587 △ 4,587
自己株式
20,792,929 20,126,003
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,919 229,647
その他有価証券評価差額金
△ 112,126 △ 258,300
為替換算調整勘定
△ 82,220 △ 79,234
退職給付に係る調整累計額
△ 70,427 △ 107,888
その他の包括利益累計額合計
1,635,493 1,600,986
非支配株主持分
22,357,995 21,619,101
純資産合計
29,720,192 28,305,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,707,645 10,852,552
売上高
12,986,776 10,154,947
売上原価
1,720,868 697,605
売上総利益
※ 1,398,317 ※ 1,167,222
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 322,551 △ 469,617
営業外収益
51,539 51,705
受取利息
14,302 14,361
受取配当金
1,125 1,137
受取賃貸料
5,257 4,246
受取手数料
- 70,492
雇用調整助成金
10,833 12,489
その他
83,058 154,433
営業外収益合計
営業外費用
56 5,695
支払利息
15,049 6,830
為替差損
- 550
障害者雇用納付金
466 326
その他
15,571 13,402
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 390,038 △ 328,586
特別利益
99 159
固定資産売却益
99 159
特別利益合計
特別損失
27 -
固定資産売却損
7,933 1,598
固定資産除却損
7,961 1,598
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
382,177 △ 330,025
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 69,954 28,691
11,857 159,949
法人税等調整額
81,811 188,640
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 300,365 △ 518,666
84,654 40,350
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
215,710 △ 559,016
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 300,365 △ 518,666
その他の包括利益
△ 118,024 105,727
その他有価証券評価差額金
△ 212,543 △ 176,906
為替換算調整勘定
△ 3,592 2,986
退職給付に係る調整額
△ 334,160 △ 68,192
その他の包括利益合計
△ 33,794 △ 586,859
四半期包括利益
（内訳）
△ 77,753 △ 596,477
親会社株主に係る四半期包括利益
43,959 9,617
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
382,177 △ 330,025
期純損失（△）
482,625 503,875
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 4,752 △ 8,859
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,549 △ 9,156
△ 65,841 △ 66,067
受取利息及び受取配当金
56 5,695
支払利息
為替差損益（△は益） △ 777 1,250
7,933 1,598
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 910,483 1,065,009
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,082 △ 28,654
販売用プレス金型の増減額（△は増加） 4,062 7,790
仕入債務の増減額（△は減少） △ 474,734 △ 652,747
未払費用の増減額（△は減少） △ 40,343 △ 14,176
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,351 △ 3,040
△ 95,810 154,770
その他
1,052,597 627,260
小計
利息及び配当金の受取額 65,841 80,717
△ 56 △ 5,695
利息の支払額
△ 219,663 △ 86,931
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
898,719 615,351
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 128,870 -
定期預金の預入による支出
23,100 453,415
定期預金の払戻による収入
△ 779,469 △ 704,398
有形固定資産の取得による支出
111 791
有形固定資産の売却による収入
△ 11,859 △ 7,340
無形固定資産の取得による支出
△ 12,428 △ 12,743
投資有価証券の取得による支出
△ 522 3,455
その他
△ 909,938 △ 266,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,133 △ 107,909
配当金の支払額
△ 44,977 △ 44,124
非支配株主への配当金の支払額
△ 9,338 △ 154,429
リース債務の返済による支出
△ 20 -
その他
△ 133,470 △ 306,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,822 △ 29,672
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 215,512 12,396
9,293,587 8,412,293
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,078,075 ※ 8,424,689
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社および当社グループ会社において一時休業や生産調整を実施するな
ど、事業活動にも影響を及ぼしております。当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来年度の一時差異等
加減算前課税所得の見積りなど、連結財務諸表作成にあたり様々な会計上の見積りを行っております。
第１四半期連結会計期間末において、需要の回復見通し時期が前期末の想定よりも遅れているため、繰延税金
資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額を157百万円計上しております。
当該判断は当社および当社グループ会社の現況や現況を踏まえた対応等を総合的に判断したものであります
が、当該感染症の今後の広がり、収束時期等の見積りには不確実性があり、実際の結果はこれらの見積りと異な
る可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
発送費 216,002 千円 164,713 千円
従業員給与手当 368,260 千円 343,905 千円
退職給付費用 7,992 千円 8,462 千円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額）
4,752 千円 △ 8,859 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,682,616千円 4,483,270千円
預け金 6,535,506千円 5,546,709千円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,140,048千円 △1,605,290千円
現金及び現金同等物 9,078,075千円 8,424,689千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
11,911,171 1,750,675 1,045,798 14,707,645 - 14,707,645
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
989,363 786,559 420 1,776,343 ( 1,776,343 ) -
又は振替高
12,900,534 2,537,235 1,046,219 16,483,989 ( 1,776,343 ) 14,707,645
計
セグメント利益又は損失
183,636 45,430 75,548 304,614 17,937 322,551
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
8,433,107 1,820,427 599,018 10,852,552 - 10,852,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
622,219 569,817 1,397 1,193,434 ( 1,193,434 ) -
又は振替高
9,055,327 2,390,244 600,416 12,045,987 ( 1,193,434 ) 10,852,552
計
セグメント利益又は損失
△ 549,504 82,403 △ 18,640 △ 485,741 16,124 △ 469,617
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
14円99銭 △38円85銭
り四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円）
又は親会社株主に帰属する四半期純 215,710 △559,016
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円）
る四半期純利益又は親会社株主に帰 215,710 △559,016
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,926 14,387,917
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京ラヂエーター製造株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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