株式会社ミズホメディー 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミズホメディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミズホメディー(E31946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ミズホメディー
【英訳名】 MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 唐川 文成
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【最寄りの連絡場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,129,765 2,491,201 6,427,602
経常利益又は経常損失(△) (千円) 531,030 △ 240,055 1,111,126
四半期(当期)純利益
(千円) 416,487 △ 172,130 874,344
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 464,548 464,548 464,548
発行済株式総数 (千株) 9,525 9,525 9,525
純資産額 (千円) 3,295,806 3,305,350 3,753,666
総資産額 (千円) 5,635,905 5,181,949 6,366,526
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 43.73 △ 18.07 91.80
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 29
自己資本比率 (％) 58.5 63.8 59.0
第43期 第44期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 10.80 △ 8.23
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医
療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売
上高及び営業利益が大幅に減少しております。今後の経過やその他の状況により、さらに当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大により国民や企業の活動は大幅に制限され、個人消費や企業業績に深刻な影響が生じました。緊急事態
宣言の解除後、社会経済活動は段階的に再開され回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の
見通しは立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存の感染症全般にわた
り検査需要が減少するという影響を受けました。当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の急
速な感染拡大に伴い、政府・自治体によるテレワーク推進要請、小中高校の休校要請及び不要不急の外出自粛要請
などの感染拡大防止策が講じられ、４月には緊急事態宣言が発出されました。これらの施策に伴い自粛ムードが広
がるなか、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため医療機関への受診控えが広がり、この影響により感染症
全般の検査需要が減少しました。緊急事態宣言の解除後は社会経済活動の段階的な再開とともに外来患者数は回復
傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、依然として検査薬の需要回復のスピー
ドは読みにくい状況となっております。
このようななか、当社は新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡充に寄与し感染拡大防止に貢献すべく、2020
年３月に「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」（PCR法）を用いた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の遺伝
子POCT検査キットの開発に着手し、同年８月19日より公的医療保険適用の対象となる「スマートジーン新型コロナ
ウイルス検出試薬」（研究用試薬）の発売を開始しました。現在、試薬の安定供給を確保するため、段階的に増産
体制の整備（月産10万テスト以上）を進めております。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の売上高は、24億91百万円（前年同期比39.7％減）となりまし
た。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりでありま
す。
病院・開業医分野におきましては、2019/2020シーズンのインフルエンザの流行は、年明け後も患者数の増加が見
られず、その後も例年のような大きなピークがないまま終息しました。この主な要因として、記録的といわれる暖
冬や多雨の影響に加え、新型コロナウイルスの感染予防に対する意識の高まりや小中高校の休校要請などの感染拡
大防止策が、インフルエンザの感染拡大防止にも奏功したといわれております。これらの影響により、2020年年明
け後のインフルエンザの患者数は、例年の40％程度と異例の低水準にとどまり、この結果、インフルエンザ検査薬
全体の売上高は、６億15百万円（前年同期比64.8％減）と大幅な減収となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、受診控えによる医療機関の外来患者の減少に伴い感染症全般の検査
需要が減少しました。主に小児の呼吸器感染症を検査項目としたRSV/ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス
及びA群β溶連菌検査薬等が大幅に減少しました。一方、８月中旬より発売開始した「スマートジーン新型コロナウ
イルス検出試薬」は、第３四半期末までの売上高に寄与する期間が一ヶ月余りと短かったものの、約３万テスト分
を出荷し、売上高は２億49百万円になりました。これらの結果、その他感染症項目を含むその他の検査薬全体の売
上高は、15億86百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、インフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の減収分の一
部を「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」により補うことができましたが、22億２百万円（前年同期比
42.0％減）となりました。
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OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、販促企画等により売上高の維持に努めました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費者の購買活動停滞の影響が残り、OTC・その他分野全体の売上高
は、２億88百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
利益面につきましては、遺伝子POCTをはじめとした新製品に係る研究開発費が増加した一方、売上高の減少に伴
い販売促進費が減少し、また営業活動等の抑制により各経費も減少しましたが、インフルエンザ検査薬及びその他
感染症の検査薬の減収に伴う売上総利益の大幅な減少により、営業損失は２億39百万円（前年同期は営業利益５億
30百万円）、経常損失は２億40百万円（前年同期は経常利益５億31百万円）、四半期純損失は１億72百万円（前年
同期は四半期純利益４億16百万円）となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、過去７年ほどにわたり、当社の売上高（通期）の約50％を維持しながら、その
他の感染症検査項目とともに売上を伸ばしてきた主力製品であります。インフルエンザの流行時期は冬季であるこ
とから、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～12月）に売上高及び営業利益が集中する
といった季節変動やその年の業績が流行の開始時期や大きさに影響を受けやすいという傾向があります。当社は、
インフルエンザ検査薬への依存度を軽減し、季節変動の平準化や業績の安定化を図るため、非季節性及び夏季流行
性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、さらに遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいりまし
た。
当事業年度（第44期）につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、検査需要の減少に
伴い売上高全体が減少しており、特に2019/2020シーズンの年明けからのインフルエンザの流行規模は、著しく低い
水準となりました。これにより、インフルエンザ検査薬の売上高は直近２事業年度と比べて大幅に減少し、売上高
に占める割合も低下した状況で推移しております。
当事業年度（第44期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業損失は、以下のとおりであります。
第44期（2020年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業損失
（単位：百万円）
第44期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,052 610 828 ― 2,491
内インフルエンザ検査薬の売上高 420 165 30 ― 615
営業損失（△） △1 △127 △109 ― △239
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
第43期（2019年12月期）
（単位：百万円）
第43期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,816 1,030 1,282 2,297 6,427
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,169 172 409 1,444 3,196
売上高の四半期百分率 28.3％ 16.0％ 20.0％ 35.7％ 100％
営業利益 382 52 95 580 1,111
第42期（2018年12月期）
（単位：百万円）
第42期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,150 942 1,176 2,153 6,423
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,519 163 374 1,250 3,307
売上高の四半期百分率 33.5％ 14.7％ 18.3％ 33.5％ 100％
営業利益 551 27 97 544 1,220
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」
及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
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当第３四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ11億84百万円減少し、51億81百万円となり
ました。これは主に、たな卸資産の増加２億83百万円及び現金及び預金の増加１億74百万円があったものの、売掛
金の減少13億44百万円及び電子記録債権の減少３億18百万円があったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ７億36百万円減少し、18億76百万円となり
ました。これは主に、未払法人税等の減少２億33百万円、長期借入金の減少１億４百万円、流動負債のその他に含
まれている未払金の減少１億円及び未払費用の減少81百万円並びに買掛金の減少80百万円があったことによるもの
であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億48百万円減少し、33億５百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の減少４億48百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は３億81百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、販売実績が著しく減少しております。これにつきましては、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状
況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,840,000
計 33,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,525,600 9,525,600 おける標準となる株式であり
(市場第二部)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 9,525,600 9,525,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 9,525,600 ― 464,548 ― 274,548
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 9,521,000
完全議決権株式(その他) 95,210 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,525,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,210 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市藤木町
（自己保有株式）
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社ミズホメディー
５番地の４
計 ― 1,000 ― 1,000 0.01
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式18株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,242 391,503
売掛金 2,097,564 753,240
※ 392,005
電子記録債権 73,152
商品及び製品 521,130 828,438
仕掛品 326,831 288,168
原材料 293,952 308,575
その他 5,389 65,092
△ 1,145 △ 357
貸倒引当金
流動資産合計 3,852,972 2,707,813
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,012,129 972,273
土地 749,151 749,151
453,251 386,126
その他（純額）
有形固定資産合計 2,214,532 2,107,551
無形固定資産
13,952 12,947
285,068 353,636
投資その他の資産
固定資産合計 2,513,553 2,474,135
資産合計 6,366,526 5,181,949
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 239,513 158,765
電子記録債務 134,711 76,594
短期借入金 164,992 139,992
未払法人税等 237,975 4,759
賞与引当金 29,963 91,355
返品調整引当金 2,139 792
534,178 223,608
その他
流動負債合計 1,343,473 695,867
固定負債
長期借入金 513,344 408,350
退職給付引当金 261,623 259,894
494,419 512,487
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,269,387 1,180,731
負債合計 2,612,860 1,876,599
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金 274,548 274,548
利益剰余金 3,015,683 2,567,339
△ 1,548 △ 1,548
自己株式
株主資本合計 3,753,231 3,304,888
評価・換算差額等
434 461
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 434 461
純資産合計 3,753,666 3,305,350
負債純資産合計 6,366,526 5,181,949
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※ 4,129,765 ※ 2,491,201
売上高
1,332,007 1,003,011
売上原価
売上総利益 2,797,757 1,488,190
返品調整引当金戻入額
― 1,346
2,526 ―
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,795,231 1,489,536
販売費及び一般管理費 2,264,904 1,728,750
営業利益又は営業損失（△） 530,327 △ 239,214
営業外収益
受取利息及び配当金 15 17
受取手数料 176 161
生命保険配当金 582 434
為替差益 16 ―
1,165 564
その他
営業外収益合計 1,957 1,178
営業外費用
支払利息 1,254 1,607
― 412
為替差損
営業外費用合計 1,254 2,019
経常利益又は経常損失（△） 531,030 △ 240,055
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 531,030 △ 240,055
法人税、住民税及び事業税
110,647 1,439
3,895 △ 69,364
法人税等調整額
法人税等合計 114,542 △ 67,925
四半期純利益又は四半期純損失（△） 416,487 △ 172,130
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染拡大防止策(緊急事態宣言等)の影響に
より、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例
年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。
今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、第４四半期会計期間以降も同程度の影響
が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。このような仮定においても、会計上の見積りに重要な
影響はないと判断しております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に
乖離が生じる可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
電子記録債権 57,221千円 ―千円
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )及び当第３四半期累計期間(自 2020年１
月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間
及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 113,311千円 152,207千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 276,213 29 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 276,212 29 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日
項目 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
43円73銭 △18円07銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 416,487 △172,130
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
416,487 △172,130
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,605 9,524,582
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社ミズホメディー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中野宏治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメ
ディーの2020年1月1日から2020年12月31日までの第44期事業年度の第3四半期会計期間(2020年7月１日から2020年9月30
日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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